コンプライアンスチェックとは？必要性や方法について

「コンプライアンスチェック」という取り組みをご存知でしょうか。
反社会的勢力は一般的な企業を模して活動しています。

多くの企業にとって反社会的勢力対策は他人事ではありません。
コンプライアンスチェックを適切に実施し、自社を反社会的勢力から遮断することが大切です。
この記事では、コンプライアンスチェックの概要や必要性、方法について解説します。

コンプライアンスチェックとは

コンプライアンスチェックとは、取引先企業が反社会的勢力に該当しないかチェックする取り組みのことです。
企業に対してだけではなく、個人に対して実施されることもあります。
自社で行うコンプライアンスチェックのほか、専門的な事業者に依頼することでコンプライアンスチェックを実施することも可能です。

企業にとって、反社会的勢力との関係を持つことは重大なリスクとして認識されています。
特に現在の反社会的勢力は通常の企業を模して活動していることが多いため、気づかずに関係を持ってしまう可能性は否定できません。
コンプライアンスチェックは、自社をリスクから守るために重要な取り組みです。

なお、コンプライアンスチェックは「反社チェック」とも呼ばれています。
コンプライアンスチェックと反社チェックの間に明確な違いはありません。

コンプライアンスチェックの必要性

コンプライアンスチェックが必要な理由として、以下のようなものがあります。

省庁が推進している

法務省から2007年に提示された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社との関わりによる被害を防止するための基本的な考え方や対応策がまとめられています。
また、金融庁は反社会的勢力との関係を絶つための取り組みを推進する意向を2013年に発表しました。
このように、各省庁がコンプライアンスチェックの必要性をアピールしています。

条例違反となる

2011年に「暴力団排除条例」がすべての都道府県で施行開始されました。
反社会的勢力とつながりを持てば条例違反となり、罰則や行政指導が課されることになります。

企業の社会的責任が増している

近年、個人情報の改ざんや流出など、企業の不祥事が相次いでいます。
これらのことから、多くの企業には利益の向上だけではなく、社会的責任を負うことも求められるようになりました。
万が一反社とのつながりが明るみになった場合、ブランドイメージの低下、顧客からの非難、取引の停止といったリスクが起こり得ます。

コンプライアンスチェックの代表的な方法

コンプライアンスチェックの代表的な方法を紹介します。

方法	内容
インターネット調査	取引先企業名と特定キーワードの組み合わせで検索する
紙媒体での調査	雑誌や新聞の情報を確認する
業界の情報調査	各業界が提供しているデータベースをチェックする
専門家への依頼	信用調査会社などに調査を依頼する

インターネット調査

取引先企業名と特定のキーワードで検索をして、反社とのつながりを探る手法です。
キーワードの例として以下のようなものが挙げられます

暴力団
総会屋
逮捕

自社で手軽にコンプライアンスチェックを実施できる手法です。

紙媒体での調査

新聞や雑誌などのデータベースを利用し、取引先企業とネガティブワードで検索を書ける手法です。
一般的に利用されているデータベースとして、「日経テレコン」が挙げられます。

業界の情報調査

各業界が提供しているデータベースの情報を確認する方法です。
業界によっては、反社の情報をまとめた独自のデータベースを作成しています。

専門家への依頼

信用会社などは、外部からのコンプライアンスチェックの依頼に対応しています。
プロが調査を担当するため、制度の高い調査結果が期待できます。
一方で、コストがかかってしまう点がデメリットです。

反社会的勢力との関係を持たないためには

反社会的勢力と一度関わりを持つと、関係を遮断することは困難です。
一方で、現在は反社会的勢力と反社会ではない一般の事業者との違いが曖昧になっており、契約段階で判別することが難しくなっています。
契約段階で相手が反社会的勢力と気づかず、意図せずして関係を持ってしまうケースは少なくありません。

そのため、反社会的勢力を寄せ付けないための対策を契約段階から講じておく必要があります。
代表的な対策といえるのが、契約書に「反社会的勢力排除条項」を記載することです。
反社会的勢力排除条項を記載しておくと、相手が反社だと明らかになった場合に契約解除を申し出ることができます。
反社と関わるリスクを軽減する対策として有効です。
反社が条項を確認すると、内容の変更を求めてくることがあります。
相手の反応をうかがうことで、コンプライアンスチェックの方法としても活用できます。