2021-04-23 09:00:10

中小企業のSDGs取り組み状況と評価の高い取り組み事例を紹介

SDGsの取り組みは、大企業だけの話だと思っていませんか？
確かにSDGsがスタートした頃は大企業を中心に広がっていきましたが、ここ数年で中小企業でも取り組みが進んでいます。
企業経営をしていく上で、今後ますますSDGsの必要性・重要性が高まっていくことが予想されていますので、
できるだけ早く取り組みを進めていく必要があるでしょう。
そこで今回は、中小企業のSDGs取り組み状況とともに、評価の高い取り組み事例をご紹介します。

中小企業が取り組むSDGsについて動画解説！

中小企業のSDGs取り組み状況

2018年12月時点で、関東経済産業局が500社を対象に実施した調査では、
約84%の企業が「SDGsについて全く知らない」と回答していました。
この時点では、中小企業への浸透は極めて限定的であったといえます。

それから約2年後の2020年7～8月に、一般社団法人日本能率協会が実施した調査によると、
従業員数300人未満の中小企業の企業経営者が、SDGsについて
「知っている」「ある程度、知っている」と答えた合計は76.5％となっています。
この数年でSDGsに対する認知が一気に広まったことがわかりますね。

続いて、取り組み状況についても見てみましょう。
従業員数300人未満の中小企業では「具体的な目標を設定して取り組んでいる」
「具体的な目標の設定はしていないが、SDGsにそった活動を行っている」
と回答した企業は39.3％となっており、実際に取り組みを実施しているのはまだ半数以下となっています。

しかし、「今後、取り組みたいと考えている」という企業が39.4%となっていることから、
これからの数年で8割近い企業が何らかの取り組みを行っていくと予想されます。
他の企業に遅れを取らないためにも、早めに対応を進めておきましょう。

SDGsに取り組む各社の目的

このように中小企業にも広がりを見せているSDGsへの取り組みですが、
それは取り組むことに一定の価値を感じているからだといえます。
それでは、各企業はSDGsに取り組むことに対し、どのような価値を感じ、どのような目的を持っているのでしょうか。
この章では、各社がSDGsに取り組む目的をご紹介していきます。

2020年7～8月に一般社団法人日本能率協会が実施した調査によると、SDGsに取り組む目的として、
「企業の社会的責任を果たすこと」を、「非常に重視している」「重視している」
と回答した企業が85.1 %となっています。

続いて、「中長期的な企業価値向上」について「非常に重視している」「重視している」と回答した企業は76.8％、
「企業ブランドの向上」は66.2％、
「社員のモチベーションや帰属意識を高めること」は61.0％となっています。

この「中長期的な企業価値向上」「企業ブランドの向上」「社員のモチベーションや帰属意識を高めること」
を目指すためには、「企業の社会的責任を果たすこと」が必要不可欠ですから、
SDGsに取り組むことは、社会のためであり、自社のためでもあると考えられます。

SDGsの取り組みの評価ポイント

SDGsに取り組むことで企業価値の向上などのメリットがあるといわれても、
評価のポイントがわからなければ、なかなか目標設定が難しいというのが実情だと思います。

世界各地の政府、シンクタンク、NGOなどがSDGsビジネスの評価を進めてはいるものの、
現状では共通した明確な評価方法ができているとはいえません。

優良なSDGsの取り組みを紹介する場については、内閣府・外務省の「ジャパンSDGsアワード」や
経済産業省の「SDGs経営／ESG投資研究会」、関東経済産業局や近畿経済産業局のウェブサイトなどがありますが、
その評価ポイントはそれぞれ異なっているようです。

例えば、SDGs推進本部幹事会が令和2年度に実施した「ジャパンSDGsアワード」の評価項目は以下のとおりです。

——————————————
＊普遍性
1. 国際社会においても幅広くロールモデルとなり得る取組であるか
2. 国内における取組である場合、国際目標達成に向けた努力としての側面を有しているか
3. 国際協力に関する取組である場合、我が国自身の繁栄を支えるものであるか

＊包摂性
1. 「誰一人取り残さない」の理念に則って取り組んでいるか
2. 多様性という視点が活動に含まれているか
3. ジェンダーの主流化の視点が活動に含まれているか

＊参画型
1. 脆弱な立場におかれた人々を対象として取り込んでいるか
2. 自らが当事者となって主体的に参加しているか
3. 様々なステークホルダーを巻き込んでいるか

＊統合性
1. 経済・社会・環境の分野における関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しているか
2. 統合的解決の視点を持って取り組んでいるか
3. 異なる優先課題を有機的に連動させているか

＊透明性と説明責任
1. 自社・団体の取組を定期的に評価しているか
2. 自社・団体の取組を公表しているか
3. 公表された評価の結果を踏まえ自社・団体の取組を修正しているか

