2022-12-21 10:21:33

企業を守る反社チェックとは？②

反社チェックとは、取引先が反社会的勢力に該当しないか契約前に調べることです。
反社チェックが一般的になっている背景には、反社会的勢力の判別が難しくなっていることや、反社会的勢力と関わりを持つことによるリスクが大きくなっていることが理由として挙げられます。

「企業を守る反社チェックとは？」では、反社チェックの概要や具体的な方法について紹介しました。
この記事では、反社会的勢力の現状や反社会的勢力と関わりを持つことによるリスクを解説します。

反社会的勢力の現状

まずは、反社会的勢力の現状について解説します。

反社会的勢力の定義が曖昧になってきている

かつての反社会的勢力は、機関誌の購読要求、用心棒代の請求など、ある意味わかりやすい活動を行うケースが大半でした。

一方で、近年の反社会的勢力はこうしたわかりやすい活動は行いません。
対外的には一般的な企業を装ったり、政治活動に関与したりする勢力が増えてきています。
このことから、反社会的勢力の定義自体が難しくなっている状況です。

企業の弱みにつけこむ反社会的勢力が増えている

多くの企業は社会的な信用の失墜を大きなリスクと考えています。
同時に、このことに目をつけている反社会的勢力は少なくありません。
不祥事の解決と引き換えに、金銭を要求する反社会的勢力が一般的です。
そのために、事実無根のスキャンダルをでっちあげる反社会的勢力もあります。

企業が反社会的勢力と関わるリスク

企業が万が一反社会的勢力と関わった場合、以下のようなリスクが考えられます。

不当要求のリスク

不当要求とは、法的な裏付けなく行われる要求のことです。
法的な根拠の有無にかかわらず、要求が大きすぎる場合は不当要求として扱われます。
反社会的勢力による不当要求としては、金銭の要求や会合の強要などが代表例です。

条例違反のリスク

すべての都道府県において、反社会的勢力に利益を与えることは条例違反として取り扱われます。
取引先が反社会的勢力だった場合、条例違反として取り締まりの対象となる可能性があるため注意が必要です。

契約解除のリスク

自社が反社会的勢力との関わりを否定しても、対外的には関係があるとみなされることがあります。
リスク排除の観点から、少しでも反社会的勢力との関わりがあると考えられる企業との契約を控える企業は少なくありません。
すでに契約していたとしても、関わりを疑われると取引先から契約の解除を言い渡される可能性があります。

まとめ

この記事では、反社会的勢力の定義に難しさや現在の典型的な活動、関わりを持つリスクについて解説しました。
万が一のリスクを回避するために、反社チェックを行うことは極めて重要です。

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【著者・監修者企業】

スターティア株式会社

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資格

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小売電気事業者経済産業省登録：A0689
電気通信事業者総務省届出：A-29-16266
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