2021-07-09 10:30:27

中小企業向けDX特集③【企業規模別】DX推進における中小企業の課題解決策について解説

DX　課題

中小企業がDXに取り組もうと考えたとき、まず頭に浮かんでくるのは「難しそう…」という思いではないでしょうか。確かに、経営層の意識不足、経営層と現場との意識の差、IT人材の不足、既存システムのブラックボックス化など・・・DX推進には様々な課題があり、推進の障壁となっている事実があります。
そこで今回は、DX推進における中小企業の課題と解決策を企業規模別に解説します。

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中小企業が課題を乗り越えて取り組みたい！DXとは？

DXという言葉自体は見聞きしたことがあって、なんとなく「難しそう」というイメージは持っているものの、
具体的に説明できる中小企業の経営者の方はまだ少ないと思います。
まずは簡単にDXとは何かについて、ご紹介しましょう。

DXとは？

DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、「ディーエックス」と読みます。
経済産業省が2018年に発表した『「DX 推進指標」とそのガイダンス』によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけられています。

DXでは、ただ単にアナログ業務をデジタル化することではなく、製品やサービス、働き方そのものを根本的に変革することが求められているといえます。

DXと「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違いは？

企業規模別の課題や考えるにあたって知っておきたいことが、
DXと「デジタイゼーション（Digitization）」「デジタライゼーション（Digitalization）」との違いです。
これらは、DXの前段階です。

「デジタイゼーション」はアナログをデジタル化することそのものを指し、DXを進めていく上でのファーストステップであるといえるでしょう。具体的には、紙で保管していた資料をデジタル化することや、申請システムの内容を基幹システムに手動入力していたものをRPA（Robotic Process Automation/ロボットによる自動化）にすることなどがこれにあたります。もし、「すでにデジタル化を進めているから、D X対応はO K！」と思っている方がいるとすれば、確かにDXのための一歩ではありますが、十分とはいえないのです。

「デジタライゼーション」はその次の段階です。
単にデジタル化を進めるのではなく、なんらかのデジタル技術を活用して新しい商品やサービスなどで顧客に新たな価値を提供することをいいます。
具体的には、C DやD V Dなど物理的にレンタルするサービスを、ストリーミングサービスなどで音楽や動画を視聴してもらえるサービスへとビジネスモデルチェンジをしたものなどが、これにあたります。
社内の改革においては、デジタル化したものを活用して業務プロセスを変革することで、業務効率化やコスト削減を行うことも、デジタライゼーションと捉えることもあるようです。

DXと「デジタライゼーション」は意味が近しいと感じるかもしれませんが、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」は手段であり、DXは結果（目指すべき状態）であると捉えるとわかりやすいと思います。
「デジタイゼーション」を行った上で、「デジタライゼーション」を計画して実行していくことで、D Xを実現するのです。

ただし、これらの意味はまだ明確な定義があるとはいえず、団体などによっても捉え方は異なるようです。

例えば経済産業省のDX推進指標においては、
「デジタイゼーション」を物理データのデジタル化、
「デジタライゼーション」を個別（事業部ごと）業務やプロセスのデジタル化、
「D X」を組織横断（全体）の業務・プロセスのデジタル化や、顧客にとって価値あるビジネスモデルの変革、
とおいています。そして「デジタイゼーション」を含めた取り組みをD Xの対象として推進しているのです。
この定義づけについても理解をしておくと、政府による支援策などを活用する際に進めやすくなるでしょう。

必ずしも、デジタイゼーション→デジタライゼーション→DXの順で実施を検討しなければならないわけではありませんが、
この流れを理解しておくと自社の課題や解決策につて検討しやすくなるといえます。

【中小企業・企業規模別】 DXの課題と解決策

D Xとは何か、そしてその手段としての「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」について理解したところで、企業規模別のDX課題と解決策について解説していきます。
中小企業をメインに解説しますが、今後の課題と解決策を見据えるために、中堅企業や大手企業についてもご紹介します。

【従業員：100人未満規模の中小企業】DXの課題と解決策

一般社団法人日本能率協会が2020年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況」によると、
実際にDXへの取り組みを実施している中小企業は15%程度、検討を始めているという中小企業を合わせても35％程度となっているので、
100名以下の中小企業に絞ると、その割合はもっと少なくなると考えられます。

