近年、「ワークライフバランス」を仕事選びの基準にする人が増えています。
ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」を意味する用語で、人々の働き方の多様化、仕事への価値観が変化したことで、その名が知られるようになりました。
そこで今回は、ワークライフバランスが優れた働き方として注目される「SOHO」の基礎知識を徹底解説します。
SOHO(ソーホー)の基礎知識
まずはSOHOの基礎知識として、その定義や歴史的背景を解説します。
およそ50年もの歴史を持つSOHOという働き方は、どのような経緯で誕生し、発展してきたのでしょうか。
SOHOとは?
「SOHO」は「Small Office/Home Office」の頭文字を取ったビジネス用語で、1~10名程度の従業員が働く小規模なオフィスや、自宅で働くことを意味します。
IT・ICT分野での事業が一般的で、個人事業主やフリーランス、在宅ワーカー、家族経営の小さな会社などがSOHOにあたります。
コロナ禍においては、労働時間を自由に設定できたり、通勤時間が不要だったりと、SOHOならではの働き方が注目されました。
また、自宅などをオフィス代わりにすることから、事業用物件を借りる必要がありません。
自宅を使わない場合も、最近は間取り・設備をSOHOに最適化させた物件が登場しています。
たとえば、法人登記に対応するプライベートオフィスが代表的です。
一般的なオフィス物件に比べてリーズナブルに借りられるため、事業規模の拡大に合わせて契約する人が多く見られます。
SOHOの歴史的背景と発展
SOHOの歴史を語る上で外せないのが、リモートワークです。
リモートワークは、1970年代頃にアメリカで確立されました。
インターネットやコンピューターが登場した頃、ロサンゼルスではマイカー通勤の浸透により大気汚染が深刻化していたのです。
さらに世界的なエネルギー危機に瀕していたため、これらの対策・緩和に向け、オフィス以外で働くリモートワークが導入されました。
日本においては、1984年に「NEC(日本電機)」がサテライトオフィスを東京・吉祥寺に設置します。
これが国内初のリモートワークの導入とされており、以降は「オフィス以外で働くスタイル」が定着します。
2000年代に入ってから、一般家庭にもインターネットが普及し、データ入力やテキスト作成といった、PCを使う在宅ワークの求人が増加しました。
たびたび「PCを使う在宅ワーク=SOHO」といわれますが、SOHOはあくまでも働き方の一種なので、間違えないようご注意ください。
SOHOワーカーとして活動するメリット・デメリット
SOHOで働く人のことを「SOHOワーカー」といいます。
ここでは、SOHOワーカーとして活動するメリット・デメリットをご紹介します。
SOHOワーカーの主なメリット
場所・時間に縛られない働き方そのものが、SOHO最大のメリットといえます。
朝型の人は早朝に、夜型の人は夜に仕事することで、高いパフォーマンスを発揮できるでしょう。
さらに、PCとインターネット環境があれば働くことができ、通勤も不要です。
通勤時間がない分、プライベートの時間を多く確保できるでしょう。
家族と過ごす時間、趣味を楽しむ時間が増え、結果的にライフワークバランスが整うと考えられます。
このほか、通勤費やランチ代などの支出を抑えられるほか、作業環境を自由にカスタマイズできるのもSOHOワーカーの特権です。
適切な照明や温度、好きな音楽などを設定することで、より働きやすい環境を構築でき、作集中力や生産性向上に寄与するでしょう。
SOHOワーカーの主なデメリット
SOHOで働くデメリットもいくつかあります。
まず、人によっては仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。
SOHOは自由度の高い働き方である分、仕事とプライベートをスムーズに切り替える自己管理能力が求められます。
苦手な人は、仕事がなかなか終わらなかったり、締め切りギリギリで焦ったりすることも珍しくありません。
つまり、ワークライフバランスを整える働き方ができるかどうかは、本人次第ともいえます。
さらに人間関係の負担が少なくなる反面、孤立感が高まることがあります。
業務内容や働き方の性質上、人との交流が少なくなるため、孤独を感じやすいことが調査でわかっているのです。
SOHOは、黙々と作業をすることが好きな人、自分のペースで働きたい人に最適です。
一方、チームでプロジェクトを動かしたり、他者との積極的な関わりを好んだりする人には不向きかもしれません。
SOHOワーカーに向いている職種とは?
