2023-04-12 08:30:05

2022年の年末調整変更ポイントは？これからの年末調整業務に関わる電子化についても解説

多くの会社の労務担当者にとって、年末調整は負担が大きい作業ではないでしょうか。
処理する書類の多さや申請の手続きから、作業が煩雑になります。
毎年、申請が少しずつ変わってきている点にも注意しなければなりません。

この記事では、2022年の年末調整での変更点と今後2023年以降の変更について解説します。
作業を大幅に効率化できる電子申請についても案内しますので、労務担当者の方は参考にしてください。

2022年の年末調整より電子化可能になる書類

2020年以降の年末調整では、申告書類の電子化要件が少しずつ緩和され、2020年の年末調整では、以下の書類を電子データで提出できるようになりました。

● 生命保険控除証明書
● 地震保険控除証明書
● 住宅ローン控除証明書

さらに、2022年の年末調整では税法改正の影響により、新たに以下が電子データで申請可能な書類として追加されました。

● 社会保険料控除証明書
● 小規模企業共済等掛金控除証明書

2023年以降の年末調整の変更点

2023年以降の年末調整の変更点についてもすでにアナウンスされています。以下のような変更点に対しては、今から準備をしておきましょう。

住宅ローン控除に関する変更

住宅ローン控除は、住宅の確保を支援するための制度です。
住宅ローンを利用して、住居の新築・増改築を行った場合に、一定の期間内、所得税から控除が行われます。
今回の税制改正から、住宅ローン控除の適用期限が延長されました。
これまでは2021年12月31日まで入居した場合に限定されていましたが、4年延長され2025年12月31日までの入居に対して適用されるようになりました。

また、控除率や適用条件となる所得制限、控除期間についても以下のように変更されています。
● 控除率：1%→0.7%
● 所得制限：3,000万円以下→2,000万円以下
● 控除期間：
新築・買取再販住宅で省エネ基準を満たさず入居が2024～2025年になる場合は2023（令和5）年末までに新築の建築確認を受ける必要あるので、控除期間が10年に変更される

本条件は2022年1月1日以降に入居した場合に適用されるため、年末調整に変更があるのは2023年以降です。
2020年から、住宅借入金等特別控除証明書と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が電子申請可能となっているため、これらの変更もあわせて住宅の購入・リフォームをした社員がいる場合は意識しておきましょう。

非居住者の扶養親族に関する扶養控除の変更

2023年の年末調整からは、非居住者の扶養親族の扶養控除適用要件が変更されます。
変更前は、国外に居住している扶養親族が16歳以上の場合、扶養控除の対象となっていました。
しかし、国外で収入がある扶養親族に関しても扶養控除の対象となっていたことが問題視されていました。

今回の税制改正により、30歳以上70歳未満で以下の条件に該当しない非居住者の親族は扶養控除対象から除外されます。

● 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
● 障害者
● 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38万円以上受けている者

今後はさらに年末調整の電子申請がスタンダードになる見込み

紙ベースの年末調整は、書類の作成、郵送といったプロセスから担当者にとって大きな負担となっていました。
2020年以降は、業務の効率化ニーズに伴い年末調整の手続きが電子化されることになりました。
2021年には税務署長の事前申請も廃止されています。

このことから、さらに年末調整のデジタル化がしやすくなり、多くの企業が電子申請に移行しています。
こうした電子手続きの中核をなしているのが、行政手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」です。

将来的には、国税庁、市町村といった機関にマイナポータルを通じてデータを提出できるようになる見込みです。

今後は、さらに年末調整の電子申請がスタンダードになっていくでしょう。
早めに紙から電子申請に移行し、手続きに慣れておくことをおすすめします。

年末調整サービスの選択ポイント

年末調整の電子化には、年末調整サービスの導入が不可欠です。

一方で、現在は多くの年末調整サービスが展開されており、どれを導入すればいいのかわからなくなってしまうかもしれません。
年末調整サービスを選ぶうえでひとつの判断基準となるのが、自動化できる業務プロセスの幅です。
従業員が自身で行う申告作業も自動化できるサービスであれば、担当者の負担を軽減できます。

従業員自身にとって使いやすい設計になっているか判断することも重要です。
さまざまなリテラシーの従業員に配慮し、誰でも使いやすい設計になっているサービスが求められます。
また、年末調整の申告内容は毎年同じケースが多いため、翌年以降の入力を自動化できるかどうかにも注目しましょう。