2020-09-14 09:00:20

意外と高い！オフィス移転にかかる費用とは！？

オフィスの移転を考えた際、考えなければならないのがその費用です。
いったいどれくらいの金額がいるのか想像するのは意外と難しいもの。
大きなお金が必要なのは理解していても、何にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
そこで今回は、移転にかかる目安の費用をご説明します。

原状回復費用

移転するということは、今使っているオフィスを解約する必要があります。
オフィスの賃貸借契約書のほとんどに、「原状に復した上で、本件物件を明け渡す」という文があります。
これは、借りている人が解約する場合、借りた時と同じ状態に戻すということを意味します。
「経年劣化」で生じた汚れを借主が負担しなくて良い場合と、
それも原状回復費に含まれる場合があるので、確認しておきましょう。

費用については、どの程度変更を加えていたかで工事内容が変わってきます。
大体1坪あたり、2万〜5万円程度が目安の費用と考えてください。
しかし、これが大きなビルになると、値段も1坪あたり1万〜3万円プラスされることもあります。

業者によっては、高い見積もりを出してくることもあります。
現地を見に来ることなく、ネットや電話だけで見積もりを出された場合は、気をつけた方がいいかもしれません。
こちらもあまり知識がないことなので、言われた金額をそのまま払ってしまうという人も多いですが、
小さなことでも疑問に思ったことは質問しましょう。

また、その工事を請け負う業者が指定されている場合もあります。
そこで疑問を感じた場合は、念のため専門の会社に見積もりを出してもらうことをお勧めします。

新しいオフィスの契約費用

新しいオフィスを借りる時に必要な費用は以下の通りです。

敷金（保証金）

オフィスの広さによって変わってきます。
50坪以下の広さであれば賃料の3〜6ヶ月、50坪以上になれば賃料の6〜12ヶ月分が目安になります。

礼金

こちらも契約内容によって変わってきます。
賃料の1〜2ヶ月分を請求される場合もあれば、礼金が必要ないという場合もあります。

前家賃

賃貸契約時に契約する月の賃料を先に支払うお金です。
日割り計算になったり、場合によっては支払わなくていいということもあるようです。

火災保険料

賃貸オフィスでは、火災保険の加入は必要です。
2年契約で2万〜3万が相場です。保証によっては金額も変わってきます。

仲介手数料

オフィスの物件探しや契約時の手続きなどを依頼した場合は、仲介手数料が必要です。賃料の1ヶ月分程度が目安です。
依頼する業者によって金額が変わってくるので事前に調べておきましょう。

新しいオフィスの内装工事や家具

借りたオフィスの間取りのまま、家具も以前使用していた物を使うというのであれば、費用は少なく抑えられるでしょう。
しかし、せっかくの移転なので、会議室などの個室を作ったり、壁や床をこだわりたいという人も多いのではないでしょうか
。当然、こだわりが多ければ多いほど、費用も必要になります。また、通信や電話の配線工事や空調設備も必要です。
これらも含めて1坪30万円程度が目安と考えましょう。

色々とやりたいと思うことがあればある程、金額が上がります。
決めてしまう前に本当に必要かどうか、他に方法はないかなど考え、事前にリストに書き出し、無駄がないようにしましょう。

引越し費用

社員1人に対して2万〜5万円程度が目安になります。
もちろん荷物の量によって金額が変わってくるので、荷物が少なければ少ないほど費用は抑えられます。
また、住宅の引越しで経験がある人もいると思いますが、引越し業者は時期により金額の差が激しいです。
オフィス移転は、1月〜3月、9月〜12月が多いので、この時期は引越し費用も高いです。
もし、時期を外すことが可能であれば、引越し費用を少しでも減らすことができます。

そして、忘れてはいけないのが、不要品を処分する費用です。
そのまま全て新しいオフィスに持って行くのであれば引越し費用だけですが、
片付けていると思っている以上に不用品は出てくるものです。
4ｔトラック1台分で10万円程度の費用がかかります。
リサイクルなどを上手に利用して、コストをできるだけ抑えられるようにしましょう。

最後に

オフィス移転にはある程度大きな金額が必要になります。
上記に挙げた以外にも住所変更による挨拶状や名刺変更などにかかる費用や、
税務署などの各機関に書類を提出する費用もあります。

また、移転するための準備期間は業務を停止することになる場合もあるでしょう。
その期間も社員のお給料は発生しますから、そういった費用も踏まえて予算を考えなければいけません。
色々な業者に見積もりをお願いし、金額ももちろん大切ですが、スムーズに移転を進めてもらえるかどうかも重要になります。
社員ともじっくり話し合い、早め早めに準備して、計画的に進めていきましょう。