2020-09-30 09:00:08

今さら聞けない…補助金・助成金・給付金の特徴と違い

新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、様々な助成金や給付金などによる国や自治体からのサポートが行われています。
こうしたサポートについて、返済の必要がない金銭的サポートという点は共通していますが、
補助金・助成金・給付金…と異なった名称が存在していますよね。
それぞれの特徴や違いを理解していない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、補助金・助成金・給付金の特徴と違いについて解説します。

補助金の特徴とは

補助金とは、
国の政策目標を達成するために、その政策目標に沿った事業を行う事業主に対して、実施のサポートのために交付されるお金です。
助成金と比べると、交付額が高いものが多いです。
代表例として「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」などが挙げられます。
管轄は主に経済産業省で、商工会議所などが主な問い合わせ窓口となります。

要件を満たしていれば書類を準備して提出し、審査に通った場合に受け取ることができます。
ただし、この審査は一般的に通過が難しいものです。税金を財源としており、使用用途がかなり限られている上に、
予算や交付件数が限られているため、申請をしても交付されないという可能性も高いです。
企業のみで書類を準備することは難しく、司法書士や税理士など、専門家の力をかりることが多いです。

また、この補助金交付の可否とその金額の審査には、事前の審査だけではなく事後の検査があります。
事後検査では計画書通りに事業を行っているかどうかや、経費の詳細をチェックされます。

応募期間が短いのも特徴で、1ヶ月程度の期間で公募されることが多いです。
タイミングを逃すと、次の機会がなかなか巡ってこないことも多々あります。
公募されてから準備をしても、審査を通過できるような書類作成は間に合わない可能性が高いので、
国の政策目標に注目して、普段から事業計画書をしっかり作っておく必要があるでしょう。

さらに補助金は、補助対象となる事業を行わなければ交付されません。
そのため、村事業に必要な経費は先に企業側で支払う必要があります。
交付額は全額ではなく一部となり、その範囲は2分の1や3分の2など補助金によって決まりや上限があります。
資金繰りには十分に注意して計画を立てる必要があるでしょう。

助成金の特徴とは

助成金とは、主に雇用の増加や維持、人材育成、労働環境の改善を行う事業者をサポートするために交付されるお金です。
同様の内容で、奨励金と呼ばれることもあります。
代表例として「雇用調整助成金」「キャリアアップ雇用奨励金」「キャリア形成促進助成金」などが挙げられます。
管轄は主に厚生労働省で、財源は雇用保険料です。
そのため、厚生労働省による助成金は社会保険に加入していないと申請できません。

補助金のような厳しい審査はなく、要件を満たしていれば書類を準備して申請することで、基本的には交付されます。
労働者関連の助成金が多いため、社会保険労務士のサポートを受けて書類作成などを行うことが多いです。

応募期間が短い助成金もありますが、年間を通して応募できるものが多いです。
ただし、申請多数の場合は早めに締め切られる可能性がありますので、注意が必要です。

助成金も補助金と同じく費用の一部が後日交付されるため、資金繰りの計画はしっかり立てておく必要があります。

給付金の特徴

給付金は、助成金と同じように条件を満たしていれば誰でも申請でき、書類に不備がなければ基本的に給付されます。

代表例としては、新型コロナウイルス感染症の対策として行われた事業主向けの「持続化給付金」や、
個人向けに1人1律10万円が支給された「特別定額給付金」が挙げられます。
他にも「失業給付金」「すまい給付金」「教育訓練給付金」といった、事業者ではなく個人向けの給付金がいくつかあります。
特に個人向けの給付金については、申請の手続きが補助金や助成金と比べて簡易なものが多くなっています。

補助金・助成金・給付金の注目すべき違い

助成金と給付金はほとんど同じものと考えても問題はありませんが、
補助金は審査が必要で交付のハードルが高いという点で大きく異なっています。
また、応募期間の短さについても意識しておく必要があるでしょう。
さらに交付金額が大きいことから、先に支払うための資金の準備が必要であることも忘れてはいけません。

最後に

補助金・助成金・給付金には、様々な種類があります。
自社が利用できるものがないか常にアンテナをはっておくことが必要でしょう。
残念ながら不正受給をしようする人が増えていることから、
最近では調査を強化して、不正が発覚した会社や個人に対して厳しい罰則を定めています。
国や自治体からのサポートは正しく、賢く利用して、事業の発展や従業員の雇用環境の改善に努めたいものですね。

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