現在は、企業を支援する多くの補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、助成金・補助金の概要や、助成金・補助金の種類について紹介します。
新型コロナウイルスなどの影響により事業が落ち込み、回復を図ろうとしている企業様はぜひお読みください。

 

助成金・補助金の基礎知識

まずは、助成金と補助金の定義についておさらいしておきましょう。

助成金、補助金の意味や相違点について解説します。

助成金とは

助成金は、主に厚生労働省が実施している給付金制度です。
 
定められている条件を満たせば支給され、原則として返済の必要はありません。

細かな目的は助成金によって異なりますが、基本的に労働環境の改善を目的としています。

助成金を利用して、従業員が働きやすい環境づくりや雇用維持につなげることが求められます。

補助金とは

補助金は、国や自治体が中心となり実施している給付金制度です。

助成金と同じように、受給された場合は返済義務がありませんが、申し込み期限があり、間に合わなければ受け取れません。

また、審査があるため申し込んでも受給できるとは限りません。

このことから、助成金よりも受給が難しい給付金制度と言えます。

労働環境の改善のために給付される助成金に対し、新規事業の支援や政府が推進している国策を支援するのが目的です。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いについて、表でまとめました。

 

	助成金	補助金
返済	不要	不要
受給の難易度	条件を満たせば受給される	コンペ形式のため受給できるとは限らない
財源	雇用保険料	税金
申請期間	随時、長時間	短期間

このように、細かな違いがあることがわかります。

申請する側として注目したいのは、受給の難易度と申請期間です。

助成金を受給するために必要なのは、基本的に要件を満たすことのみです。

一方、補助金は要件を満たすのは前提として、申請者に対する審査が行われます。

他の事業者との競争になるため、受給のハードルが上がっています。

また、助成金制度は随時実施されていますが、補助金制度の実施期間は短期間です。

そのため、希望するタイミングで補助金制度が実施されているとは限りません。

代表的な補助金・助成金の種類

現在は、さまざまな補助金・助成金が提供されています。

代表的な補助金・助成金の種類をご紹介しましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。

生産性を向上させるためのプロセス改善、および設備投資などを支援するための給付金制度です。

「ものづくり」という名称が付けられていますが、対象は製造業だけではありません。

幅広い業種の中小企業が申請できます。

また、要件を満たせば個人事業主も申請可能です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が実施している補助金制度です。

業務効率化につながるツールはハードウェアの導入支援を目的としています。

具体的には、ソフトウェアやクラウドシステムなどの導入が支援対象です。

「IT導入支援事業者」が本補助金の申請などのサポートを実施しています。

そのため、ITに関して十分な知識がない事業者でも申請できます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路拡大、生産性向上などの取り組みを支援する補助金です。

小規模事業者には、以下のような法人や個人事業主が該当します。
 

• 常時使用している従業員数が5人以下の商業・サービス業
• 常時使用している従業員数が20人以下の宿泊業・娯楽業
• 常時使用している従業員数が20人以下の製造業やその他の業種

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、従業員の労働環境改善のために実施されている助成金制度です。

具体的には、従業員の育成を支援する「人材育成コース」と、非正規社員の正社員登用を支援する「正社員化コース」の2種類があります。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人材確保や人材育成につながる職場環境整備を支援する助成金です。

メンター制度や、研修制度の充実などで離職率低下を実施している企業が受給できる「雇用管理制度助成コース」が実施されています。

評価制度の整備から離職率低下に取り組むことを支援する「人事評価改善等助成コース」は、2021年度から部分的に廃止されました。

一方で、2021年度からはテレワークの環境整備を支援する「テレワークコース」が新設されました。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、働き方改革に積極的に取り組んでいる中小企業を主な対象として、環境整備を支援する補助金制度です。

年度によって内容が細かく変わりますが、令和3年度は以下の4コースが実施されました。

1. 労働時間短縮・年休促進支援コース
2. 勤務間インターバル導入コース
3. 労働時間適正管理推進コース
4. 団体推進コース

 

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障がい者の雇用を積極的に行う企業を支援する助成金制度です。

