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お役立ち記事

2023-04-17 08:30:14

企業に防犯カメラは必要?導入効果や選び方・注意点を解説

企業に防犯カメラは必要?導入効果や選び方・注意点を解説

自社への導入を検討していただきたい設備のひとつが防犯カメラ・セキュリティカメラです。
防犯カメラといえば、犯罪から施設をまもるための設備とお考えの方がほとんどでしょう。

もちろん、それも防犯カメラ設置の重要な目的です。
しかし、防犯カメラの設置によって企業が得られるメリットはそれだけではありません。

この記事では、犯罪の抑止だけではない企業における防犯カメラ・セキュリティカメラの必要性や具体的な導入効果について解説します。

 

企業における防犯カメラ・セキュリティカメラの必要性

防犯カメラ・セキュリティカメラといえば、今まで無人の店舗などに設置するのが一般的でした。

これは、主に侵入犯罪の様子を撮影し、万が一の際に証拠映像として活用するためです。
このことから、犯罪の対象となりにくい一般的な企業のオフィスに防犯カメラを設置する必要があるのか、疑問を持っている方も多いでしょう。

しかし、近年は防犯カメラを犯罪の抑制だけではなく、業務に生かすという考え方も広まってきています。
代表例が、社員が勤務している様子を確認し、生産性の向上やセキュリティ強化につなげるという取り組みです。
防犯カメラを犯罪対策としてのみ利用するというのは、少し古い考えになってきています。

例として、オフィスでの生産性低下が目立っている場合、原因や日々の業務の様子から確認できるケースがあります。

また、情報漏えい、情報改ざんなど重大なセキュリティ事故を防ぐためには、社員がデータをどのように取り扱っているか確認することが重要です。
防犯カメラの設置は企業が直面しているこうした問題の解決につながります。「犯罪の対象になることはないから、自社に防犯カメラは必要ない」と結論付けず、防犯カメラの必要性を見直してみましょう。

防犯カメラを企業が導入することによって得られる効果

企業が防犯カメラを導入することによって得られる具体的な効果を解説します。

犯罪発生時の証拠としての活用

オフィスが空き巣などの犯罪の被害にあった際は、防犯カメラの映像を警察に証拠として提出できます。
一般的な防犯カメラとしての用途です。

侵入犯罪といえば金品が保管されている店舗だけが対象となると思われがちですが、オフィスが被害にあうことも否定できません。
金庫やパソコンなどが盗まれるケースがあります。

犯罪の抑止

防犯カメラを設置すると犯罪の抑止効果が期待できます。
犯罪者にとって防犯カメラはリスクのある設備です。
防犯カメラがあることを確認すると、多くの犯罪者は侵入を諦めます。
犯罪者を牽制するため、主要通路や死角になりやすい場所に防犯カメラを設置しておくのが一般的です。

業務改善・業務効率化

防犯カメラで撮影した映像を、業務改善や業務効率化に活かすこともあります。
多くのオフィスでは、管理者が社員の勤務態度を常に見ていることはできません。

そのため、オペレーションが非効率になっていても放置されているケースがあります。

防犯カメラを設置しておけば、映像を確認してどこに問題があるのか確認することが可能です。
また、ネットワークによりリアルタイムで映像を確認できるカメラであれば、遠隔地から業務の様子を視聴できます。
管理者が遠隔地から業務を監督することもできます。

スターティアでは「セキュリティカメラ」のサービスを提供しています。
業務効率化のため、ぜひ導入をご検討ください。

社内の不正発見

近年は、情報漏えいなどのセキュリティ事故が社員の意図的な行動によって引き起こされるケースが相次いでいます。
また、横領などにも警戒が必要です。
このような内部の不正を防ぐためにも、防犯カメラが役立ちます。

さらに、各種ハラスメントの対策にもなります。
セクハラやパワハラなどは、近年特に企業で目立つようになってきた問題です。
大きな問題に発展すれば、社員のメンタルヘルスに関わり、最悪の場合は貴重な人材を失うことになってしまいます。

一方で、関わっている社員それぞれに言い分があるため、全貌を把握しづらい問題です。
カメラで撮影した映像で、こうしたハラスメントの真相を明らかにすることができます。
揺るぎない記録を映像で確認できるため、ハラスメントの解決につながるでしょう。

企業が導入する防犯カメラの選び方

企業が導入する防犯カメラを選ぶ際の基準を解説します。
予算、セキュリティ性能、モバイル対応、操作性(サポート)の4つの視点から選ぶ基準をご紹介します。

予算の範囲で検討する

企業用の本格的な防犯カメラは、機能の充実度や画質によって価格が変わってきます。
まずは、現実的な予算を設定しましょう。

セキュリティが高度な防犯カメラを選ぶ

防犯カメラがハッキングを受けると映像が盗み見られてしまう可能性があります。
特に、企業が導入する防犯カメラには新しい企画や顧客・従業員の個人情報など、機密データが移されています。

