2021-07-20 09:00:02

中小企業向けDX特集④＜資金の問題を解決！＞DX推進に活用できる補助金を紹介します

DX　補助金

何に取り組むにしても、そのための資金をどうやって準備するのかは頭の痛い問題です。DX推進についても、例外ではありません。
このご時世ですから、融資を受けることが難しい中小企業も多いでしょう。
そこで今回は、中小企業がDXに関する資金の問題を解決するために有効な補助金と、活用したい支援制度についてご紹介します。

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1.補助金を活用して取り組みたいDXとは？

「DX」とは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称です。
英語圏では接頭辞「Trans」を「X」と表記することが一般的であるため、「Transformation」が「X」となっています。

2019年7月に経済産業省が発表した『「DX 推進指標」とそのガイダンス』における定義は以下のとおりです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

紙データのデジタル化や手動入力業務の自動化など、一部の業務をデジタル化した段階は、まだDXのファーストステップであるといえ、
そこから全社的な業務プロセスや文化の変革を起こし、世の中に新しい価値を与えるようなビジネスモデルを創出して初めてDXの実現であるといえます。

2.DX推進に活用できる補助金と支援制度

中小企業がDX推進に活用できる主な補助金は
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金
の3つです。
こちらに加えて、DX推進にぜひ活用したいのが・中小企業デジタル化応援隊事業です。
こちらは通常よりもリーズナブルにIT専門家の支援が受けられますので、補助金と同じような資金の支援の一つと捉えることができます。

2-1 ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

今後、中小企業・小規模事業者等は相次ぐ制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応しなければなりません。
制度変更に対応するためには、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う必要があり、この設備投資等の費用を補助してくれるのが「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金には、「一般型」と「グローバル展開型（海外展開事業が対象）」の2つの事業類型があります。
また現在、一般型には通常枠に加え、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、営業経費を補助対象とした「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」が新たに設けられており、優先的に支援してもらえます。

ものづくり補助金といわれると、DXとの関連性があまりなさそうに感じるかもしれませんが、機械装置・システム構築費などが補助対象経費となっています。

ものづくり補助金の対象

ものづくり補助金の対象は中小企業・小規模事業者等ですが、
・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15憶円を超えている
・大企業から一定数以上の出資を受けている（または株式を取得されている）
に当てはまると対象外です。

※要件を満たした組合関連や特定非営利活動法人も対象です。

対象となる業種ごとの中小企業の要件は下記の表をご覧ください。

法人
業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

続いて、対象となる小規模事業者の詳細についてご紹介します。

・卸売業・小売業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
従業員数（常勤）…5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数（常勤）…20人以下
・製造業・その他
従業員数（常勤）…20人以下

上記に当てはまる中小企業・小規模事業者等であることに加え、以下の3点を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行が主な要件となっています。

①付加価値額＋3％以上／年
②給与支給総額＋1.5％以上／年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

※新型コロナウイルスの影響を考慮し、補助事業実施年度については付加価値額及び賃金の引上げは求められず、目標値の達成年限が1年猶予されます。

このほかにも、対象となる要件が細かく定められています。要件の詳細は、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

＊ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の対象は中小企業・小規模事業者等ですが、・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15憶円を超えている
・大企業から一定数以上の出資を受けている（または株式を取得されている）

に当てはまると対象外です。

※要件を満たした組合関連や特定非営利活動法人も対象です。

対象となる業種ごとの中小企業の要件は下記の表をご覧ください。

続いて、対象となる小規模事業者の詳細についてご紹介します。

上記に当てはまる中小企業・小規模事業者等であることに加え、以下の3点を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行が主な要件となっています。

①付加価値額＋3％以上／年
②給与支給総額＋1.5％以上／年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

このほかにも、対象となる要件が細かく定められています。要件の詳細は、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

＊ものづくり補助金の補助額

一般型→ 100万〜1000万円
グローバル展開型→ 1000万〜 3000万円

＊ものづくり補助金の補助率

通常枠→中小企業 1／2、小規模企業者・小規模事業者 2／3
低感染リスク型ビジネス枠→中小企業・小規模企業者・小規模事業者　2／3

＊ものづくり補助金の対象経費

対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費（上限額＝補助対象経費総額の1/3）、専門家経費（上限額＝補助対象経費総額の1/2）、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費（上限額＝補助対象経費総額の1/2）、知的財産権等関連経費（上限額＝補助対象経費総額の1/3）です。
こちらに加え、グローバル展開型のみ海外旅費（上限額＝補助対象経費総額の1/5）が、低感染リスク型ビジネス枠のみ広告宣伝・販売促進費（上限額＝補助対象経費総額の1/3）が対象経費となります。

＊2021年6月21日時点で申請できるものづくり補助金の締切
令和3年8月17日（火） 17時（7次締切）

2-2　IT導入補助金

IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」です。

中小企業や小規模事業者が生産性向上や業務効率化、働き方改革などを行うにあたり、その課題を解決するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）導入に必要な経費の一部を補助するものです。
DXを進める上で第一段階となる業務のデジタル化や、その先の全社的なプロセスのデジタル化に活用することができます。

2021年度については、これまでの「通常枠（A・B類型）」だけでなく、新型コロナウイルスの対応策として新設された特別枠
「低感染リスク型ビジネス枠（C ・D 類型）」の2種類があります。

