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2023-01-13 09:00:29

反社チェックの具体的手法とは

反社チェックの具体的手法とは

企業を反社会的勢力との関係から退けるための反社チェック。
取引先が次々に増えていく企業の場合、反社チェックの具体的な手法を知っておく必要があります。
特に、自社だけで実施できる簡単な反社チェックを定型化していくことは重要です。
この記事では、反社チェックの手法を3段階に分けて紹介します。
反社会的勢力との関わりを懸念している場合は参考にしてください。

 

基本的な反社チェック

以下の反社チェックは、どんな取引先に対しても基本的に行うべきだと考えられています。

契約書における反社条項の記載 反社条項に対してどんな反応をするか
インターネット検索 Webに反社である事実があるか
会社情報の確認 企業としての実態があるか、怪しい点がないか

契約書における反社条項の記載

取引前に提示する契約書には、反社条項を記載することが前提となっています。
反社条項とは、反社会的勢力ではないことや、反社会的な勢力とみなされるような要求をしないことを、相互に保証する条項です。
現在は、コンプライアンス遵守、社会的責任の点から、契約書に反社条項を記載することが前提となっています。
反社チェックにおいては、反社条項への取引先の反応を伺います。
特定の条項に対し削除を求められた場合、反社であることが疑われます

インターネット検索

取引先の社名と特定のキーワードを組み合わせて検索し、反社である事実や反社との関わりがないか確認します。
Google検索でも問題ありませんが、日経テレコンなどビジネスデータベースを使用することも一般的です。
組み合わせキーワードの一例をご紹介します。

 

  • 暴力団
  • 反社
  • ヤクザ
  • 総会屋

会社情報の確認

公開されている会社情報や入手できる情報から、疑わしい要素がないか確認します。
現状の会社情報だけではなく、社名変更や住所変更の履歴から、過去の情報まで確認することが大切です。

懸念情報が確認された場合の反社チェック

公開されている会社情報や入手できる情報から、疑わしい要素がないか確認します。
現状の会社情報だけではなく、社名変更や住所変更の履歴から、過去の情報まで確認することが大切です。

懸念情報が確認された場合の反社チェック

基本的な反社チェックを実施して、懸念点がある取引先に対しては以下のような反社チェックを行います。

風評チェック 業界内でどのような噂があるか
現地チェック Webに反社である事実があるか
追加の資料請求 スムーズに提供してくれるか
条件・コミュニケーション履歴の再確認 契約を急ぐような点や、例外的な条件を提示してきたような点がないか

風評チェック

業界内の噂に耳を傾けてみると、外からはわからない取引先の実態が見えてくることがあります。
業界団体への問い合わせは有効な反社チェックです。

現地チェック

現地に足を運ぶと、インターネット上の情報ではわからない事実に気づくことがあります。
オフィスの雰囲気や、同じビルに入居しているテナントに注目してみましょう。

追加の資料請求

怪しいと思われる部分について、追加の資料を求めることも有効です。
はっきりと拒絶してくる取引先は、反社である確率が高いといえます。

条件・コミュニケーション履歴の再確認

過去のコミュニケーションを見返してみて、不自然に契約を急いでいるような相手は警戒すべきです。
また、一般的ではない条件を提示してくる場合も、少し警戒したほうがいいでしょう。

簡単操作で手軽に反社チェック!

かなり確度が高い取引先に関しては、念のため以下のようなチェックを実施

ここまでの反社チェックでかなり確度が高い取引先に関しては、念のため以下のようなチェックを実施しましょう。

個人情報資料の要求 ・各種相談窓口に提出する情報として
専門家への調査依頼 ・周辺関係者への調査を依頼する
行政機関への相談 ・暴追センターへの照会を行う

個人情報資料の要求

名寄せを行っておくことは、専門家や行政機関に情報を提出するために重要です。
以下のような資料が求められます。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード

専門家への調査依頼

反社チェックを実施している専門業者が存在します。
周辺関係者へのヒアリング調査を実施してくれるため、相談してみるのもひとつの方法です。

行政機関への相談

暴力団対策法に基づいて設置された暴追センターは、反社会的勢力に関する相談に対応しています。
一定条件下においては、警察に属性照会を依頼することも可能です。

反社チェックで懸念点が拭えない場合の対応

反社チェックを行った結果、懸念点が拭えない場合は以下のような対応を検討しましょう。

社内での相談

取引先が疑わしい場合も、担当者が一人で抱え込む問題ではありません。
懸念につながった情報を上司や取締役に共有し、社内で対応を相談しましょう。

取引の停止

反社と関係を持ってからでは遅いため、疑わしい点が見えた時点で取引の停止を検討する必要があります。
取引の停止する際、決定の敬意を相手側に伝える必要ありません。

弁護士・警察への相談

社内での情報整理ののち、早めに専門機関に相談しましょう。
弁護士や警察が代表的な相談窓口です。

まとめ

反社会的勢力との関わりは、企業に大きなリスクがもたらされます。
新しい取引先に対しては例外なく反社チェックを実施し、自社をリスクから守りましょう。
スターティアでは、「RiskAnalyze(リスクアナライズ)」のサービスを提供しています。ぜひご相談ください。

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