課題：デジタル化（デジタイゼーション）が進んでいない

100人未満規模の中小企業が抱える課題で多いのは、まだデジタル化（デジタイゼーション）が進んでいないということです。
顧客データを紙ベースで残している、経理伝票を手書きで作っている・・・
という企業であれば、デジタル化自体に苦手意識やなんとなく受け入れたくない気持ちを持っておられる可能性も高いです。
DXを推進するためには、デジタル化は避けて通れないことだといえます。
この段階にある企業は、まずデジタル化を進めることから検討しなければなりません。

デジタル化が進まない理由は

1つ目は、デジタル化に対する理解がないこと（メリットを理解していない）。
2つ目は、デジタル化をしたいと思っていても、どうしたら良いかわからないこと。
3つ目は、予算が取れないと考えていること。

大きく上記の3つだと考えられます。

これらを払拭し、まずはデジタル化から進めていきましょう。

解決策：知識を得て、意識改革をする

DX推進には、経営層の強い意思と発信が必要です。
そのために、まずは経営者自身がデジタル化に関する正しい知識を得て、デジタル化に本気で取り組むという意識改革を行ってください。
デジタル化について理解し、その方法を学ぶためには、専門家・金融機関等の外部支援者のサポートを受けることや、政府による支援策を有効活用することが必要です。
最近では、政府主導で各種団体がDXの情報交換の機会を提供しています。こうした場所に足を運び、同規模の企業や、同じような状況で悩んでいる人たちの話を聞くことで、デジタル化やDXへの意識が高まるでしょう。

予算についていえば、デジタル化への理解が進むことで解決する可能性があります。
それは、デジタル化が様々な経費削減につながることがわかるからです。とはいえ、先にある程度まとまった資金は必要となりますので、予算を取るのが難しい場合は各種助成金などの活用も検討してください。

助成金などを活用しても、従業員が100人未満規模の中小企業ではDXに多額の投資をするのは難しいと考えられます。予算をかけて新規事業を行うよりも、できるだけ低予算で既存事業の課題を大きく改善できるようなDXを目指しましょう。

【従業員：100人〜300人規模の中小企業】DXの課題と解決策

一般社団法人日本能率協会が2020年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況」によると、実際にDXへの取り組みを実施している中小企業は15%程度、検討を始めているという中小企業を合わせても35％程度となっているので、
100人〜300人規模の中小企業に絞って考えると、これよりも少し多い割合になると考えられます。

課題：デジタル化の戦略化（デジタライゼーション）が進んでいない

従業員が100人〜300人規模の中小企業では、アナログデータのデジタル化が一部で進んできていることが多いでしょう。しかし、デジタル化したことに満足していたり、それ以上どうして良いかわからなかったりといった部分に課題があります。

単なるデジタル化でストップし戦略化が進まない理由は

1つ目は、経営層がDXの必要性を感じられておらずビジョンがないこと（デジタル化で満足）。
2つ目は、DXに対する全社的な理解を得るのが難しいこと（現場の反発がある）。
3つ目は、DXをしたいと思っていても、対応できるIT人材がいないこと。

大きく上記の3つだと考えられます。

これらを払拭し、せっかくデジタル化したものを活用できる全社的な体制を整えていきましょう。

解決策：経営層がビジョンを持ち、外部の協力を得ながら全社で推進する

100人〜300人規模の中小企業になってくると、現場からの反発も大きくなってくる可能性が高いです。そもそも、中小企業は常に人材不足が課題となっていますから、ただでさえ人手不足で忙しいところに、新しいツールを導入して新しいプロセスへと業務内容を変更することに拒否感を示す人が多いのが現状でしょう。

こうした現場の意識を変え前進させるためには、経営者の確固たるビジョンが必要です。経営者自身がビジョンを持ち、率先してDXに取り組んでいくことが、現場の意識を変えていくことに大きく影響します。政府のガイドラインや外部支援者のサポートも活用して、ビジョンを策定することが先決です。

デジタル化をすすめ、新たなシステムを導入して仕事を進めるにあたりIT人材の不足が問題となる場合は、業務自体をアウトソーシングの活用で賄うことも検討しましょう。ただし、何をどう進めるのか、という根幹の部分をベンダー企業に丸投げするのは危険です。将来的にシステムのブラックボックス化（自分たちで仕組みが理解できなくなり、修繕や改善などを行えない）を招いてしまいます。