＊IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象は中小企業・小規模事業者等ですが、

・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15憶円を超えている
・大企業から一定数以上の出資を受けている（または株式を取得されている）

に当てはまると対象外です。

対象となる業種ごとの中小企業等の要件は下記の表をご覧ください。

法人
業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	－	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	－	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

続いて、対象となる小規模事業者の詳細についてご紹介します。

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
従業員数（常勤）…5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数（常勤）…20人以下
・製造業その他
従業員数（常勤）…20人以下

これら対象要件の詳細は、IT導入補助金2021のサイトをご確認ください。

＊IT導入補助金の対象経費
対象となる経費は、ソフトウェア費、導入関連費です。
事務局より認定を受けているITツールのみが補助金の対象となる点には、注意が必要です。
IT導入補助金2021のサイトに「IT導入支援事業者一覧」が公開されています。

○導入関連費の詳細

→ソフトフェアの導入に必要となる自動化・分析ツール、汎用ツール、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどのオプション費用
※導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどのサービス（役務）も含む。
※低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、ハードウェア（P Cやタブレットなど）レンタル費等も対象。

＊IT導入補助金の補助額

A類型→30万円～150万円未満
B類型→150万円～450万円以下
C-1類型→30万円～300万円未満
C-2類型→300万円～450万円以下
D類型→30万円～150万円以下

＊IT導入補助金の補助率

通常枠（A・B類型）→1／2以内
低感染リスク型ビジネス枠（C ・D 類型）→2／3以内

＊2021年6月21日時点で申請できるIT導入補助金の締切
7月30日（金）17：00（予定）（2次締切分）

2-3　持続化補助金

持続化補助金の正式名称は「小規模事業者持続化補助金」です。
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むために必要な経費の一部を支援する制度のことです。
現在、従来の「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

「低感染リスク型ビジネス枠」では、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換するための取り組みや、感染防止対策をするための費用の一部が支援されます。

また、2021年1月以降に発令され緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年または2020年の同月と比較して30％以上減少した場合には特別措置があります。

措置の内容は以下の2点です。

①補助金総額に占める感染防止対策費の上限、1/4(最大25万円)→1/2(最大50万円)へ引上げ
②審査時における加点措置を実施すれば優先的に採択

＊持続化補助金の対象

持続化補助金の対象は、以下の条件に当てはまる小規模事業者です。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
従業員数（常勤）…5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数（常勤）…20人以下
・製造業その他
従業員数（常勤）…20人以下

※商工業者である個人事業主や一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象です。

＊持続化補助金の対象経費

対象となる経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費です。

低感染リスク型ビジネス枠の補助金対象の経費は、全額が対人接触機会減少のための取り組みでなければなりません。そして、上記の経費に加え、感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）が対象です。

対人接触機会の減少を目的とした取り組みの例としては、テイクアウト・デリバリーサービス導入、オンライン予約システム導入、
ECサイト構築などがあります。まさに、DX実現に向けたの取り組みが対象となっているといえますね。

＊持続化補助金の補助額

一般型→上限50万円
低感染リスク型ビジネス枠→上限100万円

＊IT導入補助金の補助率

一般型→ 2／3
低感染リスク型ビジネス枠→3／4

※感染防止対策費は補助金総額の1／4を上限に支援されます。
ただし、特別措置の対象となる場合は、1／2へ引き上げられます。

＊2021年6月21日時点で申請できるIT導入補助金の締切
一般型→10月1日（金）17：00（予定）（6次締切分）
低感染リスク型ビジネス枠→7月7日（水）17：00（予定）（2次締切分）

2-4　中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業デジタル化応援隊事業とは、中小企業等・小規模事業者のデジタル化・IT活用を支援するための取り組みです。
DX実現に向けた取り組みを支援する仕組みともいえるでしょう。
DX実現には、専門的のサポートが必要ですが、その費用負担が課題になることも多いです。そうした課題に対し、中小企業デジタル化応援隊事業ではフリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊」として選定し、選定されたIT専門家の支援に対して謝金の一部を事務局が支払うことで、中小企業等・小規模事業者の負担を軽減してくれます。

＊中小企業デジタル化応援隊事業の対象
中小企業デジタル化応援隊事業の対象は中小企業・小規模事業者等ですが、

に当てはまると対象外です。

中小企業の範囲については、以下の表をご覧ください。

これら対象の要件の詳細は、第II期中小企業デジタル化応援隊事業のサイトをご確認ください。

法人
業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	－	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	－	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の範囲についてご紹介します。

これら対象の要件の詳細は、第II期中小企業デジタル化応援隊事業のサイトをご確認ください。

＊中小企業デジタル化応援隊事業の対象となる業務例

幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象となります。
例えば、テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化などのIT導入に向けた支援や、それ以前のデジタル化課題の分析・把握・検討も対象です。
ただし、実際にECサイトを作成するなどの請負契約については対象外なので注意しましょう。

＊中小企業デジタル化応援隊事業のサポート額

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、事務局は最大3,500円/時間(税込)の謝金を支払ってくれます。
例えば、5000円/時間(税込)のIT専門家のサポートを受けた場合であれば、1500円/時間(税込)の支払いですみます。
ただし、中小企業等の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件ですので、時間単価が4000円以上である必要があります。
※時間単価は、IT専門家によって異なります。

＊中小企業デジタル化応援隊事業の登録受付期限
9月30日（木）
※謝礼予算額を上回ると、早期に受付終了となる可能性があります。