これまでのマネジメントは、メンバーが持っている仕事や数値の管理を中心として考えられていました。
しかし近年、時代の変化に伴って「ピープルマネジメント」という新しいマネジメントの概念が注目されています。
ピープルマネジメントとは一体何なのか、ご紹介しましょう。
「ピープルマネジメント」とは?
仕事そのものや成果ではなく、メンバー(人)に重きを置いて、一人一人と向き合い、
仕事におけるパフォーマンスの向上はもちろん、モチベーションやエンゲージメント、
キャリアなども含めて、その人の「成長」や「成功」にコミットするマネジメントのことです。
メンバーが成長し、さらにエンゲージメントが高まれば、
チームパフォーマンスも向上し、結果的に会社全体の成果を最大化することができるのです。
人事領域におけるエンゲージメントとは?
マーケティング領域で商品やサービスを提供する企業と顧客との間の信頼関係を表す言葉としても使われているエンゲージメント。
人事領域においての意味についても、知っておきましょう。
「エンゲージメント(engagement)」は、直訳すると「約束、契約、債務、婚約」といった意味があります。
人事領域におけるエンゲージメントは簡単にいうと「企業に対する愛着心」という意味ですが、
もう少し踏み込んで考えると「企業と従業員が信頼し合い、貢献し合う関係」という意味合いがあります。
企業と従業員の信頼関係が強い状態を「エンゲージメントが高い」といい、
そのような組織は従業員一人一人が企業や組織を信頼して、
自分、そして組織をより成長させるために意欲的に仕事に取り組むことができるのです。
こうした企業の従業員にとって、会社はただお金を稼ぐためだけの場所ではなく、それ以上の価値があるといえるでしょう。
「ピープルマネジメント」の要、「1on1ミーティング」とは?
ピープルマネジメントでは、従業員一人一人と向き合い、時間をかけて理解を深め、
成長させることが重要となります。そのための代表的な手法が「1on1ミーティング」です。
「1on1ミーティング」とは、メンター(マネージャーや先輩社員など)とメンティ(メンバーや後輩社員など)が
メンティ自身の成長を目的として1対1で対話をすることです。
「1対1の面談なら、年に2回実施しているよ」と思う方もいるかもしれませんが、
おそらくそれは評価面談ではないかと思います。
「1on1ミーティング」は成果の振り返りでも、進捗管理でもなく、
メンティの「成長」をサポートするための「対話」です。
メンターはメンバーの理解を深め、メンバーは自分自身の成長を感じられる場でなければなりません。
そしてその成長と組織のミッションをつなぐことで、最終的に組織の成果を最大化していきます。
メンターはしっかりと話を聞き、的確な質問をしてメンバーの意見を引き出し、メンバー自身に内省させるスキルが必要です。
また「1on1ミーティング」は、できるだけ頻度高く実施するべきです。
これまで面談が年に1回の実施だったのであれば年4回に、
3ヶ月に1回だったのであれば月1回に、月1回だったのであれば週1回に、といったように、
無理のない範囲から対話の機会を増やすことが望ましいです。
少しずつ機会を増やしながら、メンバーによって最適な頻度を見つけていくと良いでしょう。
頻度高く「1on1ミーティング」を行うことで得られるメリットとして、
単純に対話の機会を増やしてメンバーの理解やお互いの信頼を高められることに加えて、
できるだけリアルタイムでフィードバックや内省を行えることが挙げられます。
メンバーは何をどう評価されているのか、また自分が今どうするべきなのかを理解しやすく、
行動にも移しやすくなることで、より早くパフォーマンスの向上につなげられます。
このように、一緒に考え、伴走していくことが必要なのです。
「ピープルマネジメント」でメンバーはどう変わる?
ピープルマネジメントを行うと、メンバーはマネージャーに対して
「マネージャーに自分の働きをしっかりとみてもらえている」「困った時にはすぐ相談できる」「人事評価が納得できる」
といった印象を持ち、
マネージャーや組織を信頼する(エンゲージメントが高まる)ことができます。
そして自分自身と向きあい内省するスキルを身につけ、自律性が高まり、パフォーマンスが向上していくはずです。
最後に
会社を作っているのは人。その人に特化して向き合うことで、
会社全体の力を高めることができるのがピープルマネジメントです。
一人ひとりの従業員のパフォーマンスやエンゲージメントが高まることは、
会社にとっても、従業員にとってもハッピーな状態と言えます。
ぜひあなたの会社でもピープルマネジメントを実践してみてはいかがでしょうか?
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資格
一般建設業 東京都知事許可(電気通信工事業):(般-4)第148417号
古物商 東京都公安委員会許可(事務機器商):第304361804342号
労働者派遣事業 厚生労働省許可:派13-316331
小売電気事業者 経済産業省登録:A0689
電気通信事業者 総務省届出:A-29-16266
媒介等業務受託者 総務省届出:C1905391
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