2023-06-05 08:30:08

会社設立の成功へ導く！創業時に利用できる助成金・補助金ガイド

新たな事業を始める上で、国や自治体が主催する「助成金・補助金」はとても重宝するでしょう。

起業には相応のコストがかかるため、行政などの力を借りて負担を減らしたいところです。

そこで今回は、会社設立時に活用したい助成金・補助金の基礎知識を解説します。
新規事業者や起業希望者におすすめの制度もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

助成金・補助金とは？

助成金・補助金は、国や地方自治体が政策目的のために予算を組んで交付する支援金および支援制度のことです。

これらはスタートアップ企業による事業サポート、雇用環境整備などの支援を目的に支給されます。

基本的に返済不要ですが、それぞれ用途や受給条件が異なるため、その違いを理解することが大切です。

また、補助金・助成金の申請には、雇用契約書や報酬支払簿、労働協約などの書類提出が必要です。
複雑な手順を踏む制度が多く、労務・税務の専門家のサポートが欠かせません。

たとえば、「雇用調整助成金」の申請では、支給申請書類のうち、記入が必要な書類を全てまとめたものが厚生労働省のWEBサイトからダウンロード可能です。
一方、助成金の受給には審査があり、書類の書き方が合否を左右するといっても過言ではありません。

このことから、補助金の申請は、専門家とともに進めるのがおすすめです。

助成金と補助金の違い

助成金は厚生労働省主催の支援制度で、雇用改善や技術開発における「目的」を達成するために支給されます。

たとえば、雇用の維持や新規・中途雇用、人材育成、Uターン・Iターン・Jターン雇用、障害者の定着支援のほか、就業規則改善や介護・育児休暇の取得に必要な資金を助成します。

一部の助成金は返済する必要があるため、申請時に利用条件を確認することが大切です。

補助金は、中小企業や小規模事業者の取り組みを応援するために設けられた支援金で、使用用途が限定されています。

返済は原則不要ですが、業種や事業規模などの受給条件が設けられています。
また、申請後は主題団体による審査があります。
仮に受給条件を満たしていても審査を通過しなければ、受給できません。

助成金・補助金の応募期間の違いは？

助成金・補助金には応募期間が設定されています。
年間を通じて各種助成金・補助金の申請受付が行われますが、5月から6月は集中する傾向にあります。

まず、助成金の応募期間は制度ごとに大きく異なり、受給条件を満たせば原則、支給されます。
応募期間で注意したいのは、補助金の方です。
補助金は通常、1ヶ月ほどの「公募期間」が設けられ、期間内に必要書類を準備し、申請しなければなりません。

また、補助金の受給には審査があります。
たとえば、30社の申請があり、採択枠が10社であれば、20社は落選となるのです。

多くは採択枠に対して申請者が上回るため、書類を通じて事業の必要性や適性を明確に示すことが重要です。

なお、初回募集で採択枠が埋まらなかった場合、2次・3次募集を行うこともあります。

助成金・補助金の主催団体とは？

ここでは、助成金・補助金の主催団体について解説します。

経済産業省

国が主催する補助金は、多くが経済産業省の管轄です。
スタートアップ企業の事業支援、中小企業の振興、地方活性化など、国の政策に沿ったものが中心です。
関連して、中小企業庁が管轄の補助金もあります。

たとえば、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」、「消費創出事業」などの補助金が知られています。

厚生労働省

厚生労働省は主に、福祉系や労働系、人材雇用系の助成金を管轄しています。

とりわけ人材雇用系の助成金が多く、「通年雇用助成金」や「キャリアアップ助成金」などは、会社設立時に重宝する制度といえるでしょう。

地方自治体

各市町村区には、地方自治体が主催する助成金・補助金があります。
自治体ごとに制度内容が大きく異なるほか、新たな事業者を呼び込むため、地域性を取り入れた助成金・補助金を用意するところもあります。

もっともわかりやすいのは、新規事業者向けの家賃補助制度です。
会社の所在地ではどのような助成金・補助金が用意されているのか、各市町村区のWEBサイトを確認するといいでしょう。

会社設立や創業時に使える助成金・補助金リスト

助成金・補助金は、これから事業を始める人にとって重宝する制度です。
ここでは、会社設立や創業時に使えるおすすめの助成金・補助金をご紹介します。

創業支援等事業者補助金

「創業支援等事業者補助金」は、中小企業庁が実施する新規事業者向けの支援制度です。

市区町村や民間事業者等による創業支援事業に対し、創業費用の一部を補助したり、包括的な経営支援や資金調達支援、情報提供などを行ったりします。

「創業支援等事業者補助金」は、創業支援等事業計画を策定している市区町村と連携している創業支援等事業者が申請対象になります。
事業計画の内容や実施計画、費用の内訳などが審査するほか、事業計画の実施期間内に、申請時に提出した事業計画を実施することが受給条件となります。

