2023-01-13 09:00:15

反社チェックの具体的手法とは

企業を反社会的勢力との関係から退けるための反社チェック。
取引先が次々に増えていく企業の場合、反社チェックの具体的な手法を知っておく必要があります。
特に、自社だけで実施できる簡単な反社チェックを定型化していくことは重要です。
この記事では、反社チェックの手法を3段階に分けて紹介します。
反社会的勢力との関わりを懸念している場合は参考にしてください。

基本的な反社チェック

以下の反社チェックは、どんな取引先に対しても基本的に行うべきだと考えられています。

契約書における反社条項の記載	反社条項に対してどんな反応をするか
インターネット検索	Webに反社である事実があるか
会社情報の確認	企業としての実態があるか、怪しい点がないか

契約書における反社条項の記載

取引前に提示する契約書には、反社条項を記載することが前提となっています。
反社条項とは、反社会的勢力ではないことや、反社会的な勢力とみなされるような要求をしないことを、相互に保証する条項です。
現在は、コンプライアンス遵守、社会的責任の点から、契約書に反社条項を記載することが前提となっています。
反社チェックにおいては、反社条項への取引先の反応を伺います。
特定の条項に対し削除を求められた場合、反社であることが疑われます。

インターネット検索

取引先の社名と特定のキーワードを組み合わせて検索し、反社である事実や反社との関わりがないか確認します。
Google検索でも問題ありませんが、日経テレコンなどビジネスデータベースを使用することも一般的です。
組み合わせキーワードの一例をご紹介します。

暴力団
反社
ヤクザ
総会屋

会社情報の確認

公開されている会社情報や入手できる情報から、疑わしい要素がないか確認します。
現状の会社情報だけではなく、社名変更や住所変更の履歴から、過去の情報まで確認することが大切です。

懸念情報が確認された場合の反社チェック

基本的な反社チェックを実施して、懸念点がある取引先に対しては以下のような反社チェックを行います。

風評チェック	業界内でどのような噂があるか
現地チェック	Webに反社である事実があるか
追加の資料請求	スムーズに提供してくれるか
条件・コミュニケーション履歴の再確認	契約を急ぐような点や、例外的な条件を提示してきたような点がないか

風評チェック

業界内の噂に耳を傾けてみると、外からはわからない取引先の実態が見えてくることがあります。
業界団体への問い合わせは有効な反社チェックです。

現地チェック

現地に足を運ぶと、インターネット上の情報ではわからない事実に気づくことがあります。
オフィスの雰囲気や、同じビルに入居しているテナントに注目してみましょう。

追加の資料請求

怪しいと思われる部分について、追加の資料を求めることも有効です。
はっきりと拒絶してくる取引先は、反社である確率が高いといえます。

条件・コミュニケーション履歴の再確認

過去のコミュニケーションを見返してみて、不自然に契約を急いでいるような相手は警戒すべきです。
また、一般的ではない条件を提示してくる場合も、少し警戒したほうがいいでしょう。

簡単操作で手軽に反社チェック！

かなり確度が高い取引先に関しては、念のため以下のようなチェックを実施

ここまでの反社チェックでかなり確度が高い取引先に関しては、念のため以下のようなチェックを実施しましょう。

個人情報資料の要求	・各種相談窓口に提出する情報として
専門家への調査依頼	・周辺関係者への調査を依頼する
行政機関への相談	・暴追センターへの照会を行う