国内外のさまざまな業種・職種において、サービスの「サブスク化」が加速しています。
多数の法人向けサブスクリプションサービス（ビジネス）が登場しており、積極的に活用している企業は少なくありません。
そこで今回は、法人向けサブスクリプションサービスの特徴や種類を解説します。

サブスクリプション（サブスク）とは？

「サブスクリプション」（サブスク）は、一定期間利用できる権利に対して料金を払うビジネスモデルのことです。

コンテンツやサービスの料金を年単位・月単位で支払い、利用します。
直訳で「定期購読」や「継続購入」を意味し、元より新聞・雑誌の定期購読において、英語圏で使われていました。

なお、個人向けのサブスクリプションサービスは、音楽ジャンルでは「Spotify」や「Apple Music」、映像ジャンルでは「Netflix」や「hulu」が知られます。

法人向けサブスクリプションサービスとは？

法人向けのサブスクリプションサービスは、さまざまな業務支援アプリケーションがWEBサービスとして提供されています。

個人向けとは異なり、基本的にビジネス重視で、業務支援や生産性向上、企業価値向上に寄与するサービスが中心です。
たとえば、法人向けサブスクリプションサービスのひとつに、請求業務管理サービスがあります。

このサービスを活用することで、ノンコア業務にあたる請求処理の作業効率が大幅に向上するとともに、人件費などのコスト削減も期待できるでしょう。

これからの企業は、サブスクリプションサービスの特徴・メリットを理解し、戦略的に活用することが重要です。

サブスクリプションビジネスに向いている業種とは？

個人・法人問わず、サブスクリプションビジネスはあらゆる業種で展開されています。
たとえば、音楽・映画・動画などのデジタルコンテンツ、クラウドサービス・アプリケーションなどのソフトウェアが代表的です。

さらに近年は、食品・飲料などの消耗品、カーシェアリングやオフィス家具レンタルのサブスクリプションサービスも登場しています。

法人によるサブスクリプションサービスの利用割合

「BtoBサブスクビジネス実態調査2022」によると、法人向けサブスクリプションサービスを利用企業の89%が「IT」サービスを使っていることがわかりました。

とえば、事務作業に欠かせないMicrosoft社の「Office365」、営業支援システムの「Salesforce」もIT系サブスクリプションサービスの一種です。
基本的には営業・マーケティング・開発部門における利用比率が高くなっています。

残る7%は「モノ」、4%は「コンテンツ」でした。

モノのサブスクリプションサービスは、観葉植物やウォーターサーバーのレンタル、コンテンツは福利厚生や研修サービスなどが中心です。

法人向けサブスクリプションを事業に取り入れるメリット・デメリット

ここでは、法人向けサブスクリプションを自社のビジネスに取り入れる場合のメリット・デメリットを解説します。

メリット

法人向けサブスクリプションビジネスのメリットは、継続的に売上が発生することです。

定期的な収益が見込めるため、事業の安定化に繋がるでしょう。

また、サブスクリプションサービスでは、利用者データの蓄積が可能です。
ユーザーの利用状況を収集・分析し、サービス品質の向上やチャーンレート（解約率）を下げる施策に反映させられます。

さらに顧客ロイヤルティやLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待できます。
利用者がサービスに慣れ親しむことでファン化し、徐々に解約率が低くなることもわかっています。

デメリット

サブスクリプションビジネスでは、価格設定や顧客ニーズへの対応が不十分な場合、ユーザーを得られない可能性があります。

これは利用者側のデメリットを鑑みると、よくわかるでしょう。

まず、サブスクリプションサービスは利用の有無にかかわらず、継続的に料金が発生します。
価格設定が高すぎたり、顧客ニーズにマッチしないサービス内容であったりする場合、解約率が高くなるでしょう。
また、利益が出るまで時間がかかること、常にサービスを改善し続ける必要があることなど、複数のデメリットが考えられます。

主な法人向けサブスクリプションサービス

ここでは、主要な法人向けサブスクリプションサービスをご紹介します。

MakeLeaps

「MakeLeaps」はクラウド型の請求書作成サービスで、見積書作成や入金管理などの作業を効率化させます。

具体的には、郵送代行やカード決済、バーチャル口座連携も可能で、請求書関連業務を大幅に削減することができます。

スマートチャージ

「エプソン」社が提供するコピー機・複合機のレンタルサービスです。
各機種に対応したサービスプランが用意されており、機器本体を購入せずに、月々の定額費用で規定枚数までプリントできます。

コストをかけずにコピー機・複合機を導入できるほか、業務効率改善やコスト削減、ペーパーレス化を推進できるでしょう。

レターパックダイレクト

「レターパックダイレクト」は、「日本郵便」が提供する法人向けサービスです。
年間1万枚以上のレターパックを使う大口利用者を対象にしており、料金は後日一括請求されます。

別途「印字サービス」が用意されており、宛先・差出元・品名などの手書き作業を省略できるのが魅力です。

まとめ

法人向けサブスクリプションサービスは多岐にわたりますが、大部分は営業・マーケティング・開発に使われるIT系サービスです。
いずれも社内の生産性や企業価値の向上、各種コスト削減などが期待できるため、積極的に活用したいところです。

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