ハンディキャップに関係なく、働きたい人がのびのびと働ける社会の実現を目的としています。

両立支援助成金

両立支援助成金は、従業員が家庭と仕事を両立できる環境づくりに取り組んでいる事業者を支援する助成金制度です。

労働者が子育てや介護と仕事を両立できる社会を目指しています。

以下の6コースがあります。

1. 出生時両立支援コース
2. 介護離職防止支援コース
3. 育児休業等支援コース
4. 不妊治療両立支援コース
5. 女性活躍加速化コース
6. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいる事業者を支援する助成金制度です。

職業訓練が人材育成の取り組みが助成対象となります。

整理統合を経て現在は以下の7コースが実施されています。
 

1. 特定訓練コース
2. 一般訓練コース
3. 特別育成訓練コース
4. 教育訓練休暇付与コース
5. 建設労働者認定訓練コース
6. 建設労働者技能実習コース
7. 障害者職業能力開発コース

 

自治体が独自に実施している補助金・助成金も

ここまでご紹介したのは、経済産業省、厚生労働省など国が実施している補助金・助成金です。

このほか、自治体が独自に実施している補助金・助成金制度もあります。

例として、東京・愛知・大阪で実施されている補助金・助成金制度を簡単に紹介します。
 

• 東京都

・LED照明等節電促進助成金

・サイバーセキュリティ対策促進助成金

・東京都　中小企業職業訓練助成金

・企業主導型保育施設設置促進助成金

・省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
 

• 愛知県

・あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

・名古屋市　航空宇宙産業設備投資促進補助金

・公益財団法人名古屋産業振興公社　小規模企業生産性向上設備投資補

・ICT企業等集積促進補助金
 

• 大阪府

・Osaka Free Wi-Fi設置促進事業

・大阪府宿泊施設の環境整備促進事業

・大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金

・大阪府中小企業等外国出願支援事業

このほかにも、さまざまな補助金・助成金が全国の自治体で実施されています。

実施状況は毎年細かく変わるため、興味がある場合は自治体のホームページなどで確認してください。

新型コロナウイルス関連の補助金・助成金

補助金・助成金は時代に合わせて新設・廃止されています。

近年の時代に合わせた補助金・助成金の例として挙げられるのが、新型コロナウイルス関連のものです。

代表例をいくつかご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍の状況で事業の再構築を試みる事業者を支援する補助金制度です。

企業・団体の新たな挑戦を促進することを目的として、経済産業省が実施しています。

コロナ禍に際して以前より売り上げが減っていること、事業再構築の予定があり、具体的な計画があること、などが申請の要件です。

事業復活支援金

事業復活支援金は、コロナ禍の影響で明確な打撃を受けている事業者・個人事業主の事業復活を支援する制度です。

例年の基準となる売り上げと比較し、同月の売り上げが30%以上落ち込んでいる事業者を対象としています。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由から事業の縮小などを行った事業主が、従業員に休業手当などを支払った場合に、その一部を補填する助成金です。

以前より実施されている助成金制度では、新型コロナウイルス感染症の影響から、要件の緩和など変更が加えられています。

産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響から売り上げが落ち込み、雇用調整の必要に迫られている事業者を支援する助成金制度です。

「在籍型出向」によって労働者の雇用を守ることを目的としています。

在籍型出向とは、出向元・出向先で「出向契約」を結び、労働者を出向先で勤務させる制度のことで、派遣契約とは異なり、労働者の雇用機会が確保されています。

本助成金には、従業員数を削減しなければならない事業者と人手が足りない事業者が関わっており、双方に助成金が支給されます。

そのため、出向元と出向先の双方に要件が設けられています。

まとめ

補助金・助成金の概要、および種類について解説しました。

現在は、新型コロナウイルスによってほとんどの企業が打撃を受けています。

事業回復のため、活用できる補助金・助成金がないかぜひ探してみてください。

一方で、補助金・助成金は数が多く、どの制度が自社に合っているのか判断するのは時間がかかります。

また、多くの制度は申請のための手続きが煩雑です。

外部のサポートを活用すると、スムーズに申請できます。

スターティアでは、「スマート経営サービス」のサービスを実施しています。

社労士・行政書士との連携により、適切な助成金・補助金制度は申し込み方法についてサポートさせていただきますので、ぜひ利用ください。

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