2024-07-09 14:58:53

経費削減の取り組み方とは？具体例を有名企業の成功事例を交えて解説

経営者や責任者として、自社における経費削減は避けて通れない課題です。
経費削減に成功すれば、事業の利益率向上はもちろん、業務効率化や従業員のモチベーションアップにつながります。
一方、「何から始めればいいか分からない」「取り組んではいるが効果が出ない」といった声が少なくありません。
そこで今回は、経費削減のポイントや具体的な取り組み方法、有名企業の成功事例を解説します。
経費削減に役立つヒントが満載ですので、ぜひ最後までご覧ください。

経費削減の基礎知識

経費削減は、企業における経営課題の一つです。
まずは、企業における経費削減の基礎知識からおさらいしましょう。

経費削減とは？

経費削減とは、事業活動を行う上で発生する経費を減らすための施策です。
コストカットやコストダウンとも呼ばれ、無駄な支出を省くことで事業の利益率を高めます。
基本的に削減対象となるのは、「固定費」や「変動費」に分類される費用です。
固定費とは、売上高に関係なく一定額が発生する費用で、従業員の人件費やオフィスの賃料などが当たります。

一方の変動費は、売上高に応じて増減する費用のことです。
原材料費や外注費、販売手数料、派遣社員の給与などが該当します。
経費削減を進める際は、固定費と変動費を洗い出し、優先順位を付けながら削減対象を決めるのが一般的です。

また、経費削減は業務効率化を推し進める契機にもなります。
経費削減を進める過程で業務フローの見直しが進み、従業員の生産性向上や残業時間短縮、職場環境の改善が期待できるためです。
このように、経費削減は利益率の向上だけでなく、業務効率化や労働環境の改善などの効果をもたらします。
長期的な視点を持ち、計画的に取り組むことが大切です。

経費削減の目的とは？

経費削減の大きな目的は、事業活動における利益率を高めることです。
利益率は、売上高に対する利益の割合を示す指標で、利益率が高ければ高いほど収益性の高い企業であることが分かります。
たとえ事業の売上が伸びても、それ以上に経費が増えてしまっては、利益は出ません。
そのため、収益の拡大と同時に経費の最適化を図ることが重要です。

経費削減によって生み出された資金は、新規事業への投資や従業員の待遇改善といった、さまざまな施策に活用できます。
施策によって従業員のモチベーションを高め、スキルアップを図ることで、一人ひとりの生産性向上や人材定着につながるでしょう。

企業活動に必要な経費の種類

企業活動に必要な経費は、「オフィスコスト」「エネルギーコスト」「オペレーションコスト」の3つに分類されます。
ここでは、各コストの特徴や含まれる費用、経費削減に向けたポイントをご紹介します。

オフィスコスト

オフィスコストとは、事業活動の拠点となるオフィスを維持・運営するために必要な費用のことで、賃料・通信費・オフィス用品・消耗品の購入費などが含まれます。
企業規模や立地によって大きく異なりますが、一般的に総利益の10〜20%程度をオフィスコストが占めるといいます。
オフィスコストの削減を推し進めるには、いくつかの取り組みが挙げられます。

代表的なのが、賃料の交渉やオフィスの移転・縮小です。
賃料は、オフィスコストの中で最も大きな割合を占めており、賃料を下げることができれば大幅なコスト削減につながるでしょう。
賃料交渉を行ったり、より賃料の安いエリアにオフィスを移転したりするのが一般的です。
移転後、オフィススペースが狭くなっても、アイデア次第で十分カバーできます。

例えば、在宅ワークを導入すれば出社する従業員数が減るため、広いオフィススペースを確保する必要がなくなります。
さらにフリーアドレス制にすることで、従業員数に対して席数を少なく設定でき、オフィススペースの有効活用が図れるでしょう。

また、近年は「バーチャルオフィス」と呼ばれるオンライン上の仮想オフィスが登場しました。
レンタルオフィスと違って実態はありませんが、住所や電話番号を借りたり、法人登記をしたりできるのが特徴です。
こうした次世代のサービスを活用することで、オフィスコストを大幅に削減できる可能性があります。

エネルギーコスト

エネルギーコストは、オフィスや工場で発生する電気代・ガス代・水道代のことです。
一般的なオフィスビルの場合、エネルギーコストの多くを電気代が占めます。
照明や空調設備などの電力消費量を適切に管理し、無駄を省くことは、収益性を高めるための重要課題といえるでしょう。

電気代を削減するためには、省エネ設備の導入が有効です。
LED照明や高効率の空調設備、省エネタイプのOA機器などを導入することで、電力消費量を大幅に削減できます。
初期投資が必要になりますが、長期的には大きな削減効果が期待できるでしょう。

