「企業版ふるさと納税」で、京都府の地域創生を応援（2023年）

京都府へ「企業版ふるさと納税」を通じて、文化財を守り伝える「文化レジリエンス事業」へ寄附をいたしました。
歴史的建造物の保存・修理の課題を抱えている神社仏閣に対して、弊社では「3D複製保存」　「3Dデータ・動画」の3Dソリューション事業を展開しています。
京都府に数多く集積する国宝や重要文化財をはじめとする貴重な文化財を保全し、文化の都・京都において、文化資源を生かして交流人口の増加を図る、地域創生を支援いたします。

• 京都府 企業版ふるさと納税について（外部サイト）

公益財団法人ほしのわ（ほしのわ財団）への寄付（2021年、2022年、2023年）

「ビジ助」の売上の1％を公益財団法人ほしのわ（通称：ほしのわ財団）に寄付しております。
「ほしのわ財団」では、熊本県内の高等専門学校（4年生以上）、専修学校及び大学にて、工学、情報学に関する分野について学んでいる、経済的理由により就学が困難な者に対し、返済不要の奨学金を支給して就学を支援しています。

2016年の熊本地震以降、県民の生活にはいまだに大きな負担がかかり、県外への人材流出も加速しています。そのような中で、学生が学生らしく勉学に励み、夢に向かって邁進することができる環境を作ることは、熊本県、ひいては日本の将来のためにも非常に意義のあることと考え、本財団の活動に寄付という形で協力いたしました。

• 公益財団法人ほしのわ（外部サイト）

BHNテレコム支援協議会様への寄付（2018年、2019年、2020年）

認定NPO法人

BHNテレコム支援協議会様

【※BHNは認定NPO法人です。ご寄付は寄付金控除の対象となります。】

どんな団体？　何を目指している？

BHNは、情報を必要としている国々や人びとに ICT（情報通信技術）を活用した支援を行なうNPOです。

世界中のだれもが、いかなる環境においても必要な情報にアクセスでき、それらを得ることができる世界を目指します。

• BHN様公式サイトへ（外部サイト）

具体的な行動指針　～SDGsとは？～

SDGs（持続可能な開発目標）とは、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲットからなる、国連の開発目標です。

2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030アジェンダ』と題する成果文書で示された、2016年から2030年までの国際目標・具体的行動指針のことです。

BHNが重点的に取り組んでいることは？　～活動を通して目指すべきSDGs～

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  ICT×医療 → 遠隔医療

  地域の診療所で大きな病院にいる医師の診断や指導が受けられる
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  ICT×教育 → e-ラーニング

  地方の学校でも、都心の学校の授業が受けられる
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  ICT×防災 → 災害予測

  河川の水位を監視し洪水の危険がある時には警報を発する

実際にはどんな支援活動をしている？

BHNは『生活向上のための支援』『緊急時の人道支援』『人を育てる支援』という3つの柱を中心に、開発途上国や被災地に住む人々が、普段の生活でも災害が起きた時でも、必要な情報にアクセスして安全・安心の中で過ごすことができる世界を目指し、活動を行っています。（以下では具体的な活動内容を一部抜粋してお伝えします。）

スピーカーシステムを使用した支援

（ミャンマー・エーヤワディー地域）

インフラや住民への情報伝達手段が整備されていない地域に、スピーカーによる情報伝達システムの設置、防災研修等を行い、サイクロンや洪水等の被害が少なくなるよう支援しています。これによって、平常時に必要な情報も住民に伝えることができるようになります。

パソコン環境設備・運用支援

（日本・熊本県）

避難所生活で必要な情報にアクセスできるよう、パソコン・プリンターの環境設備、Wi-Fiの設置を行いました。また、巡回型パソコン研修を実施等運用支援を行い、活用を広めています。