車両導入の際にできる削減方法

法人車両費の中で多くを占めるのは、車両本体の費用です。
つまり、どのような車両を導入するのか。もしくは、どのような形で車両を利用するのかによってその費用は大きく異なってくるのです。
そこでまずは、車両導入の際にできる削減方法からご紹介します。

中古車を購入する

中古車購入のメリット

新車と中古車では、値段に大きな差があります。
プライベートで所有する車両であれば、新車にこだわりがあっても良いですが、
会社所有の車であれば、優先すべき事項だとはいえません。
新車で購入する予定であったものを中古車にするだけで、半分近く導入費用を削減できる可能性があります。

中古車を購入するにあたり、特におすすめなのが『４年落ちの中古車』です。
法人の場合、新車から４年経過した乗用車は、購入費用を１年で経費計上することができ、
車両購入費だけでなく節税効果も期待できるからです。

購入から半年程度しか経っていないものを新古車と呼びますが、こうした車両でも1割2割安くなっていることがあります。
できるだけ新しい車両が必要な場合は、新古車も狙い目です。

カーリースをした場合も、そのリース費用は全額経費として計上することができますが、
リース契約は基本的に解約することができないため、途中で不要になった場合の負担が大きくなります。
その点、中古車で購入していれば、元々の費用が安い上に売却して幾らかの現金を手にすることも可能なのです。

中古車の購入方法

中古車の購入には、様々な方法があります。

最も安心なのはカーディーラーから中古車を購入する方法でしょう。
ディーラーでは、メーカーが取り決めた基準によって「認定中古車」を販売しています。
試乗車を中古車として販売することもあり、非常に綺麗な状態の中古車に出会えることもあります。
ただし、選べる車種が少なく、価格が高いことも少なくありません。

信頼のおける中古車販売店との付き合いがあったり、紹介してもらえたりするのであれば、こちらも安心して利用ができます。
カーディーラーと比べて、選択肢も増えますし、価格帯にも幅が広がるでしょう。

ここという中古車販売店がない場合は、中古車の検索サイトを利用することになると思いますが、
膨大な数の情報からのリサーチが必要です。
また、その後個々の中古車販売店とやりとりをしなければならないため、かなり時間がかかる可能性があります。

とにかく価格を抑えたいという場合は、個人売買やカーオークションという方法もありますが、
こちらは後々トラブルになることも多いので、注意が必要です。

軽自動車を購入する

新車でも中古車でも、軽自動車を購入することで、経費を削減することが可能です。

まず、販売価格に差があります。
最近はいい値段のする軽自動車が増えていますが、それでもやはり普通車と比べると低価格です。
安いのは購入価格だけではありません。維持費にも差が出てきます。
自動車税、自賠責保険料、任意自動車保険料、車検費用、整備費用などの差で、
総排気量にもよりますが年間5〜6万円は経費を削減することができるでしょう。
さらに軽自動車は、燃料代と高速道路の利用料金も普通乗用車と比べて3〜4割安くなりますので、
長距離移動が多ければ多いほど、経費削減ができるといえます。
ただし、軽自動車特有のデメリットはございますので、検討は必要です。

エコカーを購入する

エコカー減税では、基準＋40％を達成する車種を購入すると、
自動車重量税が免除、自動車取得税が非課税となり、税金の面で経費削減ができます。
また、ガソリンエンジンよりも高い燃費性能となっているため、燃料代の差も生まれることになります。

ただし、エコカーはそもそもの販売価格が高く設定されていますので、
その差を埋めるためには、走行距離にもよりますが、10年近く同じ車に乗り続けなければならない可能性もあります。

カーリースを利用する

カーリースには、大きく分けて
①ファイナンスリース
②メンテナンスリース　の2つがあります。
①は車両本体価格と税金および手数料の合計を総額と考え、リース料を決定したものです。
②は①に車両メンテナンス費も含めてリース料を決定したものです。
最近では、②のサービスが増えているようです。
②のメンテナンスリースは、メンテナンス場所の選定や費用交渉などの手間を省くことができます。

カーリースのリース料は、車両価格から残価を差し引いた車両価格を契約月数で割って決められます。
残価とは、リースする車を数年後に下取りとして出した場合の価値のこと。
返却時の価値をあらかじめ差し引かれる分、お得に利用できるといえるでしょう。

また、リースであるため全額経費計上が可能で、節税にも繋がります。
カーリースの車は、リース会社の所有物であるため、固定資産の計上が必要ありません。
減価償却が不要になるため、経理処理の手間も削減が可能です。

