2022-02-22 13:00:25

サテライトオフィス導入を成功させるために！メリットや事例を解説

昨今、本社以外の業務施設として「サテライトオフィス」を設置する企業が増えてきています。
こちらでは、サテライトオフィスの概要やメリット・デメリット、導入事例についてお話しします。

サテライトオフィスについて動画解説！

サテライトオフィスとは

まずは、サテライトオフィスの概要についてお話しします。
サテライトオフィスとは、本拠地以外のオフィスのことです。
本拠地を中心として「サテライト（satellite（衛星）」のように設置されることが由来となっています。

近年、働き方改革が推進されています。
そのなかで重要視され始めたのが、働く環境です。
従業員の生産性は、働く環境によって大きく変わります。
サテライトオフィスの設置は、環境を変化させることで従業員に快適に働いてもらおうとする試みです。

支店・支社との違い

本社以外の拠点として、支店・支社が挙げられます。
これらの拠点とサテライトオフィスにはどういった違いがあるのでしょうか。

代表的な違いは、利用目的です。
支店・支社は拠点相当の業務を別の場所で行うために設置されています。
そのため、業務用の設備に関しても本拠地とほぼ同様に充実させる必要があります。

対して、サテライトオフィスは必ずしも拠点と同じ設備を揃える必要はありません。
環境を変えて生産性を上げることを主な目的としているため、必要最低限の設備で十分です。

また、支店・支社は一般的に異動や出張、一時的なヘルプなどの業務命令で働く施設です。
対して、サテライトオフィスは従業員の予定や都合など、任意の選択で働くことができます。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには以下のような種類があります。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスは、都市部に設置されるサテライトオフィスのことです。
一般的には、郊外に本社を構えている企業が設置します。

郊外に本拠地を置く企業の営業担当が都市部に営業に行くことは少なくありません。
この場合、営業後に本社に戻ることが義務付けられていると、移動時間によるロスが生じてしまいます。
都市型サテライトオフィスがあれば、営業先のエリアから本社に戻る必要はありません。

単なる作業環境としてだけではなく、本社とは異なる機能を持った施設として設置するケースもあります。
本社機能は郊外に配置し、都心に営業部門などの一部機能を配置することで家賃を削減する、災害など緊急時の拠点として利用する（BCP対策）といった目的が代表例です。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、都心の企業が郊外に設けるサテライトオフィスです。

郊外型サテライトオフィスを設置する目的は、通勤コストの削減が代表例として挙げられます。
郊外に居住する社員にとっては、都心の本社に出勤する必要がなくなるため、生活に時間的な余裕が生まれます。
介護や育児と仕事の両立もしやすくなるため、離職率の低下にもつながるでしょう。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都心に本社を構えている企業が他府県などの地方に設置するサテライトオフィスです。
設置する目的は企業によって異なります。

代表的な目的が「地方での新ビジネスの拠点として活用する」というものです。
都心では気づけないような新たなビジネスチャンスを見つけることを目的としています。

自然に囲まれた地方で仕事をしてもらうことで、労働生産性を向上させる狙いもあります。
また、雇用の範囲を全国に広げられるため、業務で対面する必要がない企業であれば優秀な人材を獲得するチャンスも増えるでしょう。

専用・共用型サテライトオフィス

目的やコンセプトによるサテライトオフィスの分類についてご紹介しました。
一方で、契約の違いによってサテライトオフィスを区別することもあります。

専用サテライトオフィスは、自社専用のサテライトオフィスです。
業務環境を自社の独断で好きなように設計できます。
上述したような本社以外の場所に設けるケースのほか、大きな社屋の中に専用スペースを設置することもあります。

共用型サテライトオフィスは複数の企業が共同で利用するサテライトオフィスです。
デスクや電源、複合機など基本的な設備が導入された施設を、複数人でシェアします。
「コワーキングスペース」「シェアオフィス」といった呼称が一般的です。

