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お役立ち情報

2018-03-22 10:00:01

気をつけておきたい、会社のセミナー・イベントでの音楽の利用

気をつけておきたい、会社のセミナー・イベントでの音楽の利用

会社のセミナーやイベント等で、市販のCDなどの音楽を利用することがあります。「自社でCDを買って、それを流しているんだから、問題ないでしょ?」と思われるかもしれません。しかし、このような場合も、著作権の問題が出てきます。

著作権には、「演奏権」という権利が含まれています。これは、楽曲を作った(作詞・作曲した)著作者だけが、その楽曲を公衆に向けて演奏することができるという権利です。

ここでの「演奏」とは、CDの再生も含まれます。

ですので、たとえ、お金を支払ってCDを買ったとしても、公衆に向けてのセミナーやイベントで市販のCDを利用することは「演奏権」侵害になってしまうのです。通常、市販のCDは、JASRACが「演奏権」を管理していますので、JASRACに申請する必要があります。

ただし、例外があります。
まず、セミナーやイベントの会場によっては、その会場がJASRACと契約していることがあります。この場合、その会場と重複して御社がJASRACに申請する必要はありません。これは、会場に問い合わせをすればすぐに分かります。

次に、前回『著作権の保管期間が70年に』についてお話しましたが、著作権の保護期間が切れている「パブリック・ドメイン」(PD)については、自由に使うことができます。

ちなみに、前回、「原盤権」のお話をしました。これは作詞・作曲の権利ではなく、そのCDの「音源」の権利です。レコーディングした会社の権利と言ってもいいかもしれません。前回の話をお読みいただいていれば、「著作権」と別に、「原盤権」も処理しなければならないんじゃないの?と思われた方もいるかもしれません。ところが、この「原盤権」については、著作権と異なり、「演奏権」というものが存在しません。ですので、CDの音源を複製したりしない限り、公衆に向けてCDを再生することは、「原盤権」侵害にはならないわけです。

同じことは、たとえばDJイベントでも言えます。DJイベントでは、フロアのお客さんに向けて、DJが市販のレコードやCDをプレイします。このとき、「著作権」の「演奏権」が働くので、楽曲の利用についてJASRACに申請する必要があります。通常は、イベントの会場や主催者がJASRACと契約をしています。しかし、「原盤権」には「演奏権」は存在しないので、レコードやCDをプレイするからといって、「原盤権」を管理しているレコード会社に対して承諾を求める必要はないわけです。(ただし、市販のCDをリッピングして自分独自のCDを作ったり、PCDJをする場合は別です。)

このように、「著作権」と「原盤権」は似ているようで、結構違うところもあります。
ちょっと話がそれてしまいましたが、いずれにしても、会社のセミナーやイベント等で市販のCDなどの音楽を利用する場合も、「著作権法」のことを検討しなければなりませんので、少しご注意いただければと思います。

以上

ここに紹介したい人物の写真を入れて下さい
弁護士
高木 啓成

映像・音楽事業、メディア事業、デザイン事業など、主にエンターテイメントに
関わるクライアントに、法律顧問のご依頼を受けています。
顧問先より労務の相談も多く受け、労働事件についても豊富な経験があります。
Web:https://axiomlawoffice.com/

メディア関連

■2007年
新日本法規出版 e-hokiコラム連載
会社の法律がなんでもわかる本 共著

■2009年
初級ビジネスコンプライアンス 「社会的要請への適応」から事例理解まで:共著

■2013年
ダンスの振付の著作権に関する取材

■2014年
ゴーストライターの法的問題に関する取材
ASKA氏逮捕に関する取材
TBSラジオ 情報番組「森本毅郎・スタンバイ!」
東京新聞「こちら特報部」
テレビ朝日 情報番組「グッド!モーニング」
動画投稿サイトでの楽曲利用の法的問題 日経BP社「日経パソコン」

■2015年
商標法の改正に関する取材
エンタメ法務や、自身の経歴に関する取材
音楽ストリーミングに関する取材
JASRACの法的措置に関する取材
エイベックスのJASRAC離脱
歌詞盗作疑惑に関する取材

■2016年
テレビ放送での楽曲使用に関する取材

■2017年
日本テレビ「NEWS ZERO」出演
産経新聞 取材
フジテレビ「直撃LIVEグッディ!」
東京MXテレビ「ニュース女子」
「週刊新潮」4月13日号
読売新聞9月9日付け夕刊

その他、多数

所属団体・活動等

2007年 第二東京弁護士会環境保護委員会
2008年 第二東京弁護士会法律相談員(現職)
2012年 日本司法支援センター相談員(現職)

取り扱い案件

企業法務一般、著作権を中心とした知的財産権問題、プロバイダ責任制限法関連事件、労働問題、借金問題、交通事故、遺産相続、債権回収、借地借家問題、不動産取引、刑事弁護、刑事告訴・告発。映像・音楽・ゲーム等の制作会社、出版社、音楽事務所等の顧問業務、作家個人の代理人など。

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