2023-05-24 08:30:21

【2023年】消費者裁判手続特例法改が迫る！知っておきたいポイントは？

消費保護を目的とした法律の代表格が「消費者裁判手続特例法」です。
主に事業者との紛争による被害回復を進める法律ですが、その概要や特徴を理解している人は多くありません。

そこで今回は、2023年10月に控える消費者裁判手続特例法の改正について解説します。

そもそもどういった法律なのか、法改正後はどのような影響があるのか、しっかりと学びましょう。

消費者裁判手続特例法とは？

消費者裁判手続特例法とは、事業者との消費者契約により財産的被害を受けた場合、集団的に裁判を起こし、被害回復を進めるための法律です。
つまりは、事業者と消費者間における紛争について、迅速に解決するためのルールといえます。

この法律は、内閣総理大臣が任命した「特定適格消費者団体」と呼ばれる法人のみ訴訟を起こせる決まりです。

消費者裁判手続特例は、2021年に数ヶ月の期間をかけて改正案が検討されてきました。
今回、消費者庁の「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」により内容の見直しが決まり、2023年10月に法改正が行われます。
検討会では、次の問題が焦点となりました。

ここで注目したいのが、「特定適格消費者団体に対する支援法人の認定制度の必要性」です。
上記の通り、消費者裁判手続特例法は特定適格消費者団体が被害回復のために提起できる法律です。

しかし、その分だけ同団体にかかる負担は大きく、何らかの形での支援が求められていました。
そこで検討会は、消費者裁判手続特例法の業務支援を行う法人が必要と判断します。

法改正後、「消費者団体訴訟等支援法人」を認定する新たな制度が設けられることになりました。
いずれも消費者裁判手続特例法による「救済範囲」や「実効性」を高めるもので、事業者こそ改正内容を正しく理解しておくことが大切です。

ここでは、消費者裁判手続特例法改正のポイントを3つの項目にわけて説明します。

法改正にともない、消費者裁判手続特例法における共通義務確認訴訟の対象事案が拡大されます。
これまでの消費者裁判手続特例法は、あくまでも財産的被害が対象で、慰謝料のような「精神的損害」は訴訟対象になりませんでした。
今後は慰謝料を対象事案に追加し、制度活用を促します。

法改正の一因に、2018年にニュースとなった大学の不正入試問題があります。
当時、某大学の医学部入試において、性別を合否の判断材料にしていたことがわかりました。
当該入試を受験した女性13人は大学を集団提訴し、慰謝料を含む5,400万円を求めたのです。

裁判所は「差別的で不合理」「意思決定の自由の侵害」とし、大学側の対応を厳しく指摘しました。
このような判例もあり、消費者裁判手続特例法において、対象事案が拡大されると考えられます。

法改正後、共通義務確認訴訟における消費者への情報提供方法の拡充が規定されます。
その背景には、実効性に欠けた情報開示命令がありました。

通常、裁判所は事業者に対し、簡易確定手続きによる情報開示命令を発令できます。
しかし、手続きに時間がかかるなど、場合によっては機能しないケースが散見されました。
今回の法改正で、事業者による「当該文章の情報開示の疎明」が認められた場合、裁判所はスムーズに情報開示命令を発令できるようになります。

また、特定適格消費者団体は消費者に対し、裁判にかかわる情報の通知を行っています。
情報提供の一環ですが、その複雑な内容から、ほとんどの消費者が記載事項を理解できない状態にありました。

改正後は通知事項の簡略化が認められ、消費者も現在の状況がわかりやすくなります。
なお、法改正で事業者は、簡易確定手続きの相手となる消費者に対し、通知という名目での情報提供も義務づけられています。

従来の規定では、紛争における和解に対象制限が設けられていました。
その事項により、和解の早期解決が難しい現状にあったのです。

たとえば、事業者と消費者、双方の合意のもとに和解金の支払いで紛争解決を目指すケースがあります。
従来の消費者裁判手続特例法では、和解の対象に和解金が含まれておらず、一向に紛争解決が進まないことがありました。

今回、和解の在り方を見直したことで、よりスピーディーな紛争解決が実現します。

消費者裁判手続特例法は、事業者と消費者間における紛争解決を目的とした法律です。

法改正では、いずれも消費者に有利な内容が盛り込まれています。

消費者契約ではさまざまなトラブルや紛争が起きたり、裁判に発展したりするケースがあるため、今回の改正でより一層消費保護が進むでしょう。
事業者においては、法改正の内容を正しく理解し、業務体制を再構築することが大切です。