2023-01-18 09:00:32

企業における省エネへの取り組みとは①

「省エネ」という言葉は世の中にすっかり浸透し、近年は、企業の省エネの取り組みが推進されています。
実際には、どの程度の企業が省エネに取り組んでいるのでしょうか。
今回は2記事に分けて国内企業における省エネへの取り組みについて解説します。
「企業における省エネへの取り組みとは①」では、省エネが普及している背景や省エネのメリット、中小企業が直面している課題について解説します。

多くの企業が省エネに取り組んでいる理由

1973年に起きたオイルショック以降、急激に省エネの取り組みが一般的になりました。
1979年から施行されている「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」は、「省エネ法」として一般的に広く知られています。
省エネ法では、エネルギー使用者に対する規制がまとめられています。
2018年の法改正により、一定の要件を満たすと税額が控除されるようになりました。
さらに、3段階のクラス分け制度も導入されています。
最高のSランクは経済産業省のホームページにて優良事業者として紹介されますが、最低のCランクに分類されると指導対象になってしまいます。
こうした税制の優遇やクラス分け制度により、多くの企業が省エネに取り組んでいます。

企業が省エネに取り組むメリット

企業が省エネに取り組むメリットとして、以下の2点が挙げられます。

コストを削減できる

省エネに取り組むということは、エネルギーの使用量を軽減するということです。
例として、電力使用量の軽減に成功すれば、ランニングコストの削減につながります。

ただし、省エネを実現する設備を導入するためにイニシャルコストがかかるため、何年でイニシャルコストを回収できるのか事前に入念なシミュレーションが必要です。

企業のイメージを向上できる

省エネ法の改正により、エネルギー使用の削減に取り組んでいる企業は経済産業省から正当に評価されることになりました。
Sクラスの評価を受けると、経済産業省のホームページで公開されるため、省エネに取り組んでいることを対外的にアピールできます。
顧客や取引先に対するイメージアップにつながるでしょう。

国内企業の省エネへの取り組み状況

現状、国内の企業における省エネへの取り組み状況はどうなっているのでしょうか。
日本商工会議所は2017年に中小企業に対して省エネの実施状況に関するアンケートを実施しました。
本アンケートに関して、詳細な結果は発表されていません。
一方で、以下のような結果が傾向として公開されています。

省エネに取り組んでいる企業の傾向	省エネに取り組んでいない企業の傾向
企業規模が大きい	企業規模が小さい
地球温暖化に対する関心が高い	地球温暖化に対する関心が低い
コストがかからない、もしくは費用対効果がわかりやすい取り組みは実施済み	コストがかからない取り組みも未実施
さらなる取り組みのためのサポートを求めている	取り組みの実施に関してコスト面で課題がある

ただし、これらの結果は2018年の法改正以前のものです。
現在は評価制度や税制優遇があるため、多くの中小企業が省エネに取り組んでいると考えられます。

中小企業の省エネの現状

上述したとおり、現在は企業規模を問わず省エネの取り組みが求められている状況です。
一方で、中小企業は以下のような課題に直面しています。

人材不足

多くの中小企業が省エネに対応する人材の不足に悩んでいます。
省エネ担当者がいる企業でも、経営者や従業員が通常の業務と省エネの取り組みを兼任しており、専門的な人材がいない状況です。
省エネ対策には専門的な知識が要求されるため、多くの企業が本格的な省エネに取り組めずにいます。

資金不足

多くの省エネ施策には、設備導入のためのイニシャルコストが発生します。
例として、電気使用量をおさえられるLED照明に切り替えるためには、決して小さくないコストを負担しなければなりません。
数年たてば削減された電気料金によってコストを回収できますが、多くの企業がイニシャルコストを負担できずにいます。
また、人材を確保するためにも費用が必要です。
多くの企業は省エネのための採用を行うコスト面での余裕がないため、上記のような人材不足の問題にもつながっています。

スターティアで出来る省エネ対策

企業が省エネを実施する意味や、現状の中小企業の取り組みについて解説しました。
今回ご紹介したように、省エネの取り組みは中小企業にとっても大きな意味があります。
しかし、省エネを内製化することは想像以上に困難です。
これから初めて省エネに取り組もうとしている場合は、外部のサポートを利用することも検討してみましょう。
スターティアでは「ビジ助でんき」「業務用エアコン」「LED」のサービスを実施しています。
いずれも、企業の省エネをサポートするサービスです。
ぜひ、ご利用ください。
「企業における省エネへの取り組みとは②」では、中小企業で実施できる具体的な省エネの取り組みについて紹介します。

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