2021-04-07 10:00:22

積み重なると馬鹿にならない！銀行振込手数料の削減方法

会社を経営していれば、振り込みを行う機会は多々あると思います。
一度の振込手数料だけで見ると数百円程度で、それほど大きな金額ではないように感じますが、積み重なると意外と大きな経費になっているもの。
この振込手数料を、工夫次第で削減することができるのです。

同じ振込という作業に、あえて高いお金を払う必要はありません！
今回は、その削減方法についてご紹介します。

振込代行サービスの

銀行振込手数料のコスト構造

銀行振込手数料は以下のような条件によって、その金額が異なります。
・振込先の銀行
他行　＞　本支店　＞　同一店

・振込手続き方法
窓口　＞　ATM　＞　インターネットバンキング

・振込金額
3万円以上　＞　3万円未満

・振込の種類
総合振込　＞　給与（賞与）振込

・取引状況
その銀行への口座の有無、取引数による優遇など。

一般的に、従来の銀行よりもインターネット銀行の方が振込手数料が安く設定されています。
また一定の条件をクリアしている場合、期間内の所定回数内であれば
他支店、他行宛でも振込手数料が無料といったサービスを実施している銀行もあります。

これらの条件によって決まった（振込手数料×件数）が会社の振込手数料に関するコストになります。
件数は、取引先や従業員の数によって異なってきます。
ここを削減するのは難しく、削減することで場合によっては会社の運営に悪影響を与えてしまう可能性があります。

削減すべき対象は、一件あたりの振込手数料です。

銀行振込手数料の目安

他行宛て

銀行によって振込手数料の設定は様々ですが、メガバンクや地方銀行を利用して
他行に振り込む場合の平均的な振込手数料は以下の金額を参考にしてください。

	3万円未満	3万円以上
インターネットバンキング	220円	440円
ATM（現金）	440円	660円
ATM（法人キャッシュカード）	330円	550円
窓口	660円	880円

企業で行う振り込みでは、3万円を超えることも多いですよね。
窓口を利用して他行に振り込みをしていれば1度に1,000円近くかかることになります。
「必要経費として仕方がない……」と考えることもできますが、思った以上にインパクトのある金額ではないでしょうか。

インターネット銀行の場合はというと、振込金額3万円以上の場合でも、振込手数料が270円程度。
口座維持のための月額料金もかかりません。

同行宛て

同行同士であれば、振込手数料は安くなります。
同一店か、それ以外で金額が異なる場合がほとんどです。

	3万円未満	3万円以上
インターネットバンキング（同一店）	0円	0円
インターネットバンキング（本支店）	110円	220円
ATM（現金）※同一店・本支店	220円	440円
ATM（法人キャッシュカード）※同一店・本支店	110円	220円
窓口（同一店）	220円	440円
窓口（本支店）	330円	550円

同行の別支店宛であっても窓口であれば550円かかるので、決して安いとはいえません。
インターネットバンキングを利用した場合、同行内であれば別支店でも振込手数料が無料になる銀行もあります。

銀行振込手数料の削減方法

それでは、その銀行振込手数料を削減するにはどんな方法があるのでしょうか。
ここでは5つの方法をご紹介します。

①インターネット銀行を利用する

先にもご紹介したように、インターネット銀行の多くは手数料が安く設定されています。
インターネット銀行を利用すると、それだけで振込手数料を下げることができます。

さらに、他行への振込手数料が月に数回無料の銀行もあります。
そうしたサービス内容についても、よく確認して利用銀行を選びましょう。
よりコストを下げることができます。

ただし、インターネット銀行の利用では気を付けたい点があります。
認知度・利用者ともに増加しているのは間違いありませんが
まだ一部の企業や人に、信頼性が低く感じられたり、なんとなく抵抗を感じさせたりしてしまうことがあります。
「主要取引先銀行」には大手銀行の名前載せていた方が安心感を持ってもらえるというのが実情です。

