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2021-08-20 11:00:12

中小企業向けDX特集⑥DX人材って何?必要なスキルや育成ポイントについて解説 (DX人材)

中小企業向けDX特集⑥DX人材って何?必要なスキルや育成ポイントについて解説 (DX人材)

DX推進の一つのハードルが、DX人材の不足です。「ITに強い人なんていない…。」「文系出身者しかいない…。」といった悩みを
持っている中小企業の経営者も多いようです。
そんなDX人材ですが、そもそもどんな人材のことを指すのでしょうか?
今回は、DX人材に必要なスキルや育成ポイントについて解説します。

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1.中小企業でも対応が進んでいるDXとは?

DXは大企業に限った話ではありません。中小企業でもDXへの対応は進んでいます。
初めに、DXとは何かについて簡単に確認してきましょう。

「DX」とは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション」の略称です。
経済産業省が発表した『「DX 推進指標」とそのガイダンス』で、以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進み、
クラウドでデータを共有することが一般的になるなど、
デジタルを取り入れる企業は急激に増えましたが、それだけでは真のDXとはいえません。

これらのデジタル技術を活用し、新しい価値を持った製品やサービスを創造して世の中を変革させたり、
業務プロセスや企業文化を変革させることによって企業の競争優位性を確保したりすることが、DXなのです。

2. DX人材の不足が課題!DX人材って何?

DXの推進には、DX人材が必要です。
しかし、ここ数年で多くの企業がDX化に本腰を入れ始めたことにより、DX人材の不足が大きな課題となっています。
DX人材とは、『デジタル技術を活用して、商品・サービスや企業自体を変革していく能力のある人材』であるといえます。

デジタル技術を活用するには、実際にデジタル技術に関する知識やスキルが必要ですし、それをもとに新たなビジネスを生み出す能力も求められます。
また、こうしたDX化全体を推進するマネジメント能力も必要です。

DX人材というと、デジタル技術を駆使できる人をイメージしやすいと思いますが、ただデジタル技術があるだけではDXは実現できません。
技術をどう活かすかがDX人材に求められるもう一つのポイントともいえるでしょう。

DX人材に求められる具体的なスキルについては次章でご紹介します。

3. DX人材になるにはどんなスキルが必要?

DX人材になるには、具体的にどのようなスキルが必要になるでしょうか。
必要なスキルには『ハードスキル』『ソフトスキル』の2種類があると考えられます。
それぞれについて、解説します。

3-1 ハードスキル

DX人材には、IT関連の基礎知識、システムの設計・構築力、AI技術やIoT、ビッグデータ、クラウドなど新しいデジタル技術に対する情報収集力、統計学の知識、データ分析力などのスキルが必要です。
これらはハードスキルに分類されます。

職種の例としては、デジタルシステムの実装やインフラ構築を担う『エンジニア』や『プログラマー』が挙げられます。
その他、DXに関するシステムを設計ができる『アーキテクト』、デジタル技術やデータ解析に長けた『データサイエンティスト』『AIエンジニア』、システムのユーザー向けデザインを考える『UXデザイナー』などがあります。

DX化がある程度推進されているフェーズでは、よりハードスキルが求められる傾向にあるようです。

3-2 ソフトスキル

高度なデジタル技術を操れる人間だけではDXを実現できません。
デジタル技術を活かした新しいビジネスを生み出したり、企業文化に変革を起こしたりする上で、
自社の事業や市場を総合的に把握する能力は必要不可欠です。

課題やニーズを見極める力や、変革力、企画力、折衝力(対人能力)などのソフトスキルも非常に重要です。
DXに関するプロジェクト自体を推進するマネジメント能力も必要でしょう。

職種の例としては、DXを推進するリーダーの役割を担う『プロデューサー』、
DXビジネスの企画・立案・推進を担う『ビジネスデザイナー』などが挙げられます。

DX推進の初期フェーズにある企業では、このソフトスキルが重視される傾向にあるようです。

4.文系でもDX人材になれる!その理由とは?