もちろん、どのような企業であっても予算の問題は付きまといます。100人〜300人規模の中小企業に対応した助成金は多数出てきていますので、こちらの活用も検討してください。

この段階の中小企業において、ビジネスモデルの改革の前に取り組むべき社内への改革として、人材不足や働く環境に関する課題解決が挙げられます。人材不足が解決できれば、本格的にDXに取り組むための十分な時間を確保することもできるでしょう。
AIやロボットなどを活用して、正しい分析、業務の自動化、ノウハウの継承、教育などを行って業務効率化をはかることが求められます。

【従業員：300人〜1000人規模の中堅企業】DXの課題と解決策

一般社団法人日本能率協会が2020年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況」によると、実際にDXへの取り組みを実施している中堅企業は25%程度、検討を始めているという中堅企業を合わせると50％強となっています。

：全社的な社内改革が機能しきらず、ビジネス改革へ進めていない＞

従業員数300人〜1000人規模の中堅企業となると、すでにデジタル化が進んでいる企業が多くなります。
全社横断でデジタル化を活かした業務プロセスには変わっているものの、それを活かして新たな製品やサービスを生み出してビジネス改革へ進むとなると一気に難易度が上がり、これが壁となってしまいます。

もう1点、この規模の企業で特に課題となりやすい、既存システムの「ブラックボックス化」についても触れておきます。
この規模になると複数の事業部がそれぞれの裁量でシステムを導入していることも多いですが、I Tに長けた人材が管理維持しているわけではないことがほとんどでしょう。
それが積み重なり、それぞれのシステムがどうなっているのか誰もわからないというブラックボックス状態になってしまうのです。
これを全社横断のシステムに切り替えるのは非常に困難で、既存システムの保持に予算をかけるので精一杯となり、DX化が進まないという壁になります。
既存システムにトラブルが発生してからでは遅いです。少しでもシステムの刷新に取り掛かることが最も有効な解決策といえるでしょう。

解決策：業界全体の課題解決に向けたビジネス改革を検討する

従業員数300人〜1000人規模の中堅企業となると、企業によって既にある程度のシェアを獲得し、業界に対して影響のある企業が多くなります。ビジネス改革へ進める際、自社の課題や事業をもとに考えるだけでなく、業界全体の課題解決という視点を持ちましょう。
業界内の他企業とも活発に意見交換をしながら、共同で新しいビジネスモデルを生み出すということも考えられますし、業界全体の課題を解決できるビジネスモデルを生み出すことができれば、自社の大幅な利益向上も見込めます。

【従業員：1000人以上規模の大手企業】DXの課題と解決策

一般社団法人日本能率協会が2020年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況」によると、
実際にDXへの取り組みを実施している大手企業は50%程度、検討を始めているという大手企業を合わせると80％強となっています。

大手企業については、簡単にご紹介します。
大手企業の課題となるのは、デジタルディスラプションにまで至ることの難しさでしょう。
デジタルディスラプションとは、デジタル技術を活用した市場を一新するような革新的な（破壊的な）イノベーションのことを指します。
例えば、実店舗を訪れることなくオンラインで書籍を買えることが当たり前になったり、レンタル店へ行かずにストリーミング配信で自由に動画を楽しめるようになったり、といった大きな変革がデジタルディスラプションにあたります。
古くは、手紙からEメールへ、固定電話から携帯電話へ、といったこともデジタルディスラプションであるといえます。

ここに到達するには、一定のDXを実現した企業同士がより高次元な共創を行っていくことが一つのポイントとなるでしょう。
しかし、規模の小さな会社だからといってデジタルディスラプションが起こせないと決まったわけではありません。世の中をあっと驚かせるようなデジタル技術を活用したアイデアがあれば、中小企業が市場を一新することも夢ではありません。

まとめ

D X化を進めるには、経営者自身がデジタル化やDXの重要性を理解し、自社の取り組み段階に合わせて精力的に取り組むことで、現場社員を牽引することが求められます。
画期的なアイデアで、いきなりビジネス改革を起こすことも夢ではありませんが、DXへの1歩めとしてアナログをデジタル化し、
それを生かした業務プロセスへと変革していくことで業務効率を上げるという流れが現実的でしょう。
IT人材が不足している中小企業がDXを進めるのには、ある程度の外部支援は必要不可欠だといえます。国の支援情報なども随時チェックしながら、できるだけ早くDXを進めていってくださいね。