また、電力サービスの見直しも効果的です。
電力会社との契約内容を見直し、より安価な料金プランに切り替えることで、電気代を抑えやすくなります。
とりわけ電力自由化以降は、これまでにないサービスやプランを展開する「新電力会社（新電力サービス）」に切り替える企業が少なくありません。
特に知られているのが、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー（再エネ）」を電源に電力を供給する「再エネ100%電力プラン」です。
これは自社のエネルギーコスト削減を図りつつ、環境保全の取り組みを投資家や取引先にアピールできることから人気があります。

オペレーションコスト

オペレーションコストは、事業活動において発生する人件費・物流費・通信費などの費用です。
収益性に直結するものであり、オペレーションコストの管理が企業競争力を左右するといっても過言ではありません。
代表的な費用が、人件費です。
人件費は、従業員の給与や福利厚生費、教育研修費などを含み、オペレーションコストの中で最も大きな割合を占めます。
つまり、人件費を減らすことが、オペレーションコスト削減の鍵なのです。

一口に人件費削減といっても、従業員を解雇するのではありません。
ポイントは、社内業務の効率化にあります。
例えば、「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール」を導入すれば、データ入力や書類の仕分けといったノンコア業務を自動化できます。
単純作業をツールに任せることで、従業員は収益性に関わるコア業務に専念できます。
結果、業務に必要な人件費やリソースを削減しつつ、全体の利益率を高められるでしょう。

経費削減を検討するときのポイント

ここからは、経費削減を検討・実施する際に知っておきたいポイントを解説します。
以下を念頭に置いた上で、中長期的かつ計画的に取り組むことが大切です。

削減対象の明確化と選定

経費の中には、事業展開に必要不可欠なもの、削減の余地があるものが存在します。
そのため、まずは経費の内訳を分析し、削減可能な項目を洗い出すことから始めましょう。
一般的には光熱費や通信費、消耗品費、交際費が削減しやすい項目として挙げられます。
経費全体に占める割合や影響度を考慮し、削減対象を決めていきましょう。

優先順位を決める

削減効果と実現可能性を考慮し、選定した削減対象の中で優先順位を決めましょう。
基本的には削減効果が大きく、比較的容易に実行できる施策から着手するのがおすすめです。
一方で、削減効果は大きいものの実現に時間を要する施策は、中長期的な計画を立てて取り組むことになります。
限られたリソースを有効活用しながら、着実に経費削減を進めていくことが大切です。

従業員から理解を得る

経費削減による影響を受けるのは、現場で働く従業員です。
目的や必要性を丁寧に説明し、従業員の理解・協力を得ましょう。
経費削減は、経営陣からのトップダウンだけでなく、現場の意見を取り入れながら、社内一丸となって取り組むことが重要です。

また、従業員のモチベーションを保つために、インセンティブを設ける企業も少なくありません。
具体的には、削減目標を達成した部署・個人を表彰したり、削減効果の一部を還元したりするのが一般的です。
従業員一人ひとりが経費削減の重要性を理解し、主体的に取り組める環境を用意しましょう。

中小企業における経費削減の具体例

中小企業にとって、経費削減は利益追求のために欠かせない取り組みです。
ここでは、中小企業が実践しやすい具体的な経費削減方法をいくつかご紹介します。

事務用品や消耗品の見直し

事務用品や消耗品については、社内の使用方法などを見直します。
例えば、コピー用紙は従業員に両面印刷や白黒印刷を推奨することで、1日当たりの使用量を削減できます。
使用目的に応じて適切な印刷方法を選ぶよう、社内に周知しましょう。

また、ボールペンやマーカー、付箋などの文房具は、コストパフォーマンスの高い汎用品に切り替えます。
品質や機能性を確認した上で、できる限り安価な商品を選ぶようにしましょう。
一つひとつの金額は小さくとも、積み重ねることで大きな経費削減効果を得られます。

光熱費や通信費の削減

LEDは長寿命で消費電力が少ないことから、省エネ性能に優れた電球と評価されています。
オフィスの照明をLED化することで、電気代やメンテナンスコストの大幅な削減が期待できるでしょう。
さらにエアコンの適切な温度設定、トイレにおける節水の徹底など、エネルギーコストを抑制するさまざまな取り組みがあります。

また、通信費も見直すべきポイントです。
自社の固定電話・携帯電話の契約内容を精査し、必要に応じて料金プランを変更しましょう。
インターネット回線も同様に、通信速度や契約内容が適切か確認してください。
通信費は固定費であるため、一度見直せば長期的なコスト削減効果を期待できます。

