近年、政府の方針のひとつとなっているのが、「中小企業のDX化」です。

経済的な理由からITツールの導入にハードルを感じている企業のために、「IT導入補助金」という制度を実施しています。

この記事では、このIT導入補助金の概要や補助対象、申請方法について解説します。

 

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、企業の業務効率化、生産性向上に役立つITツールの導入経費を補助する制度です。

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。

「中小企業生産性革命推進事業」の一環として2017年より経済産業省が実施しており2022年度で6回目を迎えました。

2022年度は通常枠に加え、デジタル化基盤導入枠が追加されています。

補助対象の例として挙げられるのは、業務効率化のためのITツール、クライアントの情報を管理するクラウドシステム、テレワークのタスク管理やコミュニケーションなどをサポートするツールなどです。

本補助金には、こうしたツール・システムの導入を推進し、国内企業の生産性を底上げする狙いがあります。

専門の事業者が申請のサポートを行う仕組みが整っている点も、本補助金の特徴です。

ベンダーやサービス事業者が申請のサポートを行うため、ITに関するリテラシーが十分ではない事業者でも問題なく申請できます。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象としています。

政府による中小企業・小規模事業者の定義は以下のとおりです。

 

• 中小企業

業種	定義
① 製造業・建設業・運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時勤務する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時勤務する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時勤務する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時勤務する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時勤務する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業 又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時勤務する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時勤務する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ 医療法人・社会福祉法人	常時勤務する従業員の数が300人以下の者
⑨ その他の業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑩ 学校法人	常時勤務する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	常時勤務する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

• 小規模事業者

業種	定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時勤務する従業員の数が 5 人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時勤務する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主
製造業その他	常時勤務する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主

IT導入補助金の利用を検討している場合は、まず自社が補助対象になっているかチェックしましょう。

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象となるITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」大分類Ⅱ「オプション」大分類Ⅲ「役務」に分けられます。

これらの大分類のなかで、さらに9つのカテゴリーが設定されています。

	大分類Ⅰ「ソフトウェア」	大分類Ⅱ「オプション」	大分類Ⅲ「役務」
小分類	カテゴリー1：単体ソフトウェア カテゴリー2：連携型ソフトウェア	カテゴリー3：拡張機能 カテゴリー4：データ連携ツール カテゴリー5：セキュリティ	カテゴリー6：導入コンサルティング カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修 カテゴリー8：保守サポート カテゴリー9：ハードウェアレンタル

通常枠の申請条件となるプロセス

大分類Ⅰ「ソフトウェア」には、以下のプロセスが設定されています。

 

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 会計・財務・資産・経営
• 総務・人事･給与・労務・教育訓練
• 業種固有
• 汎用・自動化・分析ツール

導入しようとしているツールで改善が期待できるプロセスがいくつあるかによって、申請できるIT導入補助金の類型が異なります。

ITツールを導入する場合は、何個のプロセスに対応できるかの確認が必要です。

補助額と申請条件

IT導入補助金は通常枠のA・B類型、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の合計4つの類型に分けられます。

それぞれ対象となるITツールが異なる、賃上げ目標の策定要件がある、といった違いがあります。

以下では、それぞれの類型について解説します。

通常枠

通常はA類型とB類型に分けられます。

B類型のほうが要求されるプロセスが多い分、補助額が高額です。

具体的には、以下のような補助額・要件が定められています。

	A類型	B類型
補助額	30～150万円	150～450万円
補助率	1／2以内	1／2以内
必要な業務プロセス	1項目以上	4項目以上
賃上げ目標の要件	加点	必須

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、デジタル化基盤導入枠のひとつとして2022年に新しく新設された類型です。

「インボイス制度（適格請求書保存方式）」への対応を目的としています。

補助率が通常枠よりも高い点や、ハードウェアの導入費用も対象となる点などが特徴です。

	ITツール	PC・タブレット等	レジ・券売機
補助額	5～350万円	～10万円	～20万円
機能要件	5万円～50万円部分： 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 50万円超～350万円部分： 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上	左記ITツールの使用に資するもの	※同左
補助率	5万円～50万円部分：3/4以内 50万円超～350万円部分：2/3以内	1/2以内	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型はデジタル化基盤導入枠に組み込まれている類型です。

デジタル化基盤導入類型と同様、2022年に新設されました。

複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入することを補助する制度です。

以下の経費が補助されます。

	基盤導入経費	消費動向等分析経費	参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助されるツール	【ITツール】 決済ソフト、ECソフト、会計ソフト 【ハードウェア】 PC、タブレット、レジ、券売機	ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ
補助率・補助上限額	1/2～3/4	2/3	補助上限は3,000万円 （基盤導入経費・消費動向等分析経費の合計）

以下では、事業者がIT導入補助金を利用する際の申請の流れを解説します。

ツールの選定

まずは、補助金を利用して導入したいITツールを選びましょう。

定められている対象ツールのなかから選ぶ必要がありますが、何よりも自社のニーズに適合したツールを判断することが大切です。

「gBizID」の登録

IT導入補助金を利用する場合は、経済産業省が提供する「gBizIDプライム」の登録が必要です。

登録のためには、必要情報の入力のほか、申請書や印鑑証明書の送付が必要になります。

書類の精査が終わり、仮登録のメールが届くまでには1週間ほどかかるため、余裕を持って書類を提出しましょう。

必要書類の準備

法人がIT導入補助金を申請する場合、以下の2点の書類が必要です。

 

• 履歴事項全部証明書
• 法人税の納税証明書

これらの書類の準備もあわせて進めておく必要があります。

必要情報の入力

gBizIDプライムのアカウントがあると、IT導入補助金の申請マイページを利用できます。

申請マイページに必要情報を入力してください。

申請者側は以下のような内容を入力します。

• 企業概要
• 財務状況
• 経営状況

交付

審査を通過し、IT導入補助金の交付が決定すると、事務局から通知が送られてきます。

その後、ITツールの契約や発注を行ってください。

交付の決定前に契約・発注を行うと、交付が無効になるケースがあります。

まとめ

適切なツールを導入することで、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。

ツールやシステム、ハードウェアの導入にはコストがかかりますが、IT導入補助金を利用することで軽減可能です。

コスト面からITツールの導入を先送りにしている場合は、IT導入補助金の利用を検討してみましょう。

スターティアでは「助成金・補助金無料相談」のサービスを実施しています。

IT導入補助金についてのご相談もお待ちしていますので、お気軽にご利用ください。

 

 

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