2020-09-18 09:02:45

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは？【2020年版※終了】

昨年度は時間外労働等改善助成金として実施されていた助成金が、
令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」によって、
働き方改革推進支援助成金に改められました。
今回はその中の「労働時間短縮・年休促進支援コース」についてご説明します。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは？

このコースは、
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

残業時間の上限を超えないようにしたり休日を増やしたりしながら、
これまで通りの業務を実施するためには、従業員のスキルアップや環境整備（業務効率化や生産性向上）が必要不可欠です。
そのためには、従業員へ向けた研修や機械やソフトの導入、専門家からアドバイスを受けるなどの取り組みが必要となります。
そうした取り組みにかかる費用の一部をサポートしてくれるのが、この助成金です。

2019年度は大企業のみに適用されていた上限規制が、2020年4月1日から、中小企業にも適用されています。
そのため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期も月100時間未満かつ年720時間以内にしなければなりません。
守られない場合、と企業が罰則を受けることになりますので、注意してください。

支給対象の事業主

支給対象となるのは、次の1〜4全てに該当する中小企業の事業主です。

1.労働者災害補償保険の適用事業主であること
2.交付申請時点で、「成果目標」1〜4の設定に向けた条件を満たしていること
3.全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること
4.全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

※成果目標については、後の項目でご説明します。

中小企業とは、以下の要件に該当する企業のことです。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金1億円以下または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金3億円以下または従業員 300 人以下

支給対象となる取り組み

支給対象となる取り組みは以下の通りです。
いずれか1つ以上を、全ての事業所で取り組む必要があります。

1.労務管理担当者に対する研修
2.労働者に対する研修、周知・啓発
3.外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
4.就業規則・労使協定等の作成・変更
5.人材確保に向けた取組
6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7.労務管理用機器の導入・更新
8.デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9.テレワーク用通信機器の導入・更新
10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含まれます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンの導入や更新は対象外です。