疑問を持つ人々の画像

DX人材といえば「理系出身者でないと難しい。」と考えている経営者の方は多いようです。
しかしDXが、デジタル技術があるだけでは実現できないことは前章でもお伝えした通り。
デジタル技術を操ることができない文系出身者でも、DX人材になれる可能性があります。
その理由についてご紹介しましょう。

4-1 DX人材の仕事はエンジニアだけではない

DX人材の仕事はエンジニアだけではありません。企画・推進の部分で活躍できる可能性は大いにあります。
職種としては、プロデューサーやビジネスデザイナーがそれにあたるでしょう。

もっと幅広く捉えれば、デジタル技術を活かした製品やサービスを販売する営業やカスタマーサポートとして、DX関連のキャリアをスタートする方法も考えられますね。

事業や市場全体を見渡し、正しく課題を捉え、顧客のニーズを汲み取り、新しい価値につなげていくことは、実際に手を動かしてシステム開発ができなくても可能です。
デジタル技術で何ができるかを理解し、エンジニアと対等に話ができるようになれば、さらに活躍の幅は広がるでしょう。

4-2 DX事業推進のプロジェクトリーダーとして活躍できる可能性

DX推進において求められるスキルで重要なのが、リーダーシップです。

DX推進はチームで進めることが多く、推進チーム以外に会社全体をも巻き込んでいく必要があります。
プロジェクトが推進できなければ、どんなに素晴らしいデジタル技術やアイデアがあっても、それが形になりません。

この、人をまとめ、巻き込み、引っ張っていくという役割は、文系の方の得意分野です。
文系ならではの強みを活かし、DX事業推進のプロジェクトリーダーとして活躍できる可能性があるといえるでしょう。

4-3 DX推進にはデジタル技術を活かす発想力が鍵に

デジタル技術を使ってDXを実現するためのキーポイントは「発想力」です。
DXは新しい価値を生み出すことですから、ある種の閃きや妄想力も必要です。

自社やマーケットの課題を感じ取って、その解決策を豊かな発想力とデジタル技術を掛け合わせて生み出せることもあるでしょうし、
思い描いた理想から逆算して今ある課題に気がつくこともあるでしょう。
発想力がDX推進につながると考えると、文系の方でも活躍できるイメージを持っていただけるのではないでしょうか。

5. DX人材を目指す人に推奨したい資格とは?

DX人材としてのスキルを伸ばしたり、スキルレベルを確認したりする意味でも、資格の取得は良い目標となります。
この章では、DX人材を目指す人に推奨したい資格についてご紹介します。

5-1 ITパスポート

IPA(情報処理推進機構)が実施している国家試験です。
IT系資格の中では比較的難易度が低く、登竜門とされています。
ITパスポートだけでDX人材を名乗ることはできませんが、これから勉強を始める方は準備運動として目指してみてはいかがでしょうか。

参考勉強時間
すでに知識がある方:30~40時間程度
初心者の方:100時間程度

5-2 基本情報技術者試験

IPA(情報処理推進機構)が実施している国家試験です。
合格するには、ITエンジニアの基本的知識・技能、実践的な活用能力を身に付けることを目指します。
DX人材としてキャリアをスタートするには、まず基本情報技術者試験から受検すると良いでしょう。

参考勉強時間
すでに知識がある方:50時間程度
初心者の方:100~200時間程度

5-3 応用情報技術者試験

IPA(情報処理推進機構)が実施している国家試験で、基本情報技術者試験の上位資格にあたります。
ITエンジニアの基礎的なスキルを身につけた人が、次に目指す資格です。
合格するには、より高い技術を持ち、管理・経営まで幅広い知識と応用力を身に付け、システム開発やIT基盤構築などを指導・指示がなくても独力で行えるようになることを目指します。

参考勉強時間
基本情報技術者試験を取得済みの方:200時間程度
初心者の方:500時間以上

5-4 ITストラテジスト試験

IPA(情報処理推進機構)が実施している国家試験です。
応用情報技術者試験がレベル3であるのに比べて、ITストラテジスト試験はレベル4です。

経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、ITを活用した事業革新や新しい価値を持つ製品・サービスの創出を行えること、
つまり、経営とITを結びつけられるスキルが求められます。

参考勉強時間
IT経験のある方で100時間以上が目安です。

5-5 プロジェクトマネージャ試験

IPA(情報処理推進機構)が実施している国家試験です。
応用情報技術者試験がレベル3であるのに比べて、プロジェクトマネージャ試験はレベル4です。

各種プロジェクトの目標の達成に向けて、責任者としてプロジェクト全体の意思決定を実行し、プロジェクトメンバーを成長させながら、プロジェクトを成功させられるスキルが求められます。

参考勉強時間
IT経験のある方で100時間以上が目安です。

5-6 データベーススペシャリスト試験

IPA(情報処理推進機構)が実施している国家試験です。
応用情報技術者試験がレベル3であるのに比べて、データベーススペシャリスト試験はレベル4です。

各企業に蓄積された膨大なデータベースを管理し、企画、要件定義、開発、運用、保守するための豊富な知識・高い実践能力を持ち、メンバーの指導も行えるスキルが求められます。