特に取引先は大手企業が多いという場合は、その点も考慮した方が良いでしょう。

②インターネットバンキングへ移行する

先にもご紹介したように同じ銀行内であっても、インターネットバンキングの利用は手数料が大幅に安く設定されています。

できる限りインターネットバンキングでの取引に移行することで、振込手数料を安く済ませることができます。
銀行側としては、窓口業務のコストが削減できるために振込手数料を下げることができるわけですが、
利用者側としてもインターネットバンキングの利用は便利であることが多いです。

窓口に行かなくても、インターネット上でやりとりができた方が、業務効率がアップするでしょう。
また、銀行取引を電子化すると、キャッシュフローの管理がしやすくなるというメリットもあります。

③銀行と価格交渉をする

銀行と、振込手数料の価格交渉を行うという方法です。

「銀行の振込手数料は固定であって、値下げなどできないのではないか？」と思う方もいらっしゃいますが、
例えば配送料の交渉ができるのと同じように、価格交渉が可能なのです。

こちらの方法は、他の方法と比べて一気に難易度が上がります。
また前提として、振込が何件あれば安くなる、という明確な指標があるわけではありませんが
ある程度のボリュームがある支払い件数（実績）が必要だといえます。

価格交渉をするには、まず同規模企業の振込手数料をできるだけリサーチしましょう。
知人企業などのリアルな数字を聞くことができれば、強い交渉材料になります。

また振り込みでの利用がない取引銀行や、まだ取引のない銀行に、
「振り込み利用の銀行の変更を考えています。御行であれば、おいくらになりますか？」と、相見積もりをとることも有効です。
近年は金利が減少しており、振込手数料は銀行にとっても重要な収入源であるため
値下げした金額を提示してもらえる可能性はあります。

そして最後は、今利用している銀行に交渉です。
他社が支払っている振込手数料や相見積もりを示すことによって、値下げに応じてもらえるかもしれません。

振込手数料の価格交渉相手は、支店長になることが多いです。
○件ならいくらという明確な目安があるわけではないので、正直なところ交渉相手によって結果が変わるという面があります。

ただし、言わなければ値下がりすることはなく、ダメでも元の金額のままになるだけなので
言ってみる価値はあるのではないでしょうか。

④従業員の給与振込口座を同行同支店にする

給与の振込手数料は総合振込よりも安く設定されてはいるものの
毎月固定でかかってくるため、従業員の数が多ければ多いほどコストが膨らんでしまいます。

そこで従業員の給与振込口座を振込で利用する銀行口座と同行同支店にすることで、手数料を減らすことが可能です。
同行同支店の場合、無料で振込ができる場合も多いため、コストをゼロにすることも不可能ではありません。

⑤振込代行サービスを利用する

振込代行サービスは、企業の代わりに振込手続きを行ってくれるサービスです。
各種振込データを登録し、必要な資金を専用口座に入金しておけば、
指定期日に銀行などの提携金融機関へ振込指示がなされ、その後、受取人への振込処理が行われます。

多くの場合、銀行がHPなどに記載している振込手数料よりも安く
3万円以上・3万円未満といった区切りがなく、手数料が一律であることも多いです。

振込代行サービス業者は、多くの送金件数を取り扱っているため、銀行側にとっては大事なお客様ということになります。
そのため、減免措置をしてもらうことが可能なのです。
自社の振込件数では値下げ交渉に応じてもらえなかったという場合には、ぜひこの振込代行サービスの利用を検討してみてください。
他行宛の高額振込が多い場合は、特にそのメリットを感じられます。

また、この振込代行サービスのメリットは金額だけではありません。
これまで何件も行っていた振込手続きが『データ入力』『振込依頼』『入金』の簡単ステップで完了します。
中には請求書を送れば、データ入力を代行してくれるサービスを行っている業者もあります。

振込代行サービスを選ぶ時には金額だけではなく
・信用ができる企業が運営しているのか
・給与振込には対応しているのか
・フォロー体制は充実しているか
・便利なサービスが備わっているのか
など、様々なポイントをチェックするようにしましょう。