そのため、ハッキングは避けなければならない事態です。
このことから、セキュリティのレベルにも注目して防犯カメラを選ぶ必要があります。

モバイル端末からも鮮明な画像が確認できる防犯カメラを選ぶ

ネットワーク経由で利用できる防犯カメラは、モバイル端末から映像を確認することも可能です。
ただし、モバイル端末で表示した際の画質は製品によって異なります。

荒い画質でしか視聴できないカメラでは、犯罪や社内不正の様子を詳細に確認できません。
モバイル端末から映像を視聴する予定がある場合は、画質についても注目して製品を選んでください。

設定が簡単、もしくはサポート対応している防犯カメラを選ぶ

防犯カメラの設定や操作は、慣れていない方にとっては難しいかもしれません。
特に会社で防犯カメラを運用する場合、複数の人が操作することが予想されます。
そのため、自信がない場合はなるべく設定が簡単な防犯カメラを選びましょう。

もしくは、セキュリティカメラを設置した後に、何かあった場合に確認ができたりトラブル時にも対処してもらえたりなど、サポートに対応していると安心できます。

防犯カメラの種類と最適な設置場所

防犯カメラは形状によって「置き型」「バレット型」「ドーム型」の3種類に分けられます。

また、それぞれに最適な設置場所があります。

防犯カメラの形状 最適な設置場所
置き型 受付
会議室
バレット型 ビルの屋外
玄関口
裏口
金庫の周辺
ドーム型 オフィス内
廊下
エレベーター

以下では、それぞれの種類について解説します。

置き型

置き型は、床や台があれば場所を選ばず設置できる防犯カメラです。
防犯や監視目的であれば、受付に設置するのがおすすめです。
会議室に設置すると、遠隔地の社員を交えたリモート会議などでも利用できます。

バレット型

バレット型は、筒状の防犯カメラです。
一見して目立つ威圧感があることから、犯罪の抑止に役立ちます。
玄関口や裏など、犯罪者の侵入経路になりそうな場所に設置しておくのがおすすめです。
対して、社員が働いている環境に置くと、不要なプレッシャーを与えてしまうことがあります。

ドーム型

ドーム型は、半球のレンズで360度見渡せるタイプの防犯カメラです。

その構造上、通常は天井に取り付けられます。
オフィスなど広い空間に最適なタイプです。
見上げなければ視界に入らないため、防犯カメラの存在を感じさせたくない場合にも適しています。

クラウド型の防犯カメラ

昨今では、クラウド型の防犯カメラも選択肢の一つに挙げられます。

クラウド型の防犯カメラとは、クラウドの仕組みを利用した防犯カメラのことで、クラウド上に管理されている録画映像を、いつでも確認できます。
以下では、クラウド型防犯カメラのメリット・デメリット、導入する場合の注意点を解説します。

クラウド型防犯カメラのメリット・デメリット

クラウド型防犯カメラのメリットは、スマホなどのモバイル端末からオフィスの様子をすぐに確認できる点です。
専用のシステムなどを利用する必要はありません。
気になったタイミングで利用できます。
複数のカメラの映像を確認しながら、オペレーションの改善点を検討することも可能です。

一方で、映像データが大容量になるため、スムーズに映像を確認するためには高速な通信環境が必要です。
アクセス元の通信環境によっては、映像が荒くなる場合や、表示に時間がかかる場合があります。

企業がクラウド型防犯カメラを導入する場合の注意点

企業がクラウド型防犯カメラを導入する場合、以下のような注意点があります。
 

映像管理を徹底する

企業のクラウド型防犯カメラには、機密性の高い情報が映されます。
そのため、徹底した映像管理の意識が必要です。
特に、社外から映像を確認する場合に注意する必要があります。
セキュリティが強力な通信端末からアクセスのみに限定するなどして、リスクを最小限にとどめましょう。

 

通信回線を見直す

クラウド型防犯カメラをスムーズに利用するためには、大量のデータの送受信にも耐えられる通信回線が求められます。
必要に応じて、インターネット回線やプロバイダーの契約を見直しましょう。

 

法令を遵守する

オフィス内に防犯カメラを設置すること自体は違法ではありません。
防犯や社内不正防止の目的で防犯カメラを設置する場合、プライバシーの侵害にはあたらないのです。

ただし、当然ながらトイレや更衣室などプライバシーを保護しなければならない場所にカメラを設置することはできません。
個人を特定できる映像の場合は、個人情報保護法のルールが適用されます。
映像を何かに利用する際には、本人に通知しなければなりません。

また、合法であるとはいえ、社員に情報を共有せずに防犯カメラを設置することはおすすめできません。
防犯や社内不正防止の目的を伝え、合意を得たうえで設置することが望ましいでしょう。

まとめ

企業に防犯カメラを設置することによって多くのメリットが期待できます。
犯罪の抑止や有事の際の証拠提出のための設備と思われがちですが、オペレーションを効率的にするために利用することも可能です。

昨今ではスマホで映像を確認することも可能で、映像の活用の幅も以前に比べると広がってきていますので、「自社には必要ない」と断定せず、防犯カメラの導入によってどのようなメリットを得られるのか、ぜひ検討してみてください。

スターティアでは、防犯カメラの導入から納品、設置後のサポートまでワンストップでご提供しております。まずはお気軽にご相談ください。

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