昨今の急激な生活様式の変化に伴い、働き方やオフィスのあり方も変化しています。
テレワークやリモートワークなどの、場所を選ばない働き方をするビジネスパーソンが急増しました。
リモートワークを導入された方はもちろん、「取引先がリモートになってウェブ会議が増えた」
など、働き方の変化はみなさん実感があるのではないでしょうか?
そのような流れを汲んで、企業は
・オフィスに必要な固定席の数を見直しながらオフィス面積を減らす
・都心から郊外や地方に分散する
など、働き方だけではなく、働く場所も多様な変化を見せ始めています。
今回は、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)や、
働く場所をマネージメントする=「ワークスペースマネージメント」について解説していきます。
<このようなお悩みをお持ちの方におすすめの記事です>
- リモートワークをやっているけど、自宅の環境では集中できない
- 仕事とプライベートの切り分けができず、疲れてしまう
- 対面とオンラインが混在していて、PCを開く場所が移動中に必要になる
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ワークスペースマネージメントについて動画解説!
新しい生活様式と働き方の変化
コロナ以前から働く場所については議論されてきました。
日本の従来のワークスタイルは、「決められた部屋の」「決まったパソコンで」「その場所で」「1日業務を行う」というものでした。
しかし、固定された場所での作業のみでは、業務効率を下げ、創造的なアイデアも生み出しにくくなります。
また、都心では通勤ラッシュが従業員にストレスを与える大きな問題でした。
その中で、テレワーク以外に考えられていた働き方が「時短勤務」「フレックス」「フリーアドレス」「ABW」です。
ABWとは
ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)とは、アクティビティに基準を置いたワークスタイルのことを指します。
つまり、従業員が業務内容に合わせて働く場所を選ぶことができる、というスタイルです。
業務に応じて最適な場所で働くことで、業務効率を最大限まで高めるとともに、
クリエイティブな思考を活性化させるなどのメリットがあります。
これからの重要テーマ
ABWが広がりをみせる一方で、やはり多くの企業はコロナ禍の状況に合わせて、やむなくテレワークを導入した事実があります。
だからこそ、テレワークにおける課題も浮き彫りになってきました。
「自宅では生産性が上がらない・集中できない」
「仕事とプライベートが分けられない」
これらの課題は、テレワークを実施し始めた多くの企業が感じているのではないでしょうか。
このような背景から、「それぞれの働き方に合う理想の仕事環境をいかに実現するか」は企業にとって重要なテーマになります。
また同時に中長期的な視点で考えると、このテーマは
- 仕事の生産性向上
- 企業文化の醸成
- 採用活動の強化
- 従業員満足度の向上
など、多くの経営課題に密接に関わることになります。
まさに、これからの時代、「働く場所の選択肢を増やす」ということが、企業が今後考えるべき重要テーマであるといえます。
サテライトオフィスとは
前述したABWの通り、それぞれの働き方に合う理想の仕事環境をいかに実現するかは、企業にとって重要なテーマとなっています。
サテライトオフィスは、本社や在宅と合わせ、一人での作業、営業拠点代わりなど、柔軟な働き方を実現するためのオフィスを指します。
サテライトオフィスを分類すると「遠隔勤務のできるオフィス」「都心部に設置したオフィス」に分けることができます。
遠隔勤務のできるオフィス
混雑が激しい都心部を避けて通勤できる場所に立地したオフィスです。
日本初の本格的なサテライトオフィスは1988年に設置された「志木サテライトオフィス」とされています。
これは大手企業数社が共同で、実験的な意味もこめて設置しました。
その後、バブル崩壊をきっかけにサテライトオフィスの設置は下火になりましたが、
昨今の働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、再度注目を集めています。
都心部に設置したオフィス
本社を郊外に置く企業が、都心に設置するオフィスもサテライトオフィスと呼びます。
本社機能は郊外に配置し、都心に営業部門などの一部の機能を配置することで、家賃を削減できます。
また各地に人員を配置することで、フレキシブルに業務を行うことが可能になります。
サテライトオフィスの広がり
働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、フレキシブルなワークスペースに注目が集まっています。
市場はどのような広がりを見せているのでしょうか。
東京23区の拠点数や面積などのデータを見ていきましょう。
フレキシブルオフィス市場調査2020より
※サテライトオフィスだけでなく
「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「サービスオフィス」「コワーキングオフィス」
と呼称されるサービスも含まれます。
図はフレキシブルオフィスの累計件数です。
フレキシブルオフィスは年々増加しており、増加するスピードも加速していることが分かります。
これらは2020年1月の調査のため、2021年現在ではさらに増加していると考えられます。また、ニューヨークやロンドンなどの欧米主要都市でも同様にフレキシブルオフィスは拡大しており、
オフィス全体の3~5%程度と言われています。
世界と比較すると、東京23区では1%程度と小さいため、
市場は引き続き成長していく可能性が高いと考えられています。
サテライトオフィスの関連ワード