法人カーリースの契約期間は3年から5年が一般的ですが、途中解約ができませんので、その点は考慮する必要があります。
また契約時に月間の上限走行距離平均を設定することがほとんどですが、
それを超えた場合には追加料金が発生することも覚えておきましょう。

カーシェアリングを利用する

車両の利用頻度がそれほど高くないという場合は、カーシェアリングを利用するのも1つの方法です。
カーリースは、リース期間中その車を占有することになりますが、カーシェアリングはその他大勢の人と共有することになります。

カーシェアリングの利用料金は、サービス提供企業によっても異なりますが「利用時間料金」「利用走行料金」から決まります。
他に「入会時の登録手数料」「月額基本料金」が必要になる場合が多くなります。

カーシェアリングの場合は車両費が必要ありませんので、まずその点で大きな経費削減となります。
さらに駐車場費用も不要ですし、その他維持費用も一切かかりません。
ガソリン代も、基本的に利用料金に含まれています。
車両の使用頻度が低い企業にとっては、最も大きくコストを削減できる方法であるといえるでしょう。

ただし、カーシェアリングは使いたい時に必ず使えるとは限りません。
予約が重なってしまい、空きがない可能性もあります。
またシェアできるのが毎回同じ車であるとは限らないので、車の運転が得意ではない場合は慣れることができず辛いと感じることもあるでしょう。

2〜3日間など連続して車両を使用するときには、レンタカーと併用することでより費用を抑えられるのではないでしょうか。

車両導入済みの場合の削減方法

新規に車両を導入する予定がない場合にできる削減方法をご紹介します。

所有台数を見直す

現在、何台の車両を所有していて、どれくらい稼働しているでしょうか？
まずは現状を把握し、本当に必要な台数は何台なのかを確認して、不要な車は処分してしまいましょう。
中古車として買い取ってもらえれば、現金を得ることができますし、
保険料やメンテナンス費用、駐車料金といった維持費を削減することができます。

リースやカーシェアと組み合わせて運用する

全てを自社所有で運用している場合は、一部をリースやカーシェアに置き換えることで維持費を削減することや、リスクを分散させることができます。
経費を効率的に削減するには、現在の車両利用状況をよく分析し、最適な組み合わせを見つける必要があります。

燃料調達方法の最適化

ガソリンスタンドで提示されている燃料費は、１Lあたりの金額です。
１L 130円のお店と120円のお店があった場合、その差はたった10円ですが、
ほとんど0の状態から満タンまで60L給油すると、一回で600円もの差が生まれることになります。
もし１週間に１回60L給油するとすれば、1台あたり１ヶ月2500円程度の差になり、1年では3万円。
台数が多ければ、それだけの差が生まれるのです。

ガソリンスタンドによって、設定されている燃料費は思った以上に差があります。
一度近隣のガソリンスタンドの価格を調査してみましょう。
相場によって金額は変わりますが、基本的に安い店は常に他と比較して安く、高い店は常に他と比較して高い傾向にあります。
緊急時を除いて、調査時に価格の安かった店で給油するようにアナウンスするだけでも燃料費を抑えることができるでしょう。
複数台を運用しているのであれば給油できるガソリンスタンドを固定し、価格交渉をしてみても良いと思います。

給油に特化した法人向けクレジットカードを導入する

給油に特化した法人向けクレジットカードを利用すれば、
割引料金で給油ができたり、ポイントが還元されたりする上、経費精算の手間を省くこともできます。
利用が推奨されているガソリンスタンドがあまりに少ないと無駄に時間がかかってしまう可能性もありますので、
『カードが使えるところであればOK！』としておいた方が、利便性も高く、従業員としてもありがたいのではないでしょうか。

メンテナンス方法を見直す

大きな不具合が出ると、修理にお金がかかってしまいます。
走行距離が長い場合は、法定点検以外にも定期的にメンテナンスをすることが、結果的に大きな出費を防ぐことにつながるでしょう。
それに加え、どこでメンテナンスをしてもらうのかによっても費用は異なります。
情報をしっかり収集し、適正価格でメンテナンスを行ってくれるところを探すことでも経費を削減できますよ。

最後に

「社用車はいつも新車で購入していたから」「車は常に○台所有してきたから」といったように、
これまでやってきたことだからと、なんとなく同じ状態を続けていることというのは、思った以上に多いものです。
よく考えてみたら新車にこだわる理由はなかった、使用状況を確認してみたら半分の台数で十分だった、となるかもしれません。

まずは現状を把握し、実際に車はどれほど必要なのか、所有しなければならないのか、
カーシェアリングで十分なのかなど、今回ご紹介した情報も参考にして、検討してみてくださいね。

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