2020-08-25 09:36:38

【2020年版※終了】3次・4次〆切有！生産性革命推進事業の「持続化補助金」とは？

生産性革命推進事業には3つの補助金がありますが、その中でも「持続化補助金」は、
次の〆切が令和2年10月2日（金）、その後に4次〆切（一般型のみ）もあるため、
十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。
今回はその「持続化補助金」についてご紹介します。

持続化補助金とは？

持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むために必要な経費の一部を支援する制度のことです。
現在、従来の「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類があります。

持続化補助金の対象や要件

「一般型」「コロナ特別対応型」ともに、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成、実行することが要件です。

一般型

コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や
生産性向上へ取り組むために必要な経費の一部を支援します。
国内外の市場が対象です。また、消費者向け、企業向け取引の両方が対象となります。
本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動が対象です。

コロナ特別対応型

新型コロナウイルス感染症の影響に対処するため、補助対象経費の6分の1以上が

①サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
②非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための
設備・システム投資を行うこと。
③テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

上記①〜③のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上へ取り組むために必要な経費の一部を支援します。
なお、複数に合致する場合は、投資額の合計額が補助対象経費の6分の1以上であれば支援対象です。

また「コロナ特別対応型」の場合、一定の売上げ減少がある事業者については、事業の確定を待たずに一部支払いを受けることも可能となっています。

補助金対象の小規模事業者とは？

補助金の対象となる事業者は、「一般型」と「コロナ特別対応型」共通で、
小規模事業者と、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。

対象とされている小規模事業者の範囲とは以下の通りです。

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数…5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数…20人以下
・製造業その他
常時使用する従業員の数…20人以下

補助金が上乗せとなる特例事業者とは？

下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者が「特例事業者」です。

・屋内運動施設
屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる
施設
・バー
風営法第2条第1項第2、3もしくは第11号に該当して営業許可を取得し、または、風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
・カラオケ
個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
・ライブハウス
音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
・接待を伴う飲食店
風営法第2条第1講第1号に該当し、営業許可を取っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設