2020-11-05 09:00:53

助成金だけじゃない！テレワーク化などの経営相談無料サポート・サービス

働く環境や経営状況を改善するために活用できるのは、助成金だけではありません。
また、助成金の対象となる取り組みを実施するにも、自分たちだけでは難しい場合もあるでしょう。
そんな時に利用できる様々な無料サポートやサービスについてご紹介します。

経営相談無料サポート・サービスについて動画解説！

全国47都道府県に設置！よろず支援拠点

中小企業に、悩みがない企業はありません。そして、経営者は孤独になりがちです。
よろず支援拠点ではそのような中小企業の経営上の悩みに対して、
様々な分野に精通した専門家がチームを編成し、サポートしてくれます。

「よろず」という名前の通り、課題の大小を問わず何でも相談することができます。
親身になって耳を傾け、悩みについて寄り添い、様々な解決策を提示しながら成果が出るまで寄り添ってくれます。
よろず支援拠点は国が運営しており、令和元年度は326,584件の相談を受け付けています。
相談者の満足度は創設から常に8割を超えており、
令和元年度の満足度調査では「満足・やや満足」で9割を超えているサービスなので、安心して利用できるでしょう。

利用している企業規模は、創業前と5人以下の企業で約7割を占めており、100人以上の企業も3％ほど利用しています。
業種ではサービス業の約3割が最も多く、ついで製造業が2割、その後小売業、宿泊業・飲食業が続いており、
幅広い業種の企業が利用していることがわかります。
相談内容は売り上げ拡大に関することが約7割と多くを占めており、創業期の相談や事業継承の相談なども受けています。

利用するためには、よろず支援拠点HPからお近くの支援拠点を調べて、電話・メール・FAX等で予約しましょう。
実際に利用された方の事例も紹介されているので、相談前に1度目を通しておくと良いかもしれません。

よろず支援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/

中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援(働き方改革推進支援センター)

国によって働き方改革が推進されていますが、なかなか中小企業や小規模事業者等がうまく進めるのは難しいです。
そこで、中小企業や小規模事業者等が抱える様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置されています。
こちらのセンターでは、労務管理等の専門家が無料で支援を行ってくれます。

例えば、「36協定への理解を深めたい。」「人手不足を解消したい。」「非正規雇用労働者の待遇を改善したい。」
「生産性を上げて賃金を上げたい。」「利用できる助成金を知りたい。」といった悩みの相談ができます。

対象の事業者に制限はなく、どなたでも利用することができます。
具体的な対応としては、「個別相談支援」と「働き方改革セミナーの開催」があります。
「個別相談支援」では電話やメールで相談を受け付けたり、企業に訪問してもらって相談に乗ってもらったり、
商工団体・市区町村等での出張相談会を開催してもらうことも可能です。
「働き方改革セミナーの開催」では労務管理の手法や助成金の活用方法などについてのセミナーを開催してもらうことができます。

利用したい場合は、最寄りの働き方改革推進支援センターまで連絡してみましょう。

働き方改革推進支援センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症の拡大による経営状況悪化の影響は深刻です。
この状況下で悩みを抱える全国・全業種の中小・小規模事業者等を対象として、
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されています。

インバウンドが激減して宿泊施設の稼働率が悪化している、観光施設の入場制限により売り上げが悪化しているなど、
新型コロナウイルスに関する経営の相談を幅広く受けて付けています。

困ったときは、まず連絡してみると良いでしょう。
平日だけではなく、土日祝も相談を受け付けています。
平日は下記サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
土日祝は下記サイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
を確認してください。

テレワークマネージャー相談事業

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家がテレワークの導入に関するアドバイス等を実施してくれます。
旧事業名はテレワークマネージャー派遣事業でしたが、今年度はテレワークマネージャー相談事業に名称が変更となっています。

従来であればテレワークマネージャーの派遣による相談を実施していますが、
現在は新型コロナウイルス感染症予防のため、Ｗｅｂ・電話相談を行っています。
通信料は利用者負担となりますが、コンサルティング費用は無料です。

