このままサラリーマンをしていても良いのだろうかと迷っている方、いつかは起業しようと考えている方必見！
不安なこと、わからないことを聞くなら、経験者が一番です。
経験者が、脱サラして起業する方法をご紹介します。

脱サラするまでにやっておくべきこと

自分の顧客を作っておく

会社の名前ではなく、あなた自身だからと仕事を発注してくれるような顧客を作っておきましょう。
所属する組織や業界によっては、そのまま起業後にも取引できる可能性もあります。
多くの場合それは難しいですが、会社の看板で集めた顧客しかいないようでは、起業してやっていくことはできません。
「あなただから」と発注してくれるような顧客を作る力を持っていることが大事なのです。

何で起業するのかを決める

基本的には、自分がこれまで経験してきた仕事でそのまま起業するか、その関連事業で起業するかになると思います。
もしくは、好きな事、趣味を仕事にするということもあるかもしれません。何にせよ、何で起業するのかをまずは決めます。

決めるためのヒントを挙げてみましょう。
・それが今世の中で必要とされていることなのかどうか
（社会課題の解決につながるか）
・自分の力で、助けられる人がいるのかどうか
・自分がやりたいことなのかどうか
とにかく短期的に儲かる方法で起業するというのも1つかもしれませんが、
長く事業を継続し、利益を得るためには、今あげた3点を満たしているかどうかが重要だと思います。
社会課題の解決になっていれば、補助金など国の支援も受けやすいですし、その他の協力者も得やすいです。
そして何よりも、その事業によって助かる人が出てくるという点で、起業する意義があるといえるでしょう。

また、起業する業態によってビジネスモデルが異なるので、
準備すべき資金や必要な物資、場所の確保などの内容も変わってきます。
そういう意味でも、まずは何で起業するのかを決めてから、準備を進めていきましょう。

資金を準備する

はっきり言って、初めから利益を上げるなんてことは難しく、
しばらくの間は減る一方であることを覚悟しなければなりません。
その前提で、資金を準備しておく必要があります。
準備すべき資金は「会社の運営資金」と「当面の生活費」の両方です。
先ほどお伝えしたように、ビジネスモデルによって必要な資金は異なります。
一般的に有形商材の場合には、商品の購入または製造コストと保管場所のコストがかかるため、より多くの資金が必要となります。
一方無形商材の場合は、それほど資金はかかりません。
細かい業態によって必要な資金が異なるので、ここで数字を上げることはできませんが、
同様の事業を行っている先輩経営者に聞いてみることをオススメします。

生活費について最低半年分は貯金をしておけという話も聞きますが、たった半年では事業が立ち上がらない可能性も大いにあります。
少なくとも現職の年収1年分、できれば1年半分の貯金があった方が良いと思います。

事業計画を練る

大企業が作るような事業計画を練るということではありませんが、
最低でも、いつまでにいくらの売上と利益を上げることを目標とするのかは決めておきましょう。
また、今後何人で会社を運営していくのか、そもそも人は雇うのかといったことは決めておかなければなりません。
一人で起業するのと、複数で起業するのとでは大きく違います。

起業するまでにやるべきこと

商号（社名）を決める

法人登記をするためにも、絶対に必要なのが商号（社名）です。
今後、その社名が看板になるわけですから、自分の思いを込めたものを考えましょう。
ただし、あまりに奇をてらったものや、多くの人が知らないような英単語を使用すると、
聞き取ってもらえなかったり、覚えてもらいにくかったりします。
社名は対外的に使用するものでもあるので、周囲からの印象も考えてつけると良いでしょう。

法人格を決める

法人格は「営利法人」と「非営利法人」に大別することができます。ここでは「営利法人」についてご紹介します。
「営利法人」には、「株式会社、合同会社、合資会社、合名会社」の4種類があり、税金のルールが異なります。
どの法人格が最適であるかについては、税理士などに相談してみると良いでしょう。

代表者を決める

一人で起業する場合は、自分が代表者で決定ですが、共同経営者がいる場合は誰が代表となるのかを決める必要があります。

印鑑を作成する

一般的には、代表者印（実印）、銀行印、角印の3つを用意します。
代表者印は法人登記に必要となり、銀行印は金融機関の登録に必要です。
角印は見積書や請求書など日常業務に使用されることになります。
同時に、住所や電話番号などが刻印されているゴム印を作っておくと便利ですよ。

資本金を決める

業態によっては、1円からでも会社を設立できないわけではありません。
しかし、あまりに資本金が少ないと信用されないというデメリットもあります。
具体的には、金融機関からの借入れができないということもあり得ます。
設立当初の資本金は、100〜300万円程度に設定する企業が多いようです。
1000万円が一つのラインとなっており、1000万円以上の資本金であれば、
会社設立初年度より課税事業者として消費税の納税義務が発生します。そのあたりも考慮して資本金を決めましょう。

