2021-09-10 16:10:31

中小企業向けDX特集⑨建設業がDXを推進するメリットと事例ついて解説！（DX建設業）

AIやIoTなどのデジタル技術を活用して、社会への新しい価値提供や、
企業の競争優位性を高めることを目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）。
そして、経済産業省が『2025年の崖』として強く警鐘を鳴らしているのは、2025年までにDX推進ができなければ、
最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある
最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるという巨大なリスクのことです。
こうした状況において、もともとアナログ業務が多いといわれる建設業でも、DXへの取り組みが進んでいます。
そこで今回は、建設業を営む中小企業経営者の皆さんがDXに取り組む一歩を踏み出せるように、
建設業おけるDXの現状はどうなっているのか？推進するメリットは何なのか？事例を含めて解説します。

1. 建設業のDX化（デジタル化）の現状とは？

建設業は、近年オリンピック関連事業などを中心として需要が高まっており、新型コロナの影響で民間企業による
建設投資額は減少しているものの、土木を中心に政府による投資が続いていることから、堅調を維持しています。
このように他業界と比べて景気は安定していて、BIM（Building Information Modeling）の導入などで
比較的DX化も進んでいるといわれる建設業ですが、もともとアナログな業務が非常に多いことから
生産性の低さが指摘されており、経験がものをいう複雑な業務も多いことから、人材不足や技術継承の問題を抱えています。
さらに、建設の中でも土木についてはDX推進が遅れているようです。
今後アナログ業務をIT化し、早急にDXを推進することが求められているといえるでしょう。

2. DX推進（デジタル化）で解決したい建設業の課題とは？

他業界と比較するとDX化が進んでいるという建設業ですが、まだまだ十分とはいえません。
建設業の中でも、中小企業や小規模事業者については、そのほとんどが昔ながらのやり方を続けている企業が多いようです。
今はなんとかなっていたとしても、このままDXに取り組まずにいると大きな経済損失につながってしまうかもしれません。
建設業において、ＤＸ推進（デジタル化）で解決したい課題について解説します。

2-1 IT化の遅れにより進まない業務効率化

建設業界では全体的にIT化が遅れていて、業務効率化がなかなか進まず、労働生産性の低い状態が続いています。
建設業の現場は、アナログ業務に溢れています。
ほとんどの情報は紙のまま管理されていて、連絡を取るにも電話がメイン。
形に残したい場合であっても、メールではなくFAXが利用されることが多いのです。
『現場監督が関係者に対して、毎朝紙で管理された進捗管理表をFAXで送信する』という、
このなんともアナログな業務があたりまえのように続いているのです。
建設業において、メインで活躍する現場の人間は経験豊富な高年齢労働者が多いこともあり、
これまでのやり方を変えることに抵抗がある人がいたり、ITやデジタルといったものに抵抗感を強く示す人がいたりすることも、
建設業のIT化の遅れを助長している原因でしょう。
もう1点、建設業のIT化の遅れに影響していることとして、1つの現場に元請け→複数の下請け業者が入るという構図で、
多くの企業や人が関わるという業界の性質があります。例えば、ある現場に5社が関わっている状態で4社のIT化が進んでいても、
残りの1社が対応できなければ、その現場はアナログで進めるしかありません。
残る1社にIT化を進めてもらい、その現場はIT化できたとしても、また次の現場ではアナログで…といったこともあります。
苦労してIT化を進めても実際の現場で活用できないとなると、積極的になれない企業が出てきてしまいます。
だからこそ、建設業では業界全体でIT化（DX推進）を進めていかなければならないのです。

2-2 深刻な人手不足

少子高齢化が進み、日本の人口は減少に転じていることから、労働人口は減少の一途を辿っています。
既に日本全体で人手不足が大きな問題となっているのです。
総務省の調べによると、建設業の就業者数のピークは、1997年の685万人。
そこからは減少が続いていおり、2020年には492万人になっています。
こうしてみると、人口減少が始まる以前から人手不足の兆しが見えていたことになりますね。
さらに、専門性の高い大工という職種に絞って年代別に見てみると、20代は全体の10％前後しかおらず、
新しく大工になる人もかなり少ないため、50代以上が中心となって活躍している状況がわかります。
今後この年代が離職してしまうと、その分のカバーができなくなってしまうでしょう。

建設業が特に人手不足に苦しんでいる理由は
・3K(きつい・汚い・危険)という悪いイメージがある
・労働環境の整備不足
・リーマンショックによる大量離職
の3つが考えられます。

