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お役立ち記事

2022-04-28 16:07:18

カーボンオフセットとは?基本的な流れや具体的な方法について解説

カーボンオフセットとは?基本的な流れや具体的な方法について解説

カーボンオフセットという取り組みについてご存知でしょうか。世界中で問題視されている温室効果ガスの排出量増加を、“埋め合わせ”という形で改善していく取り組みです。こちらではカーボンオフセットの概要や基本的な流れ、具体的な方法について解説します。

 

カーボンオフセットとは

カーボンオフセットとは、市民、自治体、企業、政府といった団体が温室効果ガスの削減を目指す試みのひとつです。活動を通して排出される温室効果ガスの削減に努めると同時に、どうしても削減が難しい部分を他の事業で“埋め合わせ”することを指します。この埋め合わせは、主に「クレジット」の購入によって行われます
クレジットとは、実現した温室効果ガスの削減効果を取引可能な形に変化させたものです。カーボンオフセットは、自己活動やクレジット創出者が生み出すクレジットを購入することで実施できます。

カーボンオフセットの歴史

カーボンオフセットの取り組みは、イギリスの植林NGOである「フューチャーフォレスト」が1997年にスタートしたのが起源だと考えられています。同団体の取り組みはまずイギリス国内に広がり、その後欧米へと広がっていきました。
2015年には、カーボンオフセットによって価格をつけられた温室効果ガスの排出量は、2005年と比較して3倍になったと発表されました。また、世界の排出量の4分の1を排出している約40の国家では、排出量の約半分がカーボンオフセットの取引によって相殺されています。

日本におけるカーボンオフセットの動き

日本では、2008年から環境省の主導でカーボンオフセットが進められています。カーボンオフセットの普及や、ガイドラインの策定を行う 「カーボンオフセットフォーラム(J-COF)」が設立されました。また、民間企業がカーボンオフセットに関してコンサルティングを行うケースも増えてきています。
「J-クレジット制度」は、環境省、経済産業省、農林水産省が創設した温室効果ガスの削減量・吸収量の認可制度です。さらに、クレジットの提供やカーボンオフセットの取り組みを支援する企業を認証する制度「オフセット・プロバイダー」もスタートしています。

カーボンオフセットは2種類に大別可能

カーボンオフセットの取り組みは以下の2種類に大別可能です。

  • 自己活動によって環境保全に貢献する
  • クレジットを購入する

カーボンオフセットの主眼は環境保全です。そのため、自己活動によって温室効果ガスの削減をはじめとした環境保全に努めることは、カーボンオフセットの取り組みだと言えます。自らが行動することだけではなく、環境保護活動に対して投資を行うこともカーボンオフセットの一種です。
もうひとつは、クレジットを購入する方法です。クレジットは、上記のオフセット・プロバイダーから購入します。一般的な意味でのカーボンオフセットは、こちらのクレジットを購入する方法です。

カーボンニュートラルとの違い

カーボンオフセットと良く似た「カーボンニュートラル」という取り組みもあります。両者はどういった点に違いがあるのでしょうか。
環境省は、カーボンニュートラルを「カーボンオフセットを深化させた形」として位置づけています。「ニュートラル」とは、「中間・中立」のこと。カーボンニュートラルにおいては、温室効果ガスの排出量と埋め合わせ量を炭素中立(プラスマイナスゼロ)にすることを意味します。つまり、排出量の一部だけではなくすべてを埋め合わせるのが、カーボンニュートラルの取り組みです。

排出権取引との違い

「排出権取引」もカーボンオフセットと同じように、取引によって温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取り組みです。両者は、義務的か・自主的か、という点において違いがあります。
排出権取引は、国や企業などに対して排出枠を定めます。超過分に関しては、買取で埋め合わせをしなければなりません。これは、「京都議定書」の削減目標を達成するために定められている、義務的な制度です。
対してカーボンオフセットは、団体が自主的に行う取り組みであり、国際的な強制力はありません。

カーボンオフセットの必要性

カーボンオフセットが重要視されている背景には、地球温暖化問題があります。「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」は、「産業革命前と比較した気温上昇を2度以下にとどめるためには、2050年までに40~70%の温室効果ガスを削減しなければならない」と発表しました。この削減目標のため、世界の国々が排出量削減に取り組んでいます。しかし、温室効果ガスの排出は経済活動に大きく関わっているため、削減は簡単ではありません。どうしても削減できない排出量をカバーするためには、カーボンオフセットの取り組みが必要です。