紙資料のペーパーレス化

紙資料の削減は、印刷コストや保管スペースの節約につながります。

例えば、電子決裁システムを導入することで、書類の印刷・保管にかかるコストを削減可能です。
決済プロセスもデジタル化されるため、業務効率化も期待できるでしょう。
また、資料をデジタルデータで作成・共有し、タブレット端末やプロジェクターを活用すれば、会議のペーパーレス化を推進できます。
資料を刷ったり配布したりする手間を省き、その都度必要になる準備を簡略化できるのがポイントです。
このように、社内のペーパーレス化は経費削減と業務効率化を同時に実現します。
一方で、新システムの導入費用がかかること、社員間のITリテラシーの差を埋める必要があることなど、課題に直面する企業は少なくありません。
社内で解決するのが難しい場合、オフィスインフラの専門家に相談することをおすすめします。

「やってはいけない」経費削減とは？

経費削減を進める際は、目先の利益だけに捉われず、長期的な視点を持つことが大切です。
ここでは、「やってはいけない」経費削減の特徴をご紹介します。

商品・サービスの品質低下につながる削減

経費の中には、商品・サービスの品質に直結する項目が存在します。

それらを削減した場合、顧客満足度の低下を招く恐れがあります。
例えば、原材料費や製造工程にかかるコストを極端に抑えると、商品の品質が落ちたり不良率が上がったりするかもしれません。
目先のコスト削減のために商品・サービスの品質を犠牲にするのは避けるべきです。
この場合、適切な原価管理を行いつつ、生産性向上によるコスト削減を目指すとよいでしょう。

従業員のモチベーション低下を招く削減

給与・賞与を引き下げたり、福利厚生を削ったりすると、従業員のモチベーションが大きく低下します。
最悪の場合、優秀な人材の離職を招くでしょう。
従業員のモチベーションを維持・向上させるには、適切な評価とフィードバックが欠かせません。
「やりがい」を感じられる社内環境を整備し、経費削減に対する従業員の理解と協力を得ましょう。

会社の信用やブランド力を損なう削減

社会的信用やブランド力は、長年築き上げてきた大切な無形資産です。
安易な経費削減によってこれらを損なうことは、自社にとってマイナスでしかありません。

例えば、顧客サービスや品質管理にかかる経費を削りすぎてトラブルが多発すれば、会社の評判は大きく傷付くでしょう。
研究開発や人材育成への投資を怠れば、会社の競争力が低下し、業界での存在感が薄れていくことにもなりかねません。
会社の信用やブランド力を守るには、顧客との信頼関係を大切にし、従業員が誇りを持って働けるように努めましょう。

経費削減の成功事例

ここでは、国内大手2社の成功事例を通して、経費削減の具体的な方法と効果についてご紹介します。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンの事例

日本の大手コンビニチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」では、店舗運営に関わる費用の経費削減に力を入れています。
例えば、店舗の照明をLEDに切り替え、冷蔵ケースは省エネタイプに変更しました。
店内空調の設定温度は高めに設定し、全店舗において電力消費量の削減に取り組んでいます。

その結果、毎月の電気代を約27%削減することに成功しました。
同社の事業規模になると、年間数億円規模のコスト削減を実現した形です。
さらに「セブン-イレブン・ジャパン」は、経費削減の観点から物流の効率化を進めています。
例えば、配送ルートの最適化や配送車両の大型化により、基本的な配送コストを削減しました。
加えて、商品の発注システムを改善し、在庫管理の効率化を図っています。

ソフトバンクグループ株式会社の事例

大手電気通信事業者の「ソフトバンクグループ株式会社」は、グループ全体で1,000を超える経費削減に取り組んでいます。

例えば、グループ各社で使用するオフィス用品の共同購入を行い、調達コストの削減に成功しました。

一般職においても、出張に関する規定を見直し、出張費用の適正化を図っています。
さらには、早い時期から社内のペーパーレス化を実現したため、数億円規模の経費削減があったとしています。
特に法人契約のデジタル化は効果が大きく、印紙税の大幅な削減を達成しました。
グループ全体で約200億円の経費削減に成功した同社は、さらなる利益追求に向けた取り組みを続けています。

まとめ

経費削減は企業の利益率を高める重要な施策です。
固定費や変動費を洗い出し、優先順位を付けて計画的に進めましょう。
なお、より効果的な経費削減を目指すなら、スターティアにご相談ください。

当社では、企業の通信費、光熱費、地代・家賃など、事業活動に関わる各種費用の見直しおよび改善をご提案いたします。
具体的には、インターネットプロバイダーの切り替え、IP電話の導入、オフィスの移転・縮小、ペーパーレス化の導入などを通じて、経費削減と業務効率化を実現させます。
経費削減の取り組みのお悩みの方は、ぜひ一度スターティアにお問い合わせください。

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