2020-12-15 09:10:34

経費削減でやってはいけない8つのこと

①従業員のモチベーションを下げること

経費削減は無駄な部分を見直すことではありますが、一見無駄なように見えても、実は大きな価値を生んでいることもあります。
その価値の中でも絶対に見逃してはいけないのが、従業員のモチベーションを高めているという価値です。
従業員のモチベーションは企業の生産性に直結します。また生産性が下がるだけではなく、優秀な人材の流出に繋がる可能性があります。

例えば、手厚い福利厚生、他の企業にはない充実した設備、便利で綺麗なオフィス、少ない残業…
一見手厚すぎるように見える福利厚生や過剰な設備は、経費削減の対象になりやすいと思います。
しかし、もしそれらが、会社が従業員に対して備えている特徴的なポイントであるのであれば、
なくすことで従業員のモチベーションを下げてしまう可能性があります。

また、経費削減のために従業員一人当たりの業務量が増え、余計な仕事が増えたり、
残業が増えてしまったりすることによって、従業員のモチベーションが下がることもあります。

企業の運営に直接関係しないように見えることでも、従業員のモチベーションを下げるような経費削減を行ってはいけません。
経費の削減を行うときには、それが従業員のモチベーションにどれほど影響を与えるのかをよく考えるようにしましょう。

②商品やサービスの質を下げること

販売する商品の原材料の質を下げたり、手間のかかる工程をカットして人件費を削減したりすると、
一時的には利益率が高まるかもしれません。しかし、これらは商品の質を下げているわけですから、
これまでと同じ評価を得られるとは限らず、それは結果的に売上の低下につながります。

そして一度「質が悪い」という印象を持たれてしまった場合、それを元通りにすることは非常に難しいといえます。

同じ品質のものを、相見積もりをとるなどして価格交渉することにより仕入れ値を下げることは有効な経費削減といえますが、
無茶な値下げ交渉を続けていると関係が悪化し、販売自体を断られてしまう可能性もあります。
そうなると、質の高い商品が仕入れられなくなったり、より高い金額でしか仕入れができなくなったりしてしまうこともあります。

サービスにおいても同じです。
例えばこれまで週に1回行っていたサポートを1ヶ月に2回に減らす、研修の回数を減らして従業員の学びの機会を減らす、
提供するデータの種類を減らす、担当数を倍にするなどすることで、経費を減らすことはできるでしょう。
しかしこちらも、サービスの質の低下につながります。顧客は不満をもち、いずれは離れていってしまう可能性があります。

経費削減をするときは、商品やサービスの質を保てることを大前提にしてください。

③中長期的な利益を無視すること

本当に経営が逼迫している場合は、短期的な利益を優先した経費削減も必要だと思います。
しかしそうではないのに、中長期的な利益を無視した経費削減をしてはいけません。

わかりやすい例は、研究開発費でしょう。
研究開発には費用がかかります。しかしそう簡単に結果は出ませんし、今やっている研究が利益につながるという保証もありません。
そうなると、目の前の利益を守るため、経費を削減するために研究開発費を削ってしまいたくなるかもしれません。
しかし変化が激しい今の世の中において、新しく価値ある製品やサービスを生み出すことができなければ、
中長期的に利益が減少してしまう可能性が高いでしょう。

このように中長期的に利益を生む研究開発費のような費用は、簡単に削減してしまってはいけません。
むしろ場合によっては、増額することによって将来の利益を高めることもあるのです。

④人件費を簡単に削減（リストラの実施）すること

確かに、人件費は高いです。人件費を削減することで、一時的に経営状態を回復させることはできるでしょう。
しかし、人は資材や設備のように、すぐに追加することはできません。
予算に余裕があっても、思うように人の採用ができないこともあります。
また、物と違い、同じ能力や人となりの人を採用することもできないのです。

もし景気の変動によって業績が悪化したことによりリストラを行うことにしたのであれば、なおさら採用は難しいです。
また会社の経営状態が回復する頃には、他の企業も採用意欲が高まり、新たな人を雇おうとします。
優秀な人は取り合いになりますから、欲しい人材を採用することはより一層難しくなるのです。
そうなってから、優秀な人材をリストラしたことを後悔しても遅いのは、いうまでもありません。
人がいなければ、受けたい仕事も断らなければならないことにもなりかねません。
人件費を削減する（リストラする）のは最後の手段としましょう。

人件費の削減をするのであれば、業務効率化を図り、少ない人員でも同様の業務を行えるような体制を整えておく必要があります。

また、同じ人件費の削減でも、リストラをするのではなく無駄な残業を削減したり、成果主義を導入したりして、
一人当たりに支払う賃金を適正化する方法もあります。
会社を存続させるためには、従業員にも負担を強いなければならないこともありますが、
単純にボーナスとカットする、給与をカットする前にこうした方法を検討すると良いでしょう。
ただし、こちらの方法も従業員の意見を無視して一方的に進めてしまうと、人材の流出につながる可能性があります。

⑤会社の信用を下げること

経費削減によって、会社の信用を下げるようなことはあってはいけません。
会社の信用とは、様々なことの積み重ねによって成り立っています。

人材、会社の立地、大きな工場、大きな看板、広告など、
「あの人がいる会社」「駅前にあるあの会社」「あの大きな工場を持っている会社」
「よく目にする大きな看板の会社」「よく見かける広告の会社」といった形で、
知っていることによって高まっている信用もあります。
「あの担当者が辞めてしまった」「工場がなくなってしまった（縮小された）」「看板や広告がなくなった」ということが、
会社の信用を落としてしまうことがあるのです。
自社の信用やブランディングには何が影響しているのかをしっかりと見極め、必要なところには引き続き予算をかけた方が良いでしょう。

⑥重要なデバイスやツールのスペックを下げること

例えば毎日の業務に使うパソコンを新しく購入する際にスペックを下げたり、
各種システムやツールの使用可能機能を制限したりすると、
業務効率を大きく下げてしまう可能性があります。スペックを下げたことにより経費削減ができたと思っていても、
結局は業務効率が下がったことにより残業時間が増えてしまい、残業代の方が高くついたということにもなりかねません。

またそれだけではなく、これまでできたことができなくなると、
従業員のストレスがたまり、モチベーションの低下を招く可能性があります。
必要以上のスペックや、使っていない機能に対して費用をかける必要がありませんが、
必要なレベル以下に落としてしまうことがないように注意しましょう。

⑦メンテナンスを怠ること

事務機器、空調、各種設備など、メンテナンスが必要なものは意外と多いです。
メンテナンスは、特に問題がないときにでも行うことになるので、特に問題がない間は先延ばしにしたり、
回数を減らしたり、行うことをやめてしまったりすることで経費削減をしようと考えるかもしれません。
しかし、それはやめた方が良いでしょう。
なぜなら、メンテナンスをしていることによって、大きなトラブルに見舞われることなく、
対象物を使うことができていることが多いからです。
メンテナンスを怠ったことにより故障などのトラブルがおこり、修理費が余計にかかってしまったり、
使えない間に仕事が滞ってしまって売上を下げてしまうことになる可能性もあります。

⑧理由が明確ではないこと

今行おうとしている経費削減はどういった理由で実行されることになったのか、
行った結果どのような効果が見込まれるのかが説明できないような場合、
その経費削減を行うことは考え直した方が良いでしょう。
経費削減は、むやみやたらに行って効果が出るものではありません。他企業で効果が出た、思いついたからやってみる、
といった形では、自社にとってプラスにならない、またはマイナスになってしまう可能性もありますし、
従業員の理解も得ることができないでしょう。