新型コロナの影響を特に強く受けている飲食業界。飲食店が今後生き残っていくためには、
コロナに負けない店舗を作っていく必要があります。
そのために必須といえるのがICT化です。
今回は、飲食店が取り組むべきICT化についてご紹介します。
ICTとITの違いとは?
冒頭で「ICT化」とお伝えしましたが、IT化と何が違うのか疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
ITはInformation Technologyの略で、情報技術という意味。
ICTはInformation and Communication Technologyの略で、情報伝達技術という意味です。
結論からいうと、この二つはほとんど同じ。
これまでITといわれていたものがICTに入れ替わったようなイメージです。
ICT化といわれるよりも、IT化といわれた方が、少しハードルが低く感じるかもしれません。
日本ではまだITという言葉の方がメジャーですが、国際的にはICTの方が一般的な言葉として使われています。
強いて違いをいうならば、ITは技術そのものを指しているのに対し、
ICTは情報や技術を共有・活用するためのコミュニケーションが強調されているという点でしょう。
飲食店でICT化が必要な理由
飲食店でICT化が必要な最も大きな理由は、長く続く人材不足です。
人が注文を取り、料理を作り、料理を運び、お会計をしている飲食店では、人材不足になると営業ができなくなります。
にもかかわらず、社員・アルバイトを問わず採用するのが非常に難しい状態が続いています。
今は新型コロナによる景気の悪化により求職者が増えている状況ですが、
飲食店側がまた人を必要とするときには他の企業も同じ状況になるため、
コロナ前と同様に人材不足に陥る可能性が高いといえます。
もう一つは、新型コロナの影響です。
飲食店への経済的な影響はまだ長く続くことが予想されます。
コロナ禍やアフターコロナでも生き残っていく店舗を作るためには、ICT化を進めることが必須といえるでしょう。
ICT化を進めることで、業務効率化や集客力をアップできます。
業務効率化が進めば、少ない人員でもサービスの質を保って営業することが可能となり、
人材不足が解消され、経費の削減にもつながります。
では、飲食店が取り組むべき店舗のICT化にはどんなものがあるのでしょうか。
次項からみていきましょう。
POSレジ(POSシステム)の導入
POSとはPoint of Sale(販売時点)を省略した言葉で、POSシステムを搭載したレジがPOSレジです。
通常のレジとの大きな違いは、リアルタイムで「何が」「いつ」「どこで」「どんなお客様に」
売れたのかというデータを集計・管理できることです。
手作業とは比べ物にならない正確さとスピードが実現できます。
現在のPOSレジはただ記録するだけではなく、売上分析ができたり、顧客管理や在庫管理ができたり、
スタッフの勤怠管理ができるものまであります。
複数店舗を運営している場合は簡単にデータ統合ができるため、容易に一元管理ができるようになります。
売上分析ができれば最適なメニュー変更を行えますし、顧客管理ができればサービス向上につなげることができるでしょう。
近年、多く取り入れられているのがモバイル(スマートフォンやタブレット)型のPOSレジです。
これらのおかげで飲食店でも手軽にICT化が進められるようになりました。
その一番の魅力は導入コストの安さにあります。
従来型のPOSシステムの初期費用は、POSレジだけで100~200万円かかります。
飲食店であればオーダー端末も導入することが多いですから、さらに1台あたり10~15万円、
その上保守費用が月額2~5万円かかることになり、経営を圧迫してしまいます。
しかしモバイル型のPOSであればサービスの利用と端末の購入費用を合わせても10万〜20万円程度で導入が可能です。
その他、省スペースであることも魅力の一つです。
また、アルバイトスタッフが多く人の入れ替わりが激しい飲食店では、使いやすさ・操作の覚えやすさもメリットです。
普段から慣れているモバイル端末での操作は覚えやすく、また直感的に操作をできる仕様になっているため、
教育にかかる時間を削減できるとともに、操作ミスを起こすリスクも減らすことができます。
オーダーエントリーシステム(OES)
飲食店でPOSレジを導入するのとほぼセットといえるのが、オーダーエントリーシステム(OES)です。
POSレジサービスとセットで提供されることも多いです。
飲食店のオーダーエントリーシステムとは、お客様の注文を受付けて、それをキッチンに共有する機能です。
手書き伝票の場合は、記入に時間がかかる上、伝票をキッチンまで持っていく手間がかかり、
文字の読み間違いなどによるミスも起こりやすいです。
しかしオーダーエントリーシステムの場合は端末で入力した情報が即座にキッチンに共有され、こうした手間やミスを削減できます。
注文情報の共有方法はプリンターから印刷される他、タブレットなどの画面に表示されるものがあります。
また、スタッフが注文を取るのではなく、タブレット端末などからお客様に直接注文をしていただく形も増えてきています。
オーダーエントリーシステムの導入は業務効率化につながりますし、人と人との接触機会を減らせるセルフオーダーシステムの導入は、
