2023-02-17 10:00:16

企業に求められるDXによる業務改善

システムの導入によって業務効率化に取り組んでいる企業は少なくありません。
しかし、労働人口の減少や柔軟な働き方の必要性といった問題に対応するためには、単なる効率化以上の取り組みが求められます。
この記事では、業務効率化から経営の安定や売上の向上につなげる業務改善について解説します。また、業務改善の手法のひとつであるDXについても解説します。

業務改善とは

業務改善とは、経営の維持、売上の向上を目的とした業務効率化を指します。現在は、多くの企業において、この業務効率化の重要性が叫ばれています。

企業では、製品・サービスの品質安定化のために、業務をスムーズに進める状態を維持しておく必要があります。利益を生み出すためには、前提として業務を滞りなくスムーズにこなさなければなりません。

業務効率化は作業による効果の最大化やコスト削減を目的とした取り組みです。

対して、業務改善は経営の安定化や売上の向上を目的としています。
業務効率化は、業務改善を実現するための手段のひとつです。

業務改善の手段であるDX

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いてビジネスに好影響・変革をもたらすことを指します。
単なるIT化にとどまらず、デジタル技術の活用によって業務を大きく変革させることを意味します。

業務改善においては、DXやツールの導入は手段であり、目的ではないことを理解しておかなければなりません。
デジタルを活用した小規模な業務効率化で満足せず、経営の安定化や利益の向上につなげていく必要があります。

DXによる業務改善が求められている理由

業務改善が求められている背景には、企業をとりまくさまざまな問題があります。

ひとつが、生産性向上のため多様性を高める必要があることです。
2019年に政府が発表した経済財政白書では、柔軟な働き方を実現している企業では生産性に好影響が出ることが報告されています。

もうひとつの問題が、コストやリソースです。
日本はデジタル化に乗り遅れたことから、グローバルな競争力が低下しています。
無駄な業務にコストやリソースを割く余裕がなくなっているため、迅速な業務改善が求められている状況です。

まとめ

売上の向上、経営の安定化のために業務改善に取り組みましょう。
業務改善にはさまざまな方向性がありますが、DXは代表的な取り組みといえます。
システムやツールによって業務効率化を図ることは前提であり、さらにビジネスモデルの変革や新しい強みにつなげることが重要です。
自社がDXによってどんな業務改善を実現できるのか検討してみましょう。

おすすめ資料ランキング

2024.11.25

ランサムウェア被害を防げ！最新対策マニュアル（全25P）

2022.03.04

サイバー犯罪の概況とセキュリティ対策　2022年度版（全24P）

2022.03.03

ヒューマンエラーを防止する方法9選（全21P）

2022.02.16

知らなかったじゃすまない “改正”個人情報保護法対策ブック（全45P）

【著者・監修者企業】

スターティア株式会社

弊社はパソコン周り、オフィス環境、法律の改正、コスト削減など、ビジネスに関わるお困りごとの解決策を提供する当サイト「ビジ助channel」を運営しています。

資格

一般建設業東京都知事許可（電気通信工事業）：(般-4)第148417号
古物商東京都公安委員会許可（事務機器商）：第304361804342号
労働者派遣事業厚生労働省許可：派13-316331
小売電気事業者経済産業省登録：A0689
電気通信事業者総務省届出：A-29-16266
媒介等業務受託者総務省届出：C1905391