東京都では、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成しています。
弊社では、業務用エアコンやLED照明機器など省エネ設備の助成金のご支援をしております。
豊富な実績のあるスターティアが原則「着手金無し」でサポートいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
概要
| 助成金名 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 |
|---|---|
| 受付期間 |
第3回申請 令和6年1月22日（月）から令和6年2月20日（火）まで ※上記期間は第３回 申請受付です。 ※第３回申込は締め切りました。 |
| 助成対象者 |
東京都内において、中小規模事業所を所有、又は使用され、次のいずれかに該当される方 ・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団(財団)法人 ・公益社団(財団)法人 ・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
| 助成対象設備 |
高効率空調設備、 LED照明、全熱交換機、高効率変圧器 ※デマンドコントロール(運用改善枠) |
| 助成額 |
① 事前に省エネ診断もしくは省エネコンサルティングを受診済みの場合 →2/3 上限：2,500万円 ② 事業者自ら計画書を作成の場合 →2/3 上限：1,000万円 |
| 申請手続き |
電子メール ※やむを得ず郵送の場合は必ずCD-Rを添付してください。 ※申請方法は募集要項P14をご参照ください。 |
※概要詳細については、「クール・ネット東京 東京地球温暖化防止活動推進センター」をご確認ください。
※個人事業主の場合、管轄の税務署に所得税法第229 条に基づく開業届を提出している必要があります。
中小企業基本法による
中小企業の定義
| 業種分類 | 中小企業者（以下のいずれかを満たすこと） | |
|---|---|---|
| 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員 | |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
|
サービス業 （ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
|
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウエア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
※本事業における中小企業者とは、中小企業基本法 第2条第1項に規定する中小企業者などをいいます。（本事業 募集要項P4参照）
お気軽にお問い合わせください。
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これまでの実績を活かして、
対象設備導入に必要なお客さまの
助成金申請のサポートを行います。
スターティアの
助成金支援 3つのポイント
※ただし、助成額や申請を希望される補助金によっては、可決率を高められるようコンサル会社様をご紹介させていただきますので、着手金がかかる可能性もございます。
助成金申請の流れ
※申請から交付決定までには概ね2ヶ月を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合がありますので、予めご了承ください。
※省エネ診断は必須ではないが、もし受診を希望する場合は、交付申請前に受診をお願いします。
※地球温暖化対策報告書の提出が必要になります。（翌年から2年間）
必要な書類
弊社では助成金申請の実績がありますので、お見積りの作成や書き方に関する
サポート支援をさせていただきます。
| 交付申請 |
交付申請書類チェックリスト 助成金交付申請書 助成事業実施計画書 助成事業経費内訳書 (上記4点、公社ホームページよりダウンロード) |
|---|---|
| その他 |
商業・法人登記簿謄本※1 納税証明書※1 建物登記簿謄本※1 ※2 工事見積書※3 既存設備の機器配置図及び、導入設備の機器配置図 既存設備及び、導入設備の仕様書又はカタログ 他 |
※1：写しでも可能です。※2：提出不可の場合、お問い合わせください。個人事業主の場合、開業届が必要です。
※3：3社以上取得。算出根拠を明確にご記載ください。※募集要項P29参照
よくある質問
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