参考勉強時間
IT経験のある方で100時間以上が目安です。

5-7 AWS(Amazon Web Services)認定資格

DX人材を目指す人からの人気が高まっているのがAWS認定資格です。
AWSは、Amazonが提供しているAmazon Web Service(AWS)というクラウドコンピューティングサービス上で、
アプリ開発やオペレーティングができるための専門知識や技術力を持つことを証明する、Amazonの公式認定資格です。

基礎・アソシエイト・プロフェッショナルという3つのレベルがあり、『ソリューションアーキテクト』『セキュリティ』『機械学習』『データアナリティクス』『データベース』など、12種類の資格が用意されています。
AWSを使用する企業が増えてきているため、需要が高まっている資格ですが、自社で使用する予定がなければ、優先度は大きく下がります。

6. DX人材の育成ポイントとは?

DX化を全て外部に委託するのではなく、全てもしくは一部を自社で行うことにより、本当に自社に最適なシステムを導入・運用することができるほか、何かあった時にも対応ができ、システムのブラックボックス化も防ぐことができるでしょう。
また、新しいビジネスや企業文化を生み出すにあたっても、自社内にDX人材が必要不可欠といえそうです。

こうしたDX人材の採用が難しい状況において、採用から育成に舵を切る企業が増えています。
ここでは、DX人材の育成ポイントをご紹介します。

6-1外部研修の活用

中小企業では、ITに精通した人材が一人もいないということも多々あると思います。
その状態で、なんとか独学で学んでいくというのは現実的ではありません。
このような場合は、外部研修を活用しましょう。

DX人材育成に向けた研修プログラムを提供している企業は多数存在しています。
内容や費用にもかなり差がありますので、自社の段階にあったプログラムを選ぶことや、評判の良い研修プログラムを選ぶことなど、様々な観点から比較検討して選択するようにしてください。

6-2 オンラインプログラムなどの自立学習システムの活用

研修だけでは、スキルを身につけるのに十分ではない場合が多いでしょう。
その後の勉強は自主性に任せる…となると、せっかく研修で学んだことが実戦で使えるものにならないまま終わってしまう可能性も0ではありません。

継続して学習を続けられるよう、オンラインプログラムなどの自立学習システムを活用し、自立学習環境を整えることも重要です。

6-3 OJTの強化

ある程度ITに精通した人がいる場合であれば、OJTの強化をすることで、より早くDX人材に近づくことができるでしょう。
研修やe-ラーニングなどで学ぶことも大事ですが、『習うより慣れろ』というように、実践を積みながら指導を受けることで成長スピードを加速させることができるでしょう。

6-4 資格取得の支援

DX人材の育成において、スキルを高めるだけでなく、モチベーションを高めるためにも、資格取得の支援は一つのポイントとなります。

資格取得をするまでのプロセスで必要となる、スクールや書籍などの費用を負担するほか、試験にかかる費用を負担するという方法もあります。
そのほか、資格取得後のインセンティブとして、毎月の手当てを設定するのも良いでしょう。

7.まとめ

DX人材は、DXの推進を担える人物なわけですが、求められるスキルは様々です。
ITの基本的な知識はどの役割にも求められますが、システムを構築できる人、データを分析できる人、ITとビジネスを結びつける人、DX推進を主導するリーダーとなる人など、様々なDX人材がいます。
それぞれのスペシャリストがチームとなりDXチームとしてDXの推進を進めていくことが必要だといえるでしょう。

とはいえ、中小企業が全ての領域のスペシャリストを育成するのは難しいですので、外部の専門業者の力をかりる必要もあります。
すべてを丸投げするのではなく、自社としての判断や提案ができるように、DX人材の育成を進めていくことが望ましいでしょう。

また、DX人材として成長していく過程や、DXを推進の過程において、小さな失敗はつきものです。
新しいものを生み出すのに、失敗を恐れている暇はありません。
企業として「失敗してもOK」というメッセージを発信し、「失敗を恐れず、失敗しても学んでいけば良い」というマインドセットを持った人材を育てることも、意識してみてくださいね。

\2025年までにDX実現が必須!/

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スターティア

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弊社はパソコン周り、オフィス環境、法律の改正、コスト削減など、ビジネスに関わるお困りごとの解決策を提供する当サイト「ビジ助channel」を運営しています。

資格

一般建設業 東京都知事許可(電気通信工事業):(般-4)第148417号
古物商 東京都公安委員会許可(事務機器商):第304361804342号
労働者派遣事業 厚生労働省許可:派13-316331
小売電気事業者 経済産業省登録:A0689
電気通信事業者 総務省届出:A-29-16266
媒介等業務受託者 総務省届出:C1905391

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