・3K(きつい・汚い・危険)という悪いイメージがある
建設業は、3K(きつい・汚い・危険)の代表格というイメージがあり、
IT業界の企業が増えている状況も重なって、昔以上に若者が避ける傾向にあります。

・労働環境の整備不足
建設業の労働環境はイメージだけではなく、実際に他の業界と比べると、暑さ寒さに耐えたり、危険な現場があったり、
納期にあわせて遅くまで残業をしなければならないことがあり、その労働環境の改善があまり進んでいません。
また、建設業の給与は日給制であることも多く、天候などの影響で収入が安定しなかったり、
福利厚生が整っていなかったりと不安定さがあります。
こうした環境は新規入職者が少なくなるだけでなく、離職率を高めてしまう要因にもなり、ますます人手不足になるのです。

・リーマンショックによる大量離職
新型コロナの影響は少なかった建設業ですが、2008年9月に起こったリーマンショックでは大打撃を受けました。
バブルが崩壊して既に建設市場が縮小している中での出来事だったので、たくさんの職人や現場監督が離職または転職をしてしまい、
その後景気が回復しても建設業に人が戻ってこなかったため、需要だけが拡大し人手不足が進んでしまったのです。

2-3 ノウハウ継承の遅れ

2007年問題として技術継承の問題が注目された時から、建設業のノウハウ継承の遅れは目立っています。
もともとアナログ業務が多く、50代以上が支える建設業の現場では、ノウハウの知識化やマニュアル化が進んでおらず、
職人の感覚に頼っている部分が大きいのです。
また、高い技術があってもそれを伝えるためのスキルを身につけていないことも多く、
『教える』という段階でつまずくことも多いようです。さらには人手不足の問題が深刻ですから、
現場作業に手一杯で、育成にまで手が回らないという現実があります。
経験を積んで熟練技術習得するという従来の方法では、生産性の維持をすることすらままなりません。
このままでは、人手不足に加えて、技術力の低下に繋がってしまうでしょう。

2-4 危険が伴う現場作業

建設業の現場では常に危険が伴います。
現場監督などが細心の注意を払って工事を進めても、事故そのものを完全になくすことはできません。
特に、転落・墜落の事故が多くなっています。死亡災害は微減していますが、
全体の事故数は増減を繰り返して横這いの状態が続いており、改善が難しい課題となっています。

3. 建設業がDXを推進するメリットとは？

アナログ業務が多い建設業であるからこそ、DXを推進することがより求められています。
DX推進により、長年の課題である人材不足・ノウハウ継承などの課題が解決できる可能性が高いです。
この章では、建設業がDXを推進するメリットについて解説していきます。

3-1 DX推進による業務効率化で人手不足が解消できる

IT技術を活用することで業務効率が改善され、人手不足が解消されます。
業務効率化に特に効果的とされているのが、建設生産プロセスにITを導入する方法です。
建築の設計〜維持管理までの全ての工程をデータ化することで、情報共有がしやすくなり、情報に対する理解度が高まります。
それによって、意思決定のスピードが上がりますし、作業効率も高めることが可能です。
具体的なIT技術にBIM/CIMがありますが、詳細は次章のDX推進事例でご紹介しましょう。
紙ベースの情報をデータ化することで、電話やFAXではなく、
インターネットを使ったコミュニケーションツールなどの整備が行われますので、こうした面でも業務効率化が進むといえます。
また、遠隔操作による業務効率化も期待できます。
これまで現場にいかなければならなかった施工状況の確認作業や監督業務などを、
事務所や自宅から行うことが可能になることで、拘束時間が大幅に短縮され、労働環境の改善も進むでしょう。
労働環境か改善されることは、人材確保のしやすさにも良い影響を与えることになります。

3-2 AIなどの活用によりノウハウ継承が容易に

熟練職人が減少し、教育に十分な時間が取れないという状況が続いていることから、
これまでとは異なるノウハウ継承方法を検討しなければならない段階にきています。
そこで活用が期待されるのがAIです。現場作業のデータを収集・蓄積し、それをAIに分析してもらいます。
これまで感覚に頼っていた技術や作業を見える化・マニュアル化していくことで、
経験が浅い人でも、それを見れば質の高い作業が行えるようになるでしょう。
AIに学習させ続ければ、常に最新の技術を確認することができるため、ノウハウの継承が容易に行えるようになるのです。

