2018-04-24 10:00:15

事業承継は計画的な準備が必要！

事業承継をするにあたって、躓くのはどんな問題？

事業承継は会社という財産を引き継ぐ行為なので、個人資産を引き継ぐのと同じように税金がかかります。
そのため、事業承継で問題となることが多いのは“後継者の資金不足”です。

相続なら相続税がかかります。
それに加え、会社に関わるものを引き継いだ後継者は、財産を多く貰った分に相当する金額を他の相続人に支払わなければいけないかもしれません。
生前贈与という選択肢もありますがそちらも贈与税がかかりますし、親族外への承継であれば株式などを買い取らせる可能性は大いにあります。
大株主=現経営者の場合は1人に財産が集中しているため、引き継ぐ人は特に事前準備と対策が大切です。

税金が猶予される制度がある！

「現経営者から後継者が引き継いでその後も会社を続けていくのなら、上場していない中小企業の株式については納税を猶予しますよ！」という特例は、以前からあります。
この制度は都道府県に「こんな風に承継するよ！」という計画書を出して、OKが出た場合に使うことが出来ます。あまり知られていないかもしれませんが、使うとお得です。

承継計画を立てようと考えているうちに、現経営者が亡くなってしまった・・。

計画書を作ろうと思っていたのに、経営者が不慮の事故で帰らぬ人となってしまった・・というパターンもあると思います。その場合は、今からでも遅くありません！
経営者が亡くなってから8ヶ月以内に計画書を出してOKさえ出れば、納税猶予の特例を使うことが出来ます。

なぜ今、事業承継が必要なの？

2027年頃までに中小企業の経営者の年齢が70歳を超える会社が約245万社ある、という統計が出ています。
このような会社はあらかじめ対策を講じないと、経営者が亡くなってから慌てて対応しなければならないことが目に見えています。
あなたの経営している会社、勤めている会社はどうでしょうか。
目の前の問題に必死に取り組んでいることを言い訳に、承継問題を後回しにしていませんか？

息子が会社を継ぐ気がないと言ったので、会社をたたもうと思っている・・。

親族に会社を継いでくれる人が居ないから諦める・・という人は、ちょっと待って下さい！
今は親族に引き継ぐ人が減っているのに対して、親族以外の従業員や外部の人に引き継ぐ親族外承継が大幅に増えています。
様々な方法から最善を導き出せるかもしれないので、まずは専門家に相談することをお勧めします。

国が中小企業を支援しています！

先ほど、“税金が猶予される制度がある”とお伝えしましたが、なぜあまり浸透していないか？
理由は、その制度を使うための条件が厳しい部分がありその特例が使えない、またはこわくて使えなかった会社が多かったことも1つの理由でしょう。
（このままでは中小企業がどんどん減り、地域経済に多大な影響が出てしまう！）と考えた国は、中小企業を次世代経営者へ積極的に引き継げるよう、新たな制度を設けました。
簡単に言えば、制度が緩和されて使いやすくなったのです。