2023-10-24 10:13:08

UTMの月額料金はどれぐらい？会社規模別の費用相場を解説！

企業におけるUTM（統合脅威管理）の導入は、サイバー攻撃が常習化している現代において欠かせなくなりました。
しかし、その費用は会社規模や必要な機能によって大きく異なります。
本記事では、UTMの基本的な概念から、その月額料金や会社規模別の費用相場についてくわしく解説します。
セキュリティ対策のコスト削減や一元化、自動更新機能など、UTMの導入がもたらすメリットも見ていきましょう。

UTMとは？

UTM（統合脅威管理）は、Unified Threat Managementの頭文字を取ったセキュリティアプローチおよびツール・サービスの総称です。

これにより、複数のセキュリティ機能をひとつのデバイスに集約することで、ネットワーク保全が容易になり、一括して脅威やセキュリティ関連活動を監視できます。

たとえば、ファイアウォールやVPN、アンチウイルス、侵入防止機能、コンテンツフィルタリング、アンチスパムなど、多くのセキュリティ機能を包括的に管理・運用することで、より強固なセキュリティ対策を講じます。
UTMを導入するメリットは、次の通りです。

セキュリティ対策コストの削減
セキュリティ対策の一元化
自動更新機能

まず、UTMアプライアンス（ハード・ソフト一体型）は、ゲートウェイ単位での処理が可能で、セキュリティ機器の管理の手間や、導入費用を削減できます。

セキュリティ対策の一元化による効率化も大きく、こちらも同様に各種コストの削減に繋がるでしょう。

また、クラウド型のUTMサービスを使えば、自動更新機能により、社内ネットワークを常にセキュアな状態に保てます。
「ゼロデイ攻撃」を筆頭に、従来のセキュリティ対策はカバーしきれないサイバー攻撃への備えになるでしょう。

中小企業におけるUTMの必要性は？

現代の企業にとって、多様なセキュリティ機能の一元管理、運用の単純化、リソースの制約、時々刻々と変化するセキュリティニーズへの対応が急務です。

とりわけ中小企業においては、UTM導入の必要性が一層増しています。

前提として、国内の中小企業はコストの懸念から、最新式のセキュリティ対策を敬遠する傾向があります。
ですが、UTMは比較的簡単に導入できるセキュリティ管理手法です。

近年はUTM系のクラウドサービスや、専門業者によるサポートサービスも充実しているたえ、中小企業でも有効なセキュリティ対策ができます。

一般的なUTMサービスの場合、ファイアウォールやアンチウイルス、侵入検知防御（IPS/IDS）、Webフィルタリングなど、多種多様なセキュリティ機能を一台のデバイスで制御します。
企業のネットワークをウイルスやハッキングから効率よく保護するほか、複数のセキュリティ機能を一元化することで、管理・運用の手間を削減します。

さらに外部の不正侵入はもちろん、内部での不正アクセスや情報漏洩も防ぎます。
UTMはこれらの複雑な課題を一括管理し、効率的に対処するツールです。

あらゆる中小企業が低コストで運用でき、安全な社内ネットワークを構築できるのが、UTM最大のメリットといえます。

【こちらもどうぞ】UTMの基礎知識を動画でサクッと解説！

ファイアウォールとの違いは？

UTMツールとファイアウォールは、その機能と役割に大きな違いがあります。

まず、UTMツールはファイアウォール、アンチウイルス、侵入防御、IDS/IPS（侵入検知・防御システム）など、多機能なセキュリティ機能を集約した総合脅威管理ツールです。
サイバー攻撃やスパムの侵入から社内ネットワークを守れるほか、たくさんのデバイスを管理するケースや、多様なセキュリティ対策が求められる企業ほど、UTMの有効性が高まります。

一方で、ファイアウォールはネットワークセキュリティの基本要素であり、設定されたセキュリティルールにもとづき、データ通信を許可またはブロックします。

つまり、UTMは多機能なセキュリティ対策が可能で、ファイアウォールはそのひとつが機能に含まれているわけです。

UTMの導入形態とは？

UTMの導入形態は「リース」「レンタル」「新規一括購入」のいずれかです。

中小企業で主流なのはリースで、月額料金を支払い、リース会社からセキュリティ機器など一式を借ります。

リースはUTM導入における初期費用や人件費、設備投資などのコストを抑えられるメリットがあります。

反対に、リース期間中の総支払い額は、レンタルや新規一括購入に比べて割高です。
レンタルはリースに近く、契約中にサービスプランの変更が可能です。

ただ、一定期間ごとに契約更新手続きが必要だったり、どれだけ長く契約しても、端末本体が所有物にならなかったりするため、その点は注意しましょう。
新規一括購入は文字通り、UTM導入における機器をまとめて購入します。

UTM機器は自社の資産となりますが、高額な初期費用が必要です。
大企業を中心に、事業規模の大きいな企業は一括購入を検討する傾向にあります。

アプライアンス型UTMとクラウド型UTM

UTMには「アプライアンス型UTM」と「クラウド型UTM」の2種類があります。

アプライアンス型UTMは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせで構成され、すべての拠点内に専用機器を設置する必要があります。
必要な機能をカスタマイズし、自社に最適化できるのがメリットといえるでしょう。

一方、運用が拠点ごとに行われるため、機器の管理やメンテナンスを自社で行う必要があります。
クラウド型UTMはクラウドサービスの一種であり、特別な機器の設置が要りません。

