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2022-06-24 09:22:08

介護・福祉施設で防犯対策を行うポイントとは?防犯カメラの設置例についても紹介

介護・福祉施設で防犯対策を行うポイントとは?防犯カメラの設置例についても紹介

介護・福祉施設で利用者や職員の安全を確保するためには、適切な防犯対策を行う必要があります。
介護・福祉施設での防犯対策では、どのようなポイントを重視すべきなのでしょうか。
こちらでは、介護・福祉施設での防犯対策を決めるうえでしっておいていただきたいポイントや、重要な防犯対策である防犯カメラの設置についてお話しします。

 

厚労省が定める介護・福祉施設の防犯対策

厚生労働省は「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)」で、介護・福祉施設が心がけるべき防犯対策をまとめています。
防犯対策を実施するうえでのガイドラインとなる内容のため、おさらいしておきましょう。
日常的な対応と緊急時の対応に分けて解説します。

日常的な対応

日常的な防犯対策では、不審者の侵入を防ぐことが主な目的とされています。
また、下記の緊急時の対応に備え、ルール整備や役割分担など体制を整えておくことも重要です。
具体的には、以下のような対応を徹底することが推奨されています。
 

  • 来訪者の管理
  • 夜間の入退館管理
  • 一般の人が立ち入りできる場所の制限
  • 定期的な防犯訓練
  • 自治体や関連組織との連携

緊急時の対応

施設内に不審者が侵入したケースに備え、緊急時の対応を決めておく必要があります。
不審者の侵入を許してしまった場合、金品・貴重品の窃盗だけではなく、施設内の人に危害を加えられることも想定しなければなりません。
入所者と職員の安全を最優先にした対応が求められます。
具体的には、以下のような内容を決めておき、迅速に対応できる体制を整えておく必要があります。
 

  • 緊急時の連絡先
  • 入所者への指示内容
  • 侵入した不審者への対応
  • 再侵入を防ぐための対策

介護・福祉施設に求められる人的な対策と設備的な防犯対策

介護・福祉施設での防犯対策は人的な対策と設備的な対策に分けられます。
以下ではそれぞれの対策について解説しましょう。

人的な防犯対策

人的な防犯対策とは、ルール決めや心がけで実施する対策のことです。
施設の安全性を保つためには、職員による人的な対策を徹底する必要があります。
以下では、具体的な対策について解説しましょう。
 

受付での来所者管理

受付での来所者管理は基本的な防犯対策です。
誰でも簡単に入れるような状態は防犯上好ましくありません。
受付では、来所者に氏名・連絡先・来所の目的などを記載してもらうのが一般的です。
こうしたチェックを行うこと自体が、不審者侵入の抑止力として働きます。
 

見回り・巡回の徹底

職員による見回り・巡回は、防犯対策として必須です。
入所者の管理で、不審者の侵入を許さないのが前提ですが、受付以外の場所から侵入されるケースがあります。
また、虚偽の情報で入所してくる不審者のことも想定しなければなりません。
 
しかし、特に大きい施設ではリソースの問題から見回りがおろそかになりがちなことも事実です。
見回り用の職員を配置できない場合は、業務中の挨拶を徹底し、部外者に注意を向けるだけでも一定の防犯効果が期待できると考えられています。
 

防犯ルールの策定

遵守すべき防犯ルールを定めておくことも大切です。
単なる心がけによる防犯対策では、形骸してしまうケースがあります。
特に忙しい施設では、防犯対策が後回しになってしまいがちです。
上記のように日常的な対応と緊急時の対応に分け、マニュアルを作成しておきましょう。
マニュアルを定期的に見直すことも重要です。
 

自治体・警察との連携強化

関係各所との密なコミュニケーションをとり、防犯性を高めることも大切です。
具体的には、自治体や警察との連携を強化する必要があります。
 
自治体は、防犯対策の相談窓口として機能するでしょう。
警察には、近隣で不審者が出没した際に、パトロールを依頼できます。

設備的な防犯対策

人的な防犯対策だけではなく、設備的な防犯対策を行うことも重要です。
以下のような設備を導入すると安全性が高まります。
 

フェンス・柵の設置

施設内をフェンスや柵で覆うと、防犯性が高まります。
シンプルな対策ですが、簡単には侵入できなくすることは重要です。
景観に与える影響が気になる場合は、木や花壇などを設置して侵入を妨害する方法もあります。
 

入り口の明確化

入り口をわかりやすくしておくことも大切です。
入り口がわかりづらい場合、入り口を探して歩き回っている人を不審者と誤認してしまうケースがあります。
反対に、入り口が明確に定まっていれば、それ以外の場所から入所しようとしている人を不審者として警戒しやすくなるでしょう。
 