カーボンオフセットの基本的な流れ

一般的に、カーボンオフセットは以下のような流れで行います。
 

  1. カーボンオフセットの対象活動を決める
  2. 当該活動における温室効果ガスの排出量を把握する
  3. 自己活動で可能な限り排出量を削減する
  4. 減らすことができない温室効果ガスの排出量を把握する
  5. 投資活動やクレジットの購入によって、削減できない温室効果ガスの排出量を埋め合わせする

 
以上が、カーボンオフセットを行う際の基本的な考え方です。このように、まずは自己活動によって温室効果ガスをできるかぎり削減しなければなりません。自己活動をまったく抑制せずに、他の団体に頼ることで埋め合わせをしようとするのは、カーボンオフセットの意義に反しています。

カーボンオフセットを行う5種類の具体的な方法

ここまでは、カーボンオフセットの概要や実施する際の基本的な考え方についてご紹介しました。以下では、日本でも行われている具体的なカーボンオフセットの5種類の方法について解説します。

商品・サービスの製造・販売を通じてオフセットする方法

企業が事業として行っている商品・サービスの製造・販売過程のなかに削減の余地を見つけて、オフセットする方法です。工場や物流で使用している車両から排出される温室効果ガスのオフセットが行われています。また、飲食業界では、廃棄に関わる排出量をオフセットするケースもあります。

イベント開催による排出量をクレジット購入によってオフセットする方法

主催するイベントでの排出量をクレジット購入などによるオフセットで埋め合わせする方法です。主催側で削減が難しい排出量をオフセットすることで、環境保全に貢献できます。イベント参加者にオフセットしていることをアピールすれば、カーボンオフセットや環境保全の啓蒙活動にもつながるでしょう。

自己活動を実施してオフセットする方法

企業などの団体が、自らの活動で排出される温室効果ガスを削減する取り組みです。電気、空調など、オフィスの省エネ活動もこちらに含まれます。通勤や出張にともなう排出量を削減するのも一般的です。自己活動で削減に取り組んでいることに加え、さらにクレジットの購入などでオフセットしていることを公表すれば、環境保全への意識が高い企業であることを対外的にアピールできます。

製品・サービスにクレジットを付与してオフセットする方

製品・サービスの価格にクレジットを付与してオフセットする方法です。この方法では、消費者の日常生活における排出量がオフセットの対象となります。製品・サービスの利用が直接的な環境保全につながることから、地球温暖化に貢献したいと考える顧客にアピールできます。

消費者からの寄付を募ってオフセットする方法

製品・サービスを販売する際に、クレジットをしてオフセットする方法です。つまり、企業が購入したクレジットを消費者にも少しずつ負担してもらう寄付型の方法を意味します。取り組みを公表すれば、消費者に対して環境保全に参加している意識を持ってもらうことも可能です。エコに関心を持つ顧客による利用数増加が期待できます。

カーボンオフセットの今後の課題

カーボンオフセットは、課題も多く残されています。
「本質的な温室効果ガスの削減につながっていない」という指摘は少なくありません。これは、自己活動による削減を行わず、クレジットの購入のみでオフセットをしようとする企業が多かったためです。本質的な環境保全の観点では、自己正当化のためにカーボンオフセットを利用するべきではありません。

上記のように、カーボンオフセットを行ううえで、自己活動による排出量の削減は前提です。この前提を根本的に理解することが、世界中の企業や団体に求められています。

日本においては、排出権取引をはじめ環境・エネルギー分野における詐欺被害も多く見られています。このことから、カーボンオフセットに関しては、まず信頼性の獲得が急務と言える状況です。J-クレジットやオフセット・プロバイダーなど、環境省による制度設立は、一般的な信頼性を確立するための動きと言えるでしょう。利用者にも、取引する企業や団体が不正な業者ではないか、慎重に判断する必要があります。

また、日本国内ではそもそもカーボンオフセットの認知度がそこまで高くありません。特に個人レベルでの認知度が低く、企業が顧客に対して環境保全への意識をアピールしようとしても、なかなか注目を集められないケースが多く見られます。企業における認証も、年間数十件にとどまっている状況です。

日本だけではなく世界においても、カーボンオフセットの動きはまだ始まったばかりと言えます。

まとめ

カーボンオフセットは、地球全体の問題である温暖化に対して、どの企業でも貢献できる取り組みです。まずは、自社内で基本的なエコ活動に取り組みながら、日本や世界におけるカーボンオフセットの取り組みについて注目していきましょう。

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