引用：令和2年度「ジャパンSDGsアワード」の具体的実施方法について（SDGs推進本部幹事会,2020.7）
——————————————

それぞれの項目について、以下の4つの評価基準で評価が行われます。

Ａ極めて顕著な功績があったと認められる
Ｂ特に顕著な功績があったと認められる
Ｃ顕著な功績があったと認められる
Ｄ顕著な功績は認められない

初回開催が2017年であり、まだ4度の開催とあって評価傾向を読み取るのは難しいですが、
取り組みを評価してもらうためには、SDGsの目指すゴールをしっかりと理解した上で、
主体的に、継続的に取り組んでいかなければならないといえるでしょう。

中小企業の評価の高いSDGs取り組み事例

実際に、高い評価を得ている中小企業のSDGs取り組み事例をご紹介します。

M社　従業員数75名（派遣、アルバイト・パート含む）

事業内容

電力事業、ライフスタイル事業　

実施内容

再生可能エネルギーを供給する小売り事業を2016年から実施。
ブロックチェーンを活用した「電力トレーサビリティ」システムの商用化を世界で初めて実現しています。
また、エネルギーの大消費地と再生可能エネルギーが豊富な町との間で、
様々な企業と連携し、電気を通じた地域循環共生圏を構築。
都市の脱炭素化の推進と地方の経済活性化を目指した取り組みを実施しています。

・「電力トレーサビリティ」システムが国際社会でもロールモデルとなり得ること
・自治体や企業などを巻き込んだ取り組みになっていること
・大都市での再生可能エネルギーの活用と地方の活性化を目指している点において相互関連性・相乗効果を重視していること
などが評価のポイントとなっています。

E社　従業員数12名（正社員）

事業内容

測量調査・測量美術・ICT舗装修繕・文化財計測・ソフトウェア制作
　

実施内容

ICTを用い、危険な道路上で実施しなければならなかった舗装修繕工事にかかわる業務を、
安全な室内で実施できるようにしたことで、安全性や働きやすさの向上に貢献しました。

そのことは事故のリスクを減らすだけではなく、未経験者、身体障がい者、女性等も就労できる環境を創出しています。
そして、これらの業務に携わった人たちの技能向上やICT教育につながりました。
さらには自社開発ソフトの無料貸し出しなどを行い、初期投資負担を軽減。
行政や舗装業各社、関連企業を巻き込んだ取り組みを行っています。

・道路という世界共通のインフラを対象とした技術革新は国際社会でもロールモデルとなり得ること
・年齢・ジェンダー・障がいの有無などにかかわらず就労できる環境の創出が「誰一人取り残さない」という理念に合致していること
・行政や舗装業各社及び関連企業を巻き込んだ取り組みであること
などが、評価ポイントとなっています。

N社　従業員数35名（パートタイマー含む）

事業内容

食品リサイクル事業
　

実施内容

食品廃棄物を有効活用するリキッド発酵飼料（リキッド・エコフィード）を産学官と連携して開発し、
廃棄物処理業と飼料製造業の2つの側面を持つ新しいビジネスモデルを実現しました。
国内で廃棄されることになる食品残さ（客の食べ残し、売れ残り、消費期限切れの食品など）から
良質な飼料を製造し、輸入飼料の代わりにすることは、飼料自給率の向上につながります。
また穀物相場に左右されなくなることにより、畜産経営を支えることができ、食料安全保障に貢献しています。
さらにN社の飼料を一定割合以上用いて育てられた豚肉をブランド化することで、
養豚事業者から消費者までを巻き込んだリサイクルループ（循環型社会）を構築しています。

食品廃棄物を有効活用するリキッド飼料化事業は、
・国内だけでなく国際社会でも食品ロス対策のロールモデルとなり得ること
・多くの関係者と協働してリサイクルループを構築していること
・廃棄物処理業と飼料製造業という2つの側面を持っていること
これらが、他業種や多様な関係者のつなぎ目となっていることなどが評価されています。

T社　従業員数 80名（グループ全体）

事業内容

和洋菓子製造販売
　

実施内容

創業400年近い和菓子屋の熟練の菓子職人が、離島の学校や山間部の障がい者支援学級、
高齢者福祉施設などでお菓子作り教室を実施しました。
お菓子作りを通して、相互交流による循環型の郷土文化の継承と創造サイクルを実践しています。
また企業戦略として、地方の希少性と多様性とをもった地域リソースを生かし、新たな市場開拓にも挑戦しています。

・中小企業でも取り組みやすい
・高齢者や子供が中心となったSDGs活動は地方創生のロールモデルとなり得ること
・地域の伝統文化の継承や地方創生に貢献していること
・地元の学校や離島などの孤立地域へも赴いてお菓子教室を実施していること
・企業ブランディングと郷土文化育成という2つのメリットを達成しようとしていること
などが評価ポイントです。