SOHOワーカーに向いている3の職種と、その理由について解説します。
ITエンジニア
プログラマーやシステムエンジニアなどの「ITエンジニア」は、SOHOに向いている職種です。
ITエンジニアにとって、基本的な作業ツールはPCのみです。
プログラミングはもちろん、クライアントとのWeb会議やメール対応、納品・請求処理などもすべて、PC一台で完結します。
ただし、セキュリティ対策は徹底しなければなりません。
機密情報の漏えいや不正アクセスを防ぐため、仕事用PCには最新かつ高性能のアンチウイルスソフトをインストールすべきです。
デザイナー
デザイナーもまた、自分の知識・スキルを生かして働ける職種のひとつです。
Webデザイナーやグラフィックデザイナー、UI/UXデザイナーゲームデザイナー、プロダクトデザイナーなど、その種類は多岐にわたり、それぞれ専門分野が異なります。
現代のデザイナーは、必ずしもデザイン会社に就職する必要はありません。
自宅やプライベートオフィスで仕事をするフリーランス・デザイナーは数多くいます。
ライター・編集者
ライター・編集者は、もっともSOHOワーカーが多い職種です。
この職種の場合、企画から構成案作成、原稿の執筆や編集・校正など、基本となる業務はすべて、PCで完結します。
もっともSOHOと親和性の高い職種であり、フリーランスライターや編集社として活動したり、副業でWeb記事を書いていたりする人が多数います。
SOHOワーカーになるための準備
ここからは、SOHOワーカーになるための準備や、知っておきたいポイントをまとめて解説します。
SOHOワーカーに特別な資格や許可は必要ありませんが、しっかりとした下準備と段取りは必須です。
事業内容を決めて環境を整える
最初にやるべきことは、事業内容とビジネスモデルを決めることです。
プログラミングやデザイン、原稿執筆など、これまでの経験や人脈、培ったスキルを活用できる事業を選びましょう。
その上で、ビジネスモデルを考慮し、SOHOのメリットを活かせる働き方を目指します。
一方、SOHOにはいくつかのデメリットもあります。
SOHOという働き方が自分に向いているか判断するため、最初は副業として始めるのがおすすめです。
次に、作業環境を整えます。
SOHO物件の理想的な間取りは、1DKや2K以上とされます。
仕事とプライベートの区別を明確化するため、ワークエリアと生活エリアがわかれている物件がおすすめです。
さらにPCやコピー機・複合機などのOA機器など、業務に必要な機器を用意し、SOHOワーカーとして働くための環境づくりを行いましょう。
個人事業主登録
SOHOワーカーとして働く場合、税務署に開業届けを提出するのがおすすめです。
社会的信用や節税面のメリットが大きく、提出して損はありません。
たとえば、青色申告で最大65万円の所得税控除が受けられたり、「経営者の退職金制度」と称される小規模事業共済に加入できたりします。
特に共済への加入は重要です。
原則として、開業届けをすると健康保険の被扶養者から外れ、失業手当を受給できない可能性があるためです。
収入が不安定になりがちなSOHOワーカーも、共済に加入しておけば安心でしょう。
このほか、屋号を持てるため社会的信用が増したり、開業届けの提出が公的な証明になったりするメリットがあります。
窓口の設置・ 案件探し
WebサイトやSNSなど、仕事を受注するための窓口を用意しましょう。
SOHOワーカーは会社員と違い、仕事を任せられるわけではありません。
小規模でも社長・代表である自覚を持ち、率先して仕事を取りに行くべきです。
案件探しの方法ですが、最初はクラウドソーシングサイトを利用するといいでしょう。
こうしたサービスには、プログラミングやライティングなど、SOHO向きの案件が多数掲載されています。
条件にマッチする仕事を見つけたら積極的に応募しましょう。
SOHOワーカーに向いている人の特徴
ワークライフバランスが大切な人にとって、SOHOはベストな働き方といえます。
しかし、SOHOに明確な向き・不向きがあるのも事実です。
ここでは、SOHOワーカーに向いている人の3つの特徴をご紹介します。
自己管理能力が高い
SOHOワーカーに自己管理能力は必須です。
上記の通り、SOHOは自由度の高い働き方であるため、仕事とプライベートの線引きが難しくなります。
この性質に対処するため、タスク管理や進捗管理、スケジュール管理は徹底すべきです。
自己管理が苦手な場合、締め切りを落としたり、結果的に収入が減ったりする恐れがあります。
信頼は仕事に、そして仕事は売上に繋がるものです。
自己管理を徹底し、周囲から信頼されるSOHOワーカーを目指しましょう。
独立心が強い
SOHOワーカーは、一人ひとりが社長・代表であるため、強い独立心が必要不可欠です。
事業拡大や売上アップのため、率先して案件を探したり、クライアントと交渉したりする人は、着実に成果を得られるでしょう。
自己学習能力が高い
常に新しい情報に触れ、勉強を続けられる人はSOHOワーカーの適正があります。
勉強会やセミナーに参加したり、オンライン教材・書籍で独学したりして、さまざまな知識やスキルへの理解を深めましょう。
それが自身の市場価値を高め、新たな案件の獲得や、単価アップへのきっかけとなります。
まとめ
デジタル時代の今、PCと専門スキルさえあれば、誰でもSOHOワーカーとして働くことができます。
自宅や小規模な事務所を仕事場とするSOHOワーカーの方でも、事業が成長すれば、ビジネスフォンやコピー機・複合機などのOA機器や、ビジネス向けのインターネット環境が必要になるでしょう。
スターティアでは、自宅や小規模オフィスにも対応したOA機器の選定・導入サービスをご提供しております。
中でもお客様からご好評いただいているのが、クラウドを活用したビジネスフォンの導入サービスです。
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資格
一般建設業 東京都知事許可(電気通信工事業):(般-4)第148417号
古物商 東京都公安委員会許可(事務機器商):第304361804342号
労働者派遣事業 厚生労働省許可:派13-316331
小売電気事業者 経済産業省登録:A0689
電気通信事業者 総務省届出:A-29-16266
媒介等業務受託者 総務省届出:C1905391
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