なお、申請に必要な書類は、創業支援等事業計画書・経営計画書・補助事業計画書・事業支援計画書・登記事項証明書・定款・役員名簿などです。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用者のキャリアアップや待遇改善を目的とした支援制度です。
本制度は、厚生労働省が定めた「支給対象事業主」が申請できます。
支給対象事業主の要件は、雇用保険への加入やキャリアアップ管理者の設置、キャリアアップ計画の策定・提出・実施、賃金台帳等の整備などです。

助成金の支給額は年間最大1,440万円ですが、中小企業事業主や生産性要件において増額される可能性があります。

申請にはキャリアアップ助成金支給申請書・事業所確認票・キャリアアップ計画書・本人確認書などが必要で、これらを所在地の都道府県労働局に提出します。

地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」は、「中小企業基盤整備機構」と各都道府県、金融機関などが共同で作り上げたファンド（基金）をもとに、新規事業や中小企業者に資金提供する助成金制度です。

事業者がファンド運用管理法人に事業を提案し、採択されることで、ファンドの運用益から資金が得られます。

ただし、本制度の申請条件・受験条件、支援対象は地域により異なります。
具体的な助成金の上限額も、従業員数によって変わるため、まずは各自治体が発表している詳細情報を確認することが大切です。

研究開発型スタートアップ支援事業

「NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）」が起業家を対象に展開する支援事業です。
国内企業や大学、研究機関が持つ技術を掘り起こし、事業化する目的で資金を提供しています。
研究開発型スタートアップの誕生・育成を介して、経済活性化や新産業の創出、雇用拡大に繋げる狙いがあります。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者を対象とした支援制度です。

「持続化補助金」であり、新たな販路の開拓、生産効率の向上を図るための費用を補助します。
申請者は、各都道府県の商工会・商工会議所などからアドバイスを受け、経営計画書や補助事業計画書を作成します。
審査を経た後、採択されれば補助金が支給されます。

生涯現役起業支援助成金

「生涯現役起業支援助成金」は、40歳以上の起業希望者を対象とした支援制度です。

本制度は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」から構成され、中高年齢者の雇用創出（事業者含む）にかかる費用を最大200万円まで補助します。

自身および他者の就業機会創出を目指し、最終的に定年制の見直しを推進する狙いがあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業や小規模事業者が進行中のサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善などを行う際の設備投資を支援する補助金です。
この補助金には「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の3つのカテゴリがあります。

中小企業や小規模事業者が新たなサービスを開発したり、生産プロセスを改善したりするための支援を行います。

助成金・補助金利用時の注意点とは？

ここでは、助成金・補助金利用時の注意点を解説します。
要件・受給までの期間・申請といった3つのポイントからお話します。

制度ごとに要件のクリアが必須

助成金・補助金は、制度ごとに詳細な受給要件が設けられています。

これは各制度の申請条件とは別物で、「実際に資金提供を受けるための条件」となります。

仮に申請条件を満たしていても、受給要件に適合しなければ支援は受けられません。

受給に相応の期間がかかる

助成金・補助金の受給までは、相応の期間を要します。
たとえば、補助金には通常、1ヶ月の公募期間が設けられます。
その後、主催側が審査を行ったり、具体的な手続きを進めていったりすると、実際に資金を得られるまでの数ヶ月〜半年はかかると見るべきです。

さらにいうと、助成金・補助金のほとんどは「後払い受給」になります。

受給までに相応の時間がかかる以上、余裕をもって制度利用を検討すべきです。

専門家の支援はほぼ必須

上記の通り、助成金・補助金の申請条件や受給要件は複雑で、必要書類も多岐にわたります。
新規事業者にはありがたい制度ですが、申請のハードルが高く感じられるでしょう。
助成金・補助金の申請は、専門家のサポートを受けるのが得策です。

たとえば、スターティアの「スマート経営サービスビジ助（専門家相談）」では最大30分間、司法書士や行政書士などの専門家に無料で相談できます。

助成金・補助金の申請はもちろん、雇用創出のヒントや確定申告の手続き、お客様トラブルなど、事業にかかわるさまざまな悩みを相談できます。
30分以内の相談なら、何度でも無料で利用できるのもポイントです。

まとめ

新規事業者は助成金・補助金を積極的に活用したいところです。
融資とは違い、基本的に返済不能なのも魅力といえます。
申請のハードルが高いと感じたら、ぜひ「スマート経営サービスビジ助（専門家相談）」をご利用ください。

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