スピーディーに導入できるほか、複数拠点におけるセキュリティ対策を一元管理できます。
その一方で、クラウドベースであるため、システムダウンなどの障害には脆弱です。

どちらの種類が最適なのかは、自社ニーズやUTMの運用方針によって決まります。

導入後の管理・保守を外部に委託したいなら、クラウド型が最適でしょう。
一方、自社で全てを管理したい場合は、アプライアンス型が適しています。

UTMサービスの選び方とは？

ここでは、UTMサービスの選び方を3つのポイントから解説します。

事前にプランを決めておく

上記の通り、UTMの導入形態にはリース・レンタル・新規一括購入の3パターンがあります。
それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の事業規模や接続デバイス数、同時利用人数を考慮して選びましょう。

サービス選定のポイントを明確にする

UTMサービス選びでは、利用可能人数・サポート体制・機能性などのポイントをチェックし、総合的に判断することが大切です。

UTMにおける端末速度とは、ファイアウォールやVPN、IPS、AVなどのスループット（通信速度）を意味します。
業務で高速データ通信が求められる企業の場合、適切なスループットを持つ機器を選ばなければなりません。

そのため、提供される機器のスペックも漏れなく確認しましょう。
一部のUTM機器は接続デバイス数によって性能が変動する場合があります。

企業の規模やデバイス数を考慮し、自社の利用人数に耐えうる機器か確認してください。
また、トラブル発生時の影響を最小化するため、サポート体制が充実しているベンダーを選びましょう。

こうした法人向けのサービスは、サポートデスクが設置されていたり、24時間365日対応してくれたりするものが望ましいです。

複数の事業者から相見積もりを取る

UTMサービスの選定時は、複数の事業者から相見積もりを取るのがおすすめです。
相見積もりは業者間の競争を生み、より低い見積もり金額になる可能性があります。

また、導入・運用コスト、機器のスペック、独自サービスやオプションの有無、他社の導入実績などを比較検討することで、自社に最適なサービスが見つかりやすくなります。

【会社規模別】UTMの月額料金の目安

ここでは、UTM機器をリース契約した際に発生する、月額料金の目安をご紹介します。

小規模事業者

小規模事業者（接続PC台数10〜30台）の場合、端末費を含めた初期費用が15〜20万円、月額料金は5,000〜10,000円程度です。

おすすめはクラウド型UTMで、月々10,000円前後とリーズナブルな料金で利用できます。
ただし、実際に料金は事業者やサービス内容、自社ニーズに応じて変動するため、複数のサービスを比較検討することが大切です。

中規模事業者

中規模事業者（接続PC台数30〜50台）の場合、初期費用が30〜50万円、月額料金は10,000〜15,000円程度です。

小規模事業者と大きく変わりませんが、接続デバイス数や利用者数が多い場合は、やや割高です。

大規模事業者

大規模事業者（接続PC台数50〜100台）の場合、初期費用は50〜120万円、月額料金は10,000〜40,000円程度です。

大企業や大規模オフィスの場合、上記の費用感でUTMを導入および運用することになるでしょう。
なお、これはクラウド型UTMのケースであり、アプライアンス型UTMの場合、拠点数に応じて初期費用や月額料金が増加します。

UTM導入に活用できる補助金・助成金

ここでは、UTM導入に活用できる2種類の補助金・助成金をご紹介します。

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、第三者によるサイバー攻撃から企業秘密や個人情報を保護するための機器およびサービスの導入・更新を行うために提供されます。

対象経費にUTMが含まれているため、利用することで導入費用の一部が助成されます。
助成率は助成対象経費の1/2以内で、助成金の限度額は下限30万円、上限が1,500万円です。

申請手続きですが、最初に「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」が取り決めた「SECURITY ACTION」の二つ星宣言を行った後、「情報セキュリティポリシー」を策定する必要があります。
そして申請予約・申請手続きが完了した後、審査が行われる仕組みです。

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」を活用することで、さまざまなセキュリティツール・サービス提供事業者を利用した際の料金が補助されます。

同制度は中小企業・小規模事業者を対象としますが、職員100人以下の商工会議所や財団法人・社団法人、特定非営利活動法人等にも適用されます。

最新の公募要領や交付規程をチェックし、自社が補助対象か確認してくだい。

UTMの導入事例

以下、UTMサービスの導入事例と効果をまとめました。
ぜひ導入前の参考にしてください。

宮崎市役所の事例

「宮崎市役所」では2022年、クラウドベースのセキュリティソリューションである「WatchGuard EPDR」を導入しました。
元より導入していたアンチウイルスソフトが更新時期を迎えたため、それに合わせてUTMを導入した形です。

これにより、包括的なセキュリティ体制が構築され、3,500を超えるノートPCの保護に成功しました。

ノートPCには機密情報が多く含まれていることから、UTM導入の恩恵が大きい事例といえます。

沖縄女子短期大学の事例

「沖縄女子大学」が（UTM）を導入した背景には、ネットワークの接続性と管理の課題、さらにはセキュリティ対策が単にファイアウォールとエンドポイントのウイルス対策に依存していたためです。
新校舎への移転を2015年10月に控えた際、ネットワークとセキュリティの強化が必要と判断し、UTM導入を決めました。

セキュリティ品質の向上はもちろん、アクセスポイントの管理も一元化され、ITとセキュリティの管理負荷が大きく軽減された事例です。