リモート環境の構築をご支援！

サテライトオフィス導入によるメリット・デメリット

多くのメリットから近年急速に普及しているサテライトオフィスですが、実際に導入する場合は、デメリットについても把握しておかなければなりません。
サテライトオフィスのメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

以下はサテライトオフィスの代表的なメリットです。

コスト削減効果

サテライトオフィスがあることで、本社に出勤する機会を減らすことができます。
本社への出勤で時間と費用がかかっている場合は、近くのサテライトオフィスに通勤することで通勤時間と通勤コストの削減につながるでしょう。
また、支社・支店と比較して大規模な設備投資が必要ないこともコスト面でのメリットです。

離職防止効果

通勤時間が減少することは、社員にとっても大きな魅力です。
単純に一日のプライベートな時間が増えるため、仕事以外の時間を充実させることができます。
都心部への出勤で毎日満員電車に乗っている場合はストレスからの解放にもつながるでしょう。

結婚、出産、育児、介護など、といったライフイベントに対応しやすくなるのも魅力のひとつ。
ワークライフバランスを保ちやすくなることから、従業員の長期勤続が期待できます。

エリアにとらわれない人材活用

本社が所在しているエリア以外で人材活用できるようになる点も大きなメリットです。
家庭の事情などで従業員が地元に戻ることになった場合も、そのエリアにサテライトオフィスがあれば引き続き勤務してもらえるケースがあります。

「働く環境を変えたい」といった希望に応えることも可能です。
募集や面接など採用活動自体を地方のサテライトオフィスで行うケースもあります。

BCP対策の実現

近年重要視されているBCP対策の一環としても注目されています。
BCP対策とは、大規模災害やテロなど不測の事態が起こった際も事業を継続させるための計画のことです。
サテライトオフィスがあれば、万が一本社での業務が継続できなくなった場合も、事業を継続できたり、復旧するまでの時間を短縮できたりします。

デメリット

サテライトオフィスには以下のようなデメリットもあります。

労務管理が困難

従業員が離れた場所で勤務することになるため、本社側で細かく労務管理をすることが困難になります。
仕組みやルールを明確に設けなければ、生産性が低下してしまうケースも少なくありません。

コミュニケーションが減る

社員がそれぞれの環境で作業することになるため、コミュニケーションが減ってしまうケースがあります。
コミュニケーションの減少は、帰属意識の低下にもつながる深刻な問題です。

セキュリティに不安が残る

特に共用型のサテライトオフィスではセキュリティ面が懸念されます。
他の利用者にパソコンを見られないようにする、書類をデスクに放置しない、端末の盗難に気をつける、といった配慮が必要です。

サテライトオフィスが注目を集めている背景

サテライトオフィスは、以下のような背景から注目を集めています。

働き方改革

多くの企業で推進されている働き方改革は、サテライトオフィスへの注目度が上がっている要因のひとつです。
働き方改革は、従来の固定化した働き方から脱却することで、労働ストレスの軽減や生産性の向上を目指しています。
代表的な取り組みとしてテレワークが挙げられます。サテライトオフィスの設置は、テレワークの取り組みの一種です。

新型コロナウイルスの流行

2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、交通機関を利用する通勤が現実的に難しくなりました。
それまで通勤が必須だった企業もこれを機にテレワークを導入しています。
同時にサテライトオフィスの取り組みも注目され、郊外に作業場を設置する企業や、社員に近くのコワーキングスペースを利用させる企業が増えました。

コスト削減意識の高まり

多くの企業でコスト削減意識が高まっていることもサテライトオフィス普及の理由のひとつです。
業態によっては、必ずしもオフィス用の施設を構える必要はありません。
作業場所として必要最低限の設備が整ったサテライトオフィスであれば、低コストで設置できます。

サテライトオフィスの事例

出張中の作業スペース

出張が多い某電化製品会社では、かねてより出張先でもリラックスして作業できる場所が欲しいという社員の要望がありました。
その要望に応える形で、地方の各事業所に作業スペースを設置しています。
作業効率が上がるだけでなく、休憩スペースや健康器具を設置することで、社員が息抜きをする場所としても利用されるようになったそうです。