2023-04-10 08:30:22

税理士には何が頼める？できることや相談タイミングを解説

個人・法人を問わず、税務は煩雑な業務です。
売上に直結する業務に集中するため、税務を税理士に依頼しようと考えている方は多いのではないでしょうか。
税理士は事業を運営するうえで強力なパートナーとなります。
しかし、実際に何を頼めるのか、正確に把握している方は多くありません。
この記事では、税理士に何を依頼できるのか、どんな時に相談すべきなのか、まとめて解説します。

税理士ができること10選

税理士が担当している業務として、以下のようなものが挙げられます。

税務代理

税金の申告や処理は、知識のない方にとって煩雑な場合があります。
また、税務署からの指導内容が理解できず、対応に苦慮することも少なくありません。
そうした税務を代行するのは、税理士の代表的な業務のひとつです。
納税者が行う税務を一手に引き受けてくれます。

税務書類作成

上記の税務申請で求められる資料の作成を代行してもらえます。
税務申請の書類は、記載内容を間違えたり不備があったりすると、再提出を求められることがあります。
また、間違って処理されてしまうことも考えられます。
税理士に作成を依頼すると、正確な記載の書類ができあがります。

税務相談

必要な申告や、税金の計算といった税務の相談に対応してくれます。
自社で実施できる節税の方法についても相談可能です。

起業支援

会社設立時の申請・手続きなどをサポートします。
事業計画の作成についても相談可能です。

資金調達支援

融資元の斡旋など、資金調達の支援を行います。
銀行、日本政策金融公庫などが代表な資金提供元です。

事業承継対策

会社の経営を引き継ぐ事業承継には、専門的な知識が求められます。
適切に承継しなければ、財務面・経営面で損をしてしまうケースが少なくありません。
スムーズに事業承継を行うために、税理士がサポートすることがあります。

相続対策

相続に関する資料作成のサポートや、アドバイスの提供を税理士に依頼できます。
税理士に依頼することで、相続税の節税も可能です。

事業経営アドバイス

事業経営に関する相談も可能です。
数字をベースにした評価を行うため、一般的なコンサルタントとは違った意見が期待できます。

会計ソフトの導入サポート

現在は、会計業務を効率化するためのツールが多数展開されています。
税理士によっては、そうしたソフト導入サポートや利用方法の指導も可能です。

経理業務の代行

経理業務を税理士にまるごと外注することも可能です。
自社にリソースが生まれるため、コア業務に集中することができます。
税務に関する相談にも対応可能な「スマート経営サービス　ビジ助」を提供しています。

こんな時には税理士への相談を

以下のようなタイミングでは、税理士への相談を検討しましょう。

確定申告を依頼したい

税理士に確定申告を依頼することができます。
青色申告には、最大65万円の特別控除のほかさまざまなメリットがありますが、煩雑な複式簿記での帳簿付けが必要です。
税理士に確定申告を依頼すると、この複式簿記での帳簿付けを代行してもらえます。

節税をしたい

節税に関して税理士に相談することも可能です。
例として、売上が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税の納付義務が発生します。
そのため、売上1,000万円は税理士に節税の相談を持ちかけるラインといえます。

起業したい

会社設立・スタートアップの際に税理士への相談をすることも一般的になっています。
煩雑な法人化の手続きも、税理士のサポートを活用するとスムーズです。

利益を上げたい

税理士は数字を見て評価する能力に長けています。
このことから、利益の向上を目的として税理士に相談することも少なくありません。

税理士の契約方法

税理士との契約方法として以下の2種類が挙げられます。

顧問契約

顧問契約は一定期間継続的なサポートをしてもらう契約方法です。
顧問契約を結ぶと、税理士は文字通り、税務や経営に関していつでも相談できるパートナーとなります。
幅広いサポートが期待できる一方で、依頼する際のコストが大きい点がデメリットです。

スポット契約

税理士に対して、スポットでサポートを依頼することも可能です。
本当に必要な業務に依頼を絞ることで、顧問契約と比較するとコストを抑えることができます。
一方で、相談できる内容に関しては、顧問契約と比較すると限定的です。

適切なコストで税理士と契約するためのポイント

税理士のサポートを得るために気になるのは、やはり費用ではないでしょうか。
税理士の費用は、依頼する作業の内容や作業量によって変わります。
税理士費用に明確な相場はありませんが、破格のコストでは優良なサポートは期待できません。
サポートの質を維持しつつ、可能な限りコストを抑えるためには、まず、依頼する業務を明確にしておくことが大切です。
「ここまでは自社で行う」「ここからは依頼したい」というラインを明確にしておきましょう。
負担がないのであれば、自社で行う業務を増やし、税理士に依頼する部分を少なくすると、その分コストを抑えられます。