住所（オフィス）を決める

利便性の高いエリアにオフィスを構えることは、ご自身や従業員、お客様にとっても便利であることに違いありません。
しかし、こうしたエリアは家賃が大変高いため、固定費で経営を圧迫してしまいかねません。
利便性とコストのバランスを考える必要があります。
また、昨今リモートワークが増えてきている影響で、
これまで都心部に大きなオフィスを構えていた企業が小さなオフィスに移転したり、
利便性のあまり良くないエリアに移転する例も出てきています。
業態にもよりますが、必ずしも利便性を優先する必要性がない場合もあるので、
その辺りもしっかりと検討しておくことをオススメします。

そもそも、オフィスを構えず、バーチャルオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスを利用するという方法もあります。
まずはこうしたオフィスからスタートして、軌道に乗ってから自社のオフィスを構えても良いでしょう。
ただし法人登記の際に、商用利用ができる自宅などの住所が必要となるので、その点には注意が必要です。

定款を作る（株式会社の場合）

事業内容や所在地、事業年度、発行株数など、これから設立する会社の法律上の根本規則を定めた定款を作ります。
インターネット上に多くのフォーマットが紹介されているので、それらを参考にすると良いでしょう。
合同会社、合資会社、合名会社の場合は不要です。

登記書類を作成し提出する

フォーマットが決まっているので自分で作成しても良いですが、行政書士などに依頼すると安心です。

税務署に法人設立届出書を出す

法人設立届出書、源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書を税務署に提出します。
提出期限は、会社設立の日（設立登記の日）から2カ月以内です。

各地方自治体に事業開等始申告書を出す

都道府県や市町村にも、住民税や事業税といった地方税の支払いが必要になるため、会社所在地の地方自治体に開業届を提出します。
書類の名称や提出時期は自治体によって異なっているので、必ず対象の自治体のホームページなどで確認するようにしましょう。

社会保険に加入する

社会保険とは、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の総称のこと。
会社を設立したら、法律で社会保険に加入することが義務づけられています。
役員や従業員の人数は関係なく、極端な話、一人社長の会社でも、一定以上の報酬（給与）があれば加入が必要です。
健康保険、厚生年金は、会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届け出ます。
事前に手続きをすれば、電子申請も可能です。
雇用保険、労災保険は従業員を雇った場合に加入する必要があります。
雇用保険は会社がある地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に、
労災保険は会社がある地域を管轄する労働基準監督署に書類を提出します。

法人用の銀行口座を開設する

お客様との取引に必要となる、銀行口座を開設します。
開設までには早くても2週間程度はかかるので、早めに準備するようにしましょう。
これが意外とネックとなることが多く、審査に落ちて口座開設ができなかったという話もよく聞きます。
口座を悪用した犯罪などが多発していることから、金融機関の審査が非常に厳しくなっているのです。
1回の申請で終わらない可能性も考えておいた方が良いです。

どの金融機関にするかを決める際、すでに主要取引先が決まっている場合は、
その企業が利用している金融機関で開設すると振込手数料などが安く済みます。
決まっていない場合でも、各種手数料などをチェックしておくことをオススメします。
1回1回は小さな差でも、回数を重ねると大きな差になりますよ。

その他やっておくべき事

会社のロゴを作成する

名刺を作るにも、会社の看板を作るにも、ロゴマークは意外と重要です！
自分で考えても良いですし、クラウドワークスやランサーズなどを活用すればリーズナブルにデザインしてもらうことも可能です。

名刺を作成する

素材や形を工夫したり、写真や記載情報を工夫したり…名刺と一口にいってもかなり種類があります。
凝りすぎると1枚あたりのコストが高くなりすぎたり、伝えるべき情報がわかりにくくなったりすることもあるので、注意しましょう。
まずはシンプルな名刺からスタートしても良いのではないでしょうか。

会社のHPを作成する

最近では、この会社HPの有無や、その内容によって信頼度がはかられることもあります。
嘘偽りない内容を記載し、誰にでもわかりやすい自社サイトを作りましょう。
HP作成未経験の方でも、簡単にサイト作成・運営ができるシステムやアプリケーションが多々あります。
作ったら作りっぱなしではなく、きちんと更新することで、新しい仕事につながることも十分に考えられますよ。

最後に

脱サラをするとなると、ある程度の思い切りはいると思います。
ただし、起業にはそれなりの時間と費用、手間がかかることも事実ですから、勢いでやめてしまうのは危険です。
実際に脱サラして起業してみると、会社に守られているサラリーマンと、
起業して自分が会社を支えていくことは全く違うと感じています。
まずは脱サラしてもやっていけるという自信を持てるかどうかがポイントでしょう。
そして覚悟を決めたら、あとは着実に準備を進めていってください。

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