利用するためには、下記サイトで利用者登録をしてマイページを作成します。
https://teleworkmanager.go.jp/
マイページからマネージャーを検索して支援申請し、支援実施後は報告書を作成する必要があります。

テレワーク総合ポータルサイト

テレワークの導入は、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により加速しています。
しかしテレワークの導入には、仕事のルールを変更したり、新しい設備やシステムを導入したり、
様々な準備が必要となり、その一歩が踏み出せない企業もあるでしょう。

まずは他社がどのようなテレワークを実施しているのかを知ることが第1歩です。
テレワーク総合ポータルサイトでは、様々な企業の事例が紹介されている他、テレワークセミナーの動画なども公開されています。
テレワーク導入までのプロセスも紹介されていますので、テレワーク導入を検討している方は一度見てみてください。
きっかけやヒントを得られるかもしれませんよ。

テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/

J-Net21　中小企業ビジネス支援ポータルサイト

J-Net21　中小企業ビジネス支援ポータルサイトでは、
中小企業に関する施策等の情報が必要な中小企業者、創業予定者、中小企業支援担当者等を対象に、
課題解決をサポートする最新の支援情報や事例を紹介しています。

経営力向上に向けては、「ビジネスQ&A」や「経営ハンドブック」、
3つの質問で経営課題の解決を導く「経営のヒント」、決算情報を入力して利用する「経営自己診断システム」などが利用できます。

起業・創業期であれば、「起業マニュアル」、
300以上の業種の業界トレンドや開業手続きをまとめた「業種別開業ガイド」などが掲載されています。
さらに「起業ライダーマモル」では、なんとLINEでいつでもどこでも24時間起業の相談ができるようになっています。
まさに起業する人の強い味方となりそうですね。

その他にも補助金・助成金などの最新情報や、その他の施策についても詳しく解説されています。
事例については、「中小タスクが行く！」というマンガで紹介されているので、
文章を読むのが苦手だという人でも情報収集がしやすいのではないでしょうか。
1度目を通してみてくださいね。

J-Net21　中小企業ビジネス支援ポータルサイト
https://j-net21.smrj.go.jp/

情報セキュリティ対策支援サイト

自社の情報セキュリティ対策を「始めたい」「学びたい」「強化したい」と考えている中小企業・小規模事業者を対象に、
情報セキュリティ対策（パソコンのウイルス対策、情報漏えい対策）を推進するための「情報セキュリティ対策支援サイト」が開設されています。

このサイトでは「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」と
「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」というサービスが無料で提供されています。

「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」は、25個の診断項目に答えることで、
自社の情報セキュリティの状況を簡単にチェックできるアプリです。
強化すべきポイントがわかり、結果に応じた推奨資料も表示されます。
さらに、前回の診断結果や全体平均、同業種平均との比較が行えるようになっています。

「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」は基本的な情報セキュリティ対策を学ぶことができるアプリです。
事例を擬似体験しながら対処法を学ぶことができます。
「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」と連動しているので、両方を使うことで弱点を効率的に学習することができますよ。

情報セキュリティ対策支援サイト
https://security-shien.ipa.go.jp/

ITプラットフォーム

ＩＴ活用等により生産性向上に取り組む中小企業者及びその支援者を対象として、
ＩＴ導入等によって生産性の向上を実現するために、IT 導入に関する各種情報発信を行っているのが「ITプラットフォーム」です。
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

「ITプラットフォーム」では、ＩＴ導入に関する各種支援策等の情報や中小企業支援機関に向けた情報提供に加えて、
簡単に導入できる業務用のアプリ(クラウドサービス等)を、「業種」「目的」「導入事例」等の複数の検索方法から探すことができます。
アプリの導入事例や、アプリ解説動画等により、アプリ導入によるメリットやアプリの特徴なども紹介されています。

ITプラットフォーム
https://ittools.smrj.go.jp/