各種防犯システムの導入

施設用の防犯システムを導入して、防犯性を高めることも重要です。
介護・福祉施設では以下のような防犯システムが活用されています。
 

防犯カメラ

施設内、および敷地外周に防犯カメラを設置することで、不審者の侵入を確認できます。
赤外線センサーを併用して侵入を検知するのが一般的です。
 
防犯カメラのメリットは、設置するだけで侵入の抑止力として機能することです。
そのため、見回りが難しい場所には優先的に防犯カメラを設置しておくことをおすすめします。
実際に不審者に侵入された場合は、録画映像を警察に証拠として提出することも可能です。
 

利用者様の安全をお守りする

 

入退所管理システム

人的な対応での入退所管理が難しい場合は、システムを利用することで対応します。
特に大きい施設や人の出入りが激しい施設では、関係者と部外者を見分けることは困難です。
倉庫や事務所、厨房など、特に関係者以外の立ち入りを制限したい場所に関しては、ICカードリーダー式の扉を設置することで入退室を管理できます。
 

非常通報システム

緊急事態に備え、非常通報システムを導入しておくことも重要です。
非常ボタンを押すと、緊急事態の発生をサイレンで通知できます。
近年は各部屋に設置する非常ボタンだけではなく、職員が携帯できる非常ボタンも一般的です。
非常通報システムの起動と同時に、警察や消防への出動要請が自動的に行われるサービスもあります。

介護・福祉施設における防犯カメラの設置例

防犯カメラの設置は、介護・福祉施設における代表的な防犯対策です。
以下では、効果的な防犯対策の設置例について解説します。

死角をなくして設置し不審者の動きを記録・侵入を抑止

施設の外部に防犯カメラを設置する場合は、四方を囲むような形でなるべく死角をなくすことを意識しましょう。
どの不審者がどの侵入経路から入ろうとしている場合も撮影できるカメラの数・アングルで設置してください。
また、外部から見えるように設置することも基本です。
不審者が防犯カメラを発見した場合、それだけで侵入を諦めるケースがあります。

利用者の外出を管理してトラブルを防止

不審者の侵入のほか、介護・福祉施設で警戒しなければならないのが、施設利用者の徘徊です。
利用者によっては、施設内外を徘徊して、行方がわからなくなってしまうことがあります。
特に、施設外で何らかのトラブルに巻き込まれてしまう事態は避けなければなりません。
利用者の移動経路になる場所には、優先的に防犯カメラを設置しましょう。
施設外に出ていないか速やかに確認するため、出入り口に防犯カメラを設置しておくことは特に重要です。

介護・福祉施設の防犯対策を実施するうえでの課題とは

介護・福祉施設の防犯性を維持するためには、地域との協力が不可欠です。
また、入所者の精神的な健康のためにも、家族をはじめとした近親者とのコミュニケーションを積極的にとっていく必要があります。
そのためには、来訪者を必要以上に制限することは好ましくありません。
厚生労働省も介護・福祉施設に「地域に開かれた施設」となることを目標にしたうえで、安全確保に努めるように指導しています。
 
しかし、介護・福祉施設の防犯対策の基本は不審者の入所を防ぐことです。
必然的に、入退所社管理を厳格化することになります。
多くの介護・福祉施設では、「地域に開かれた施設」と入退所管理のバランスが課題になっている状況です。
 
一方で、来客を必要以上に制限することなく防犯性を高めることは十分に可能だと考えられています。
上記の防犯対策のなかでも、防犯カメラは侵入を抑止できるほか、施設内外の様子を確認できるため、「来客を制限しない防犯対策」として非常に優秀です。
 
介護・福祉施設の防犯対策を実施するうえでは、「誰も立ち入れない施設」ではなく「誰もが安心して立ち入れる施設」を目指すことが重要と言えます。

介護・福祉施設の防犯カメラ導入には補助金を利用できるケースがある

介護・福祉施設の防犯カメラ導入には、自治体の補助金制度を適用できる場合があります。
これまで、東京都、大阪府、愛知県、和歌山県などで、介護・福祉施設の防犯カメラ導入に補助金が利用された例があります。
 
導入費用の4分の3程度が補助されるため、防犯カメラ導入のコストを大幅に削減可能です。
自治体が防犯カメラ導入に関する補助金制度を実施しているかどうか、また補助対象や内容などについて確認してみましょう。
 
細かな要件は自治体によって異なりますが、一般的には以下の2点について重点的に確認が行われます。
 

  • 補助金の適用に関わらず防犯カメラを設置することが決まっている
  • 防犯カメラの設置が具体的に検討されている
  •  
    そのため、申請の段階で防犯カメラ設置についての計画を明確にしておくことが大切です。
    防犯カメラの設置によってどのように防犯性が高まるのか、また、具体的にどの場所に設置する予定なのか、といった内容を計画書としてまとめておきましょう。

    まとめ

    介護・福祉施設の防犯対策を実施するうえでは、日常の対応と緊急時の対応という2つの側面から固めていく必要があります。
    また、人的な対策と設備的な対策の双方について、具体的な対策を検討することも重要です。
    「社会に開かれた安全な施設」を実現するためには、設備的な対策を徹底して必要以上に来訪制限せずに安全性を高めることが求められます。
    とりわけ防犯カメラの設置は有効な対策です。

     
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