3-3 ロボット、自動化システム、AIの活用で危険な現場作業を削減

ロボット、自動化システム、AIの活用によって現場作業の省人化を進められれば、現場での事故を減らすことが可能です。
危険な現場が減少することは、離職者の減少にも繋がり、新規入職者の増加にも繋がるので、人手不足解消にも効果が見込めます。

4. 建設業のDX化（デジタル化）推進事例

具体的に、どのようなDX化（デジタル化）推進事例があるのかご紹介しましょう。

4-1 BIM/CIMの導入による業務効率化とノウハウ継承

建設業のDX化で外すことができないのが、BIM/CIMの導入です。
BIMとは、Building Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）の略称です。
これまでは2次元の図面だったものを、コンピューター上に3次元のモデルとして作成して、
建築の計画、調査、設計、施工、維持管理までの全ての工程のデータを追加していくことで情報活用が行える新しいワークフローです。
CIMは、Construction Information Modeling（コンストラクションインフォメーションモデリング）のことで、
日本では土木版のBIMのことを指します。2021年3月には、国土交通省から、トンネルや橋梁などの大規模土木構造物の詳細設計に
BIM/CIMを原則適用とするとの話も出ており、今後ますます導入が推進されることが予想されています。

BIM／CIMの導入により、業務効率化が行われ、人材不足の解消やノウハウ継承の効率化が目指せます。
3次元モデルを活用できれば、工期短縮、生産性向上、品質確保が実現できます。
比較検討が容易にでき、設計ミスが減らせるほか、2次元図面で問題となることが多かった
「建ってみないとわからない…。」という事態を減らすことができるのです。
情報共有がしやすく、共通イメージを持つことができるため、合意形成や意思決定スピードが上がりますし、
設計変更があった場合でも簡単に行うことができるので、大幅な業務効率化が可能。
業務効率化は、人材不足の解消につながっています。

業務効率化だけでなく、ノウハウの継承にも役立ちます。
3次元モデルは2次元図面より理解が深まりますし、熟練技術者がどのタイミングでどの情報を
どう判断したのかもデータで確認することができるので、教えてもらわなくても、自分でその技術を学ぶことができるようになります。
こうした熟練職人の作業データをAIに学習させることで、ノウハウを見える化・マニュアル化し、
一定のレベルに達しさえすれば、熟練職人同様の質で作業が進められるような取り組みも進められています。

4-2 高性能通信とIoTの活用で現場作業を遠隔で実施

5G回線などの高性能情報通信機器を整備し、IoT（モノのインターネット）を活用することで、
これまで建設現場で行わなければならなかった施工状況の確認作業や監督業務、
材料の発注業務などをオフィスや自宅などの遠隔地でも行えるようになります。
さらには、管理・監督業務だけでなく、ロボットや建機などの自動化により、
破砕・掘削・運搬・設置などの作業を遠隔操作できるようにしている企業もあります。
こうした自動化や遠隔操作が進めば、業務効率化が進み、労働時間の短縮や安全性の確保が可能となるのです。

4-3 施工管理アプリの活用は手軽に行えるDX化の一歩

大掛かりなシステムの構築が難しい場合に活用できるのが施工管理アプリです。
施工図面や進捗管理書類などの電子化が進んだら、こうしたアプリを活用することで、
工事関係者が手軽にいつでもクラウド上の最新情報にアクセスできるようになります。
チャット機能が備わっているアプリもあり、コミュニケーションも手軽に行うことが可能です。

4-4 MA、SFA、CRMで現場以外の効率化も

施工現場以外にも工務店などでは、MA （マーケティング支援）、SFA（営業支援）、CRM（顧客管理）などの
システムを導入し、マーケティングから受注、顧客管理までの自動化が進められています。
こうしたオートメーションツールの活用により、業務効率化を進め、生産性をアップさせることができます。

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5.まとめ

建設業の場合、現場という臨時の拠点での作業がつきものですから、
モバイルネットワークとモバイルデバイスの活用が必須であることが、
建設業におけるDX推進（デジタル化）の一つの障壁でもありました。
しかし、スマートフォンのようなモバイルデバイス活用が当たり前となり、
5G回線のような高性能な通信が広がってきたことにより、ITを活用するための環境は整ったといえます。

国の旗振りのもと導入が進みそうなBIM/CIMには、人材不足やノウハウ継承といった建設業の課題を
解決できる可能性が大いにありますし、より手軽に使える施工管理アプリも数多く登場しています。
これまで通りのやり方に固執せず、少しずつデジタルを取り入れることで喫緊の課題を解決し、
新しい価値を生み出すDXに駒を進めていきましょう。