2020-08-07 13:40:51

【2018年版※終了】個人事業者も対象！事業継続の支えとなる「持続化給付金」とは？

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな打撃を受けている方は多いと思います。
そのような事業者に対して、継続を支え、再スタートを切るための支援として給付されるのが「持続化給付金」です。
ただし待っているだけでは支給されません。
そこで今回は、「持続化給付金」の支給対象や給付金額、申請方法をご紹介します。

給付対象の主な要件

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者です。
ここでいうひと月の売り上げとは、2020年1月から12月までの間で、
事業者が任意に選択した月のことであり、この月を「対象月」と呼びます。

それに加え、2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、
今後も事業を継続する意思がある事業者である必要があります。

※6月29日から、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」
「2020年１～３月に開業した事業者」の申請受付も開始されています。

法人の場合

法人の場合は上記に加え、2020年４月１日時点において、次のいずれかを満たしている必要があります。
①資本金の額又は出資の総額10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合、
業務委託契約等収入が50％以上減少した月があること、
今後も事業継続する意思があることに加えて、以下の点を満たす必要があります。

①2019年以前から被雇用者（会社などに雇用されている方）又は被扶養者ではないこと。
※2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。
②2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない（又は「０円」）こと。

給付額について

「持続化給付金」の給付額は法人か個人事業者かで異なります。
昨年１年間の売上からの減少分を上限とし、法人は200万円、個人事業者は100万円給付されます。

※前年総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上（対象月）×12ヶ月)
＝売上減少分

※4月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、
前の事業年度は2018年5月から2019年4月となります。

法人の場合

前の事業年度の年間事業収入が1000万円、
前の事業年度の2月の月間事業収入が80万円、
2020年2月の収入が40万の場合、前年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。

上記の式にあてはめると、
1000万 — （40万×12ヶ月）＝520万>200万円（上限額）
となりますので、200万円が支給されます。

※個人事業主の場合、上限額が100万円となります。

給付対象外となる法人や団体

（持続化給付金の事務局ホームページから引用）

(1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織若しくは団体
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者