新型コロナウイルスをきっかけに導入が加速したリモートワーク。
どこにいても仕事ができる便利な世の中に変化しています。そんな中、問題視されているのがリモートセクハラです。
今回は、リモートセクハラとその対策について解説していきます。
リモートセクハラとは
そもそも「セクハラ=セクシャルハラスメント」とは、
相手の意に反する性的な言動によって不快にさせたり、不利益を被らせることをいいます。
特に、職場で起こることによって被害者が働きにくい環境に発展することが問題になっています。
そして、リモートセクハラとは、リモート環境であることを利用して発展するオンライン上でのセクハラです。
リモートセクハラの具体例としては、以下のようなものがあります。
・部屋の様子を映すことを求められる
・トイレにいくことの報告を求められる
・面談などと偽って個別にSNSやWEBでの繋がりを求められる
・体型について指摘される
・化粧の有無や服装について指摘される
プライベートが見えてしまう、直接対面していないので配慮不足に至るなど、リモートが持つ特徴が影響して起こってしまいます。
そして、リモートだからこそ陰湿に悪質になることもあります。
では、そのようなリモートセクハラへの対策はどのようにすれば良いのでしょうか。
対策1 WEB会議では背景は消すor 切り替える
在宅でWEB会議を行っていると、背景に部屋の一部や普段の服装などが相手に見えてしまいます。
そこで出てくるのが「部屋を見せて」とか「会社の時とは違う雰囲気なんだね」というようなプライベートに踏み込んでくる発言です。
そんな時のセクハラ対策は、WEB会議システムの背景を消したり変更したりする機能を活用することです。
自宅というプライベートな部分が見えているという感覚がセクハラを促進している可能性もありますので、是非その機能を使ってみましょう。
また、服装についても会社へ通勤する時と同じような服装でいることがセクハラを避ける方法にもつながります。
できる限りプライベートを見せないよう心がけてみましょう。
対策2 WEB会議は録画する
WEB会議ソフトには録画機能があります。参加者の発言がすべて録画されるわけですから、利用しない手はありません。
会議が始まった時に「事後の確認用に録画させて頂きます」と伝えて録画してみましょう。
録画されているとわかれば、リモートといえども緊張感が保たれてセクハラ発言もしにくくなります。
セクハラ発言を事前に回避するには必要な対策です。
そう考えると、オフィスでのセクハラよりもリモートセクハラの方が証拠を残しやすいです。
普段からセクハラに悩んでいるという方はこれを機に証拠を残しましょう。
対策3 1対1でのWEB会議やオンライン飲み会は断る
自粛を余儀なくされているため、「公に飲み会もできないしオンライン飲み会をしよう」とストレートに誘ってくる強者もいれば、
「重要案件があるので個別に会議をしよう」と誘ってくる場合もあります。
本当に重要案件かと思いきや、仕事の話もそこそこに「一緒に飲もう」と言われてしまうと
既にWEB会議システムで繋がってしまっていますので断りにくい場合もありますよね。
その場合の対策は、可能な限り3人以上で会議を行うようにセッティングをすることです。
1対1になるとついつい気の緩みからセクハラに発展してしまいますので、
参加できる同僚や上司などと一緒に会議を行うようにしましょう。
定時以降の会議もリスクが高くなりますので、WEB会議システムをつなぐ前にあらかじめ会議の内容を確認するのも方法のひとつです。
番外編 リモートセクハラと疑われないように注意が必要
5つ目はリモートセクハラをする側にならないようにする対策です。
こちらが良かれと思った発言でも相手にとってはリモートセクハラと捉えられることがあることを覚えておきましょう。
その場を和ませようと思った発言でも在宅でプライベートが伝わってしまっていると思っている相手にとっては、
オフィスにいる時よりも過敏に捉えられてしまう可能性もあります。
「部屋が綺麗だね」とか「WEB会議システム問題ない?見てあげようか?」などの発言も危険です。
「何していたの?」という発言も、純粋に聞いただけであったとしても監視されているようだとか、
トイレに行っていたことを報告しなければならないようで不快だと感じさせてしまうこともあります。
何気ない言葉がリモートセクハラになっていないか自分自身で振り返ってみることが大切です
まとめ
リモートワークという新しい働き方を取り入れることにより、以前に比べて便利な部分がたくさん増え働きやすくなりました。
企業からしても、従業員の通勤費やオフィスの固定費が削減されてメリットが大きいですから、
今後もリモートワークを推奨するというところも増えていくでしょう。しかし、便利なことには問題もつきものです。
今回解説した方法などによって自ら対策を講じ、リモートセクハラを根絶してより働きやすい環境を目指しましょう。
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資格
一般建設業 東京都知事許可(電気通信工事業):(般-4)第148417号
古物商 東京都公安委員会許可(事務機器商):第304361804342号
労働者派遣事業 厚生労働省許可:派13-316331
小売電気事業者 経済産業省登録:A0689
電気通信事業者 総務省届出:A-29-16266
媒介等業務受託者 総務省届出:C1905391
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