人件費の削減だけでなく新型コロナウイルスの感染対策にもなりますね。
オーダーエントリーシステムも従来型の端末だけでなく、モバイル型の端末で利用できるサービスが続々登場し、
POSレジ同様、簡単かつリーズナブルに利用できるようになっています。
POSレジとオーダーエントリーシステムを連携させれば、会計時にボタン一つで簡単に伝票が作成されます。
簡単で早く、ミスも減らすことができるシステムといえるでしょう。
メニューの変更があった場合であっても、一括で更新することができて便利です。
キャッシュレス決済システム
QRコード決済の登場や新型コロナの蔓延によって浸透しつつあるキャッシュレス決済。
スマホケースにクレジットカードだけを入れて財布を持ち歩かなくなった…という人も少なからずいるようです。
今後さらにキャッシュレス決済は増加すると予想されるため、クレジットカード・電子マネー・QRコード(バーコード)決済などの
キャッシュレス決済システムを導入してPOSレジと連携することも優先度が高いです。
集客効果だけでなく、感染予防、お釣り準備の手間やミス削減にもつながります。
予約管理のICT化
電話を使う機会が減ってきており、なんでもインターネットで予約するのが当たり前になってきました。
インターネットで予約できるかどうかも、お店を選択する一つの基準になっています。
予約管理システムも、アプリやクラウドサービスを利用することで簡単に導入が可能です。
お客様が予約しやすく、こちらの管理が楽になることに加え、多くの場合自動でリマインドメールを送信してくれる機能がついているため、
ドタキャンの発生を抑えることが可能です。
またインターネットの方が、手間がかからず心理的にもキャンセルがしやすいことから、
無断キャンセルを抑制することにもつながるでしょう。
SNSなどを活用した集客のICT化
グルメ系ポータルサイトや自社のHPだけではなく、Twitter、Instagram、FacebookなどのSNSを活用することで、
コストを下げて集客することが可能です。
顧客層によって効果の違いはあるものの、今の時代はご高齢の方でもスマートフォンを活用している方がたくさんいらっしゃいます。
チラシの配布やポスティングなども一定の効果が見込めますが、手間と費用がかかる上に、
捨てられてしまったら二度と誰かの目にとまることはありません。
その点SNSに投稿した内容はインターネット上に蓄積されていくので、すぐに効果には繋がらなくても、
後々にその投稿を目にしたお客様が来店してくださる可能性もあります。
また、紙のチラシをお客様が代わりに配ってくれるなんてことは滅多にありませんが、
SNSであればボタン一つでシェアしてもらうことが可能です。
このように、お客様自身が宣伝してくれることも期待できるのです。
その他、「いいね!」やコメントをしてくださった方とコミュニケーションをとることも可能です。
手間はかかりますが、コミュニケーションを重ねることでお店のファンになってもらうことができれば、
安定した売り上げにもつながります。
コストはかかりますが、インターネット広告を配信する方法もあります。
その場合も、チラシのように手当たり次第配るのではなく、ターゲットを絞った配信が可能なので、より効果的な集客が期待できます。
勤怠管理のICT化
スタッフの人数が多い店舗では、勤怠管理やシフト組みに苦労しているところもあると思います。
勤怠管理システムを導入すれば、こうした手間や時間を削減することが可能です。
勤怠管理といえばタイムカードを使っている店舗が多いと思いますが、毎月従業員の人数分の集計をしなければなりません。
しかし勤怠管理をICT化し、パソコン・タブレット・スマートフォンなどの端末で勤務開始と終了時刻を入力すれば、
集計はもちろん、時給データを入れることで給与計算も自動で行うことができます。
時間は大幅に短縮され、ミスも削減することができるでしょう。
また、勤怠管理システムを導入する場合は、シフト管理機能がついているものを選ぶことをお勧めします。
各スタッフがスマートフォンなどから簡単にシフト希望申請をしたら、あとは自動でシフト作成をしてくれるので大変便利です。
シフト管理機能では、シフト設定の単位が5分や15分などの違いがありますので、店舗の勤務体系に合ったものを選んでください。
最後に
注文、会計、予約、集客、勤怠管理と、飲食店では様々な場面でICT化を進めることができます。
ICT化を進めることで業務効率が上がり、人材不足の解消もしくは人件費の削減ができれば、
新型コロナのような緊急事態にも負けない、強い店舗に近づけるのではないでしょうか。
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資格
一般建設業 東京都知事許可(電気通信工事業):(般-4)第148417号
古物商 東京都公安委員会許可(事務機器商):第304361804342号
労働者派遣事業 厚生労働省許可:派13-316331
小売電気事業者 経済産業省登録:A0689
電気通信事業者 総務省届出:A-29-16266
媒介等業務受託者 総務省届出:C1905391
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