サテライトオフィスに似た単語「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」「コワーキングスペース」についてもご説明いたします。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、業務に必要な什器を備えたオフィスを月額や年額で借りることができる貸事務所のことを指します。
椅子や机はもちろん、モニターやWi-Fi環境、コピー機が完備されている場所も多くあります。
バーチャルオフィス
オフィスとついていますが、この場所で業務を行うわけではありません。
バーチャルオフィスは住所や電話番号の貸与、郵送物の転送、電話代行などを行い、
まるでそこにオフィスがあるかのようにアピールできるサービスです。
以前からある私書箱と似ていますが、バーチャルオフィスは法人登記ができるところが大きな違いです。
(※全てのバーチャルオフィスで登記可能というわけではありません)
コワーキングスペース
コワーキングスペースの「コワーキング」は、共同・共通という意味の「Co」と、働くの「Working」を掛け合わせた造語です。
コワーキングスペースでは、実務を行う場所がオープンスペースとなっており、
参加者同士のコミュニティ育成を重要視する傾向が強いことが特徴です。
サテライトオフィスを導入するメリット
①時間の効率化
従業員の自宅に近いサテライトオフィスを設置した場合には通勤時間を、
取引先が多く位置する場所に設置した場合は移動時間を効率化できます。
②コスト削減
サテライトオフィスを導入する目的によって異なりますが、多くの場合コスト削減につながります。
- 支店を設立するより安い予算で開設できる
- 交通費を削減することができる
- 移動時間が効率化されることで、残業時間の減少につながる
③生産性向上
①で紹介した時間の効率化は、生産性向上にもつながります。
通勤・移動時間を削減した分を業務時間に充てることで、長時間労働が減少します。
また、従来は通勤や移動に費やされていた時間を有効活用できるため、プライベートの充実や健康経営につながるなど、
満足度向上に直結します。
サテライトオフィスの注意点
①コミュニケーション不足
これはテレワークにも同じことが言えますが、従業員同士で物理的な距離が生じます。
メンバーの業務を把握しづらくなったり、進捗管理がしづらくなったりする可能性があります。
コミュニケーション不足を防ぐためには、ウェブ会議システムやチャットツールの活用を検討しましょう。
▼詳しくはこちらの記事も参照ください。
https://bizisuke.jp/hint/20200914_2322/
②セキュリティ性
他の利用者がいるサテライトオフィスを活用する場合は、情報漏えいに注意しましょう。
オフィス内では、信頼できる社内ネットワークに接続し、信頼できる社員の中で通話や会議を行っていました。
しかし、オープンなサテライトオフィスでは常に他社の人間がそばにいる状況です。
デバイスの保護はもちろん、機密情報を公共の場で話してしまわないよう心がけましょう。
- IT機器のセキュリティ環境を整える
- 信頼できるWi-Fi以外は利用しない
- サテライトオフィスでは企業秘密に関わる情報を取り扱わない
- 電話やウェブ会議は個室を利用する
など、従来のオフィスで業務をする時以上にセキュリティには留意しましょう。
おすすめサービス
ワークスペース・マネージメント
解説してきた通り現在の日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に在宅勤務の普及が進みました。
企業がコスト削減を見込んで都心のオフィス面積を減らす、都心から郊外や地方に分散するなど、
働き方だけではなく働く場所も多様な変化を見せ始めています。
そうした中、C-designでは、それぞれの企業に適した機能性の高いオフィス空間の構築を目的とし、
シェアオフィスの利用を支援する『ワークスペース・マネジメントサービス』を提供しています。
オフィスの適正坪数のシミュレーションから、働き方にそくしたコワーキングオフィスやサテライトオフィスのご紹介、
家具などの備品を一時的に保管及び買い取りのサポートを行うほか、
テレワークに対応したICTツール(オンラインストレージサービス/ビジネスフォンの主装置のクラウド化等)の
提供を組み合わせてご提案いたします。主な提供サービス
・オフィス設計デザイン及びプロジェクトマネジメント業務
・テレワークに対応したICTツール・サービスの販売
・テレワーク用家具の販売及びレンタル
・備品などの一時預かり業務
・不要什器の買取廃棄業務
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※一部パートナー企業からのサービス提供となります。
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まとめ
本日はサテライトオフィスの種類、メリット、気を付けることについて紹介しました。
働き方改革やコロナの影響で、職場環境は多様化しています。
あなたの働き方も、今の状態がベストではないかもしれません。
「自宅でのテレワークは生産性が落ちてしまう…。」という方は、一度サテライトオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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【著者・監修者企業】
弊社はパソコン周り、オフィス環境、法律の改正、コスト削減など、ビジネスに関わるお困りごとの解決策を提供する当サイト「ビジ助channel」を運営しています。
資格
一般建設業 東京都知事許可(電気通信工事業):(般-4)第148417号
古物商 東京都公安委員会許可(事務機器商):第304361804342号
労働者派遣事業 厚生労働省許可:派13-316331
小売電気事業者 経済産業省登録:A0689
電気通信事業者 総務省届出:A-29-16266
媒介等業務受託者 総務省届出:C1905391
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