2023-06-05 09:00:28

Cookie規制の時代が到来!?廃止の背景や代替手段「Topics」の特徴を解説！

意図しない個人情報収集を理由に、世界的にCookie規制の動きが活発化しています。
Cookieはターゲティング広告の最適化に欠かせない仕組みですが、敬遠するユーザーは少なくありません。

とりわけサードパーティー製Cookieについては、厳しい条件下での規制が進められています。

今回は、Cookie規制時代が到来した背景や規制内容、代替との呼び声が高い「Topics」の特徴・仕組みをご紹介します。

そもそもCookieとは？

Cookieとは、ユーザーとWEBサイトの間でやりとりされるアクセス情報のことです。
ユーザー単位で設定される識別ID、サイト訪問情報、氏名や電話番号などの個人情報がCookieに保存されます。

Cookieはドメイン名に紐づいており、あくまでも訪問したWEBサイトでのみ使われるため、その内容がネット上に流出することはありません。
しかし、プライバシー保護の観点からCookieに批判的なユーザーが多く、企業やサイト運営社は対応に迫られていました。

Cookie規制の背景とクッキーレス環境移行の必要性

ここでは、Cookie規制が進む背景およびクッキーレス環境移行の必要性を解説します。
現時点でWEB広告を出稿している企業は、必ず覚えておきたい内容です。

なぜサードパーティー製Cookieは規制された？

Cookieは、自社サイトで発行されるファーストパーティーCookieと、自社サイト以外で扱われるサードパーティー製Cookieの2種類に大別されます。

今回規制されたのは、検索エンジンなどが発行するサードパーティー製Cookieです。
その背景には、ユーザーの個人情報を収集することによるプライバシー問題が存在します。

サードパーティー製Cookieは、訪問者に対してリターゲティング広告の配信やアトリビューション計測が可能となりますが、WEBサイトを離れた後もユーザーの行動を追跡できます。
そのため、プライバシー侵害となるとの懸念が広がっています。

すでに欧州連合（EU）のGDPR（EU一般データ保護規則）やePrivacy Regulation（eプライバシー法）、米国カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などでは、サードパーティー製Cookieの法規制が進んでいます。
これは世界的な影響力を持つIT企業も例に漏れません。

「GAFA（ガーファ）」のApple社やGoogle社では、プライバシー保護の観点から、サードパーティーCookie利用の規制を強化しています。

たとえば、Google社の自社ブラウザである「Google Chrome」は、2022年を目処にサードパーティーCookieを使用しない「WEBエコシステム」の構築を目指しています。

さらにGoogle社は、サードパーティー製Cookieの代替となる仕組み、Topicsの開発に注力しています。

これはサードパーティー製Cookieで指摘されたプライバシー問題を解消しつつ、ユーザー別に関心度の高い広告を表示する新しい仕組みです。

クッキーレス環境とは？

クッキーレス環境とは、サードパーティー製Cookieに頼らないマーケティング手法を取り入れることを意味します。

消費者のプライバシー問題が背景にある以上、今後広告主やマーケターは、ファーストパーティーデータを活用したOne to Oneマーケティングを意識する必要があるでしょう。

一見して非効率かつターゲティングの難易度が上がるように思えますが、クッキーレス環境においても、これまで同様のマーケティングを展開できます。

たとえば、オンラインとオフラインのデータを組み合わせたり、ファーストパーティーデータであるIPアドレス・ブラウザ情報を利用したりして、ユーザーをターゲティングします。
さらにSaaS企業などが提供するITツールを利用することで、プライバシーに配慮しつつ、ユーザーに効果的なアプローチが可能です。

大手IT企業によるCookieの規制内容とは？

上記で触れた通り、Apple社やGoogle社はサードパーティー製Cookieの規制に積極的な姿勢を見せています。
ここでは、2社が具体的にどのような取り組みを行うのか、詳しくお話します。

Apple社の場合

Apple社は元より、ユーザーのプライバシー保護に力を入れている企業です。
たとえば、自社ブラウザ「Safari」において、デフォルトでCookieの動作をオフに設定しています。
さらにSafariにドメイン横断トラッキング防止機能を持つ「ITP」を搭載し、2020年3月、サードパーティー製Cookieの完全ブロックを実現しました。

Google社の場合

Google社は、「Google Chrome」で第三者クッキーのサポートを2022年までに段階的に終了する計画を発表しました。
上記で触れた「WEBエコシステム」を構築し、広告主が個人情報を取得せずにターゲティングできる仕組み作りに注力しています。
また、Google社は、プライバシー保護に配慮した広告技術推進の一環で、サードパーティー製Cookieの代替技術となるTopicsを提案しています。