2021-04-19 09:00:57

コロナ禍で加速する異業種コラボレーションとは？事例もご紹介します！

新型コロナの影響で経営に大きなダメージを受けている企業は多いと思います。
そのような中で生き残っていくために増加しているのが、異業種コラボレーションです。
異業種コラボレーションとはなんなのか、そしてなぜ今増加しているのかをお伝えするとともに、
異業種コラボの事例についてもご紹介します！

コラボレーションとは？

よく聞く「コラボレーション」という言葉。「コラボ」と省略して使われることも多いですよね。
1990年代から日本でも使われるようになりました。

英語のコラボレーションは、協力、協同、共同制作、共同研究などの意味があります。
すなわちコラボレーションとは、複数の異なる立場の人や組織が協力して、
一つの目的に向かって何かを作ることや、その制作物のことをいいます。
異なる立場の人や組織が協力することで、これまでになかった新しい価値を想像することができるのです。
プロモーション、商品・サービス開発、音楽制作、美術作品制作などで
コラボレーションすることで、新たな価値が生み出されています。

異業種コラボレーションとは？

コラボレーションの中でも、特に異業種コラボレーションに注目が集まっています。
こちらも「異業種コラボ」と省略して使われることも多いですね。

異業種コラボレーションとはその名の通り、異なる業種の人や組織が行うコラボレーションです。
同業種では、例えば音楽アーティスト同士、飲食店同士、アパレル同士のコラボレーションなどがあります。
異業種では、保険と飲食、自動車とアパレル、美容院とメガネメーカー、フィットネスクラブと電気機器メーカーなど、
幅広い業種間でのコラボレーションが生まれています。

異業種コラボレーションが増えている背景

異業種コラボが増加している背景にはどんなことがあるのでしょうか。

消費者ニーズ・価値観の多様化

近年、消費者ニーズ・価値観は多様化しています。それに伴い、企業間の競争も激化しているといえるでしょう。
新しい商品やサービスが生まれるスピード、そして消えていくスピードは日に日に加速しているように感じます。
多様なニーズに応え、企業間競争に勝つためには、
これまで以上に魅力的で価値がある商品やサービスを生み出していく必要があります。

情報のフィルタリング化

スマートフォンの普及とともにSNSが広がり、自分の興味に合うと判断された情報（広告）だけが流れてくる時代になりました。
情報量は圧倒的に増えていますが、その中でそれぞれが触れる情報は、すでにある程度、フィルタリングされています。
つまり元々興味のない情報との接点は減ってしまったので、
企業としては自社の強みだけで勝負することが難しくなっていることも意味しています。
自社がリーチできない消費者層に向けてアプローチするためにも、異業種間でのコラボレーションが有効であるといえます。

マーケティング費用の増大

企業間の競争が激しくなり、企業はあの手この手でマーケティングをしなければならなくなっています。
これまでであればテレビ・雑誌・新聞程度であった広告媒体ですが、
今はWebサイト、検索連動型広告、SNS、動画サイトなど、消費者とのタッチポイントは増える一方です。
SNSと一括りにいえば簡単そうですが、その中にも抑えておくべきサービスが多数存在しています。
このように、マーケティングコストはどんどん膨れ上がっていき、販促費を圧迫することにもつながっています。

異業種コラボレーションのメリット

実際に異業種コラボをすることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

イノベーションが生まれやすい

自社内や同業種間で新しい価値を想像しようとしても、いつの間にか業界の常識や慣行にとらわれてしまい、
結局似たような発想しか生まれてこないことがあります。
しかし異なる知識や経験、スキルを持った人や企業が集まることで、広い視野から自社や業界のビジネスを捉えることができます。
そうするとお互いの苦手な点を補完し合うことに加え、新しい視点と発想で考えもしなかった新たな商品が生まれたり、
付加価値が生まれたりする可能性が高まります。

新しい知識やノウハウを蓄積できる

異業種コラボにより生まれた商品やサービスによる価値だけでなく、
それを生み出す過程で新しく取り入れることができた知識やノウハウは、その後も企業内で生き続けます。
自社だけでは思いつかなかったような考え方に出会えることで、別の事業においてもそれを生かし、
さらに企業力を高めることができるかもしれません。

新しい顧客を獲得できる

まず、コラボレーションをすることで、異業種に限らずコラボ先企業のファンであった層にアプローチすることができ、
新規顧客の獲得につながります。
さらに異業種コラボレーションでは、属する業種自体にはあまり興味がなかった層にもアプローチできるため、
より幅の広い新規顧客を獲得できる可能性があります。

マーケティングコストが削減できる

マーケティングにかかるコストが増大しているのは、先にもお伝えした通り。
異業種に限ったことではありませんが、コラボレーションをすることで
一つの施策にかかるコストを2社以上で負担することができるため、
コストを抑えながら様々なチャネルへのアプローチが可能になります。

意外性による訴求力を獲得できる

異業種間のコラボレーションでは、あっと驚くインパクトを与える効果が期待できます。
「〇〇と◎◎がコラボするなんてびっくり！」
「どんな商品になるんだろう？」
「どんなサービスなんだろう？」と、意外性による訴求力を獲得できるでしょう。

異業種コラボレーションのデメリット

異業種コラボは良いことばかりに見えますが、当然デメリットも存在しています。
異業種コラボをしようと考える前に、デメリットについても把握しておきましょう。

難易度が高い

同業種であっても、異なる企業とコラボレーションすることは難しいものです。
それが異業種となれば、業界自体の慣習や考え方などが異なっていることも多く、
商品やサービスを形にするまでの障壁は多いといえます。
そもそも、同業種と違って異業種コラボレーションは成功イメージを持ちにくいため、
コラボ先企業を見つけること自体も難しいという問題もあるでしょう。

工数・時間がかかる

異業種間で新しいものを生み出すとなると、それ相応の手間と時間をかけることを覚悟しなければなりません。
方向性が決まるまでにも時間がかかりますし、その後も異業種でのコミュニケーションをとっていくためには、
これまで以上の手間と時間がかかることになります。

失敗に終わることも多い

異業種コラボは前例のない新しいチャレンジであることがほとんどです。
もちろん、様々な調査・分析を重ねた上で実行を決断してはいるのですが、実際にどうなるのかはわかりません。
すでに成功しているモデルに比べると、やはり失敗に終わることも多いといえるでしょう。
失敗とまではいわなくても、思ったような成果が得られなかったという結果も多いです。

異業種コラボレーションの事例

それでは、実際にどのような異業種コラボが行われているのかをご紹介します。

家電量販店×アパレル

2012年にオープンしたのが、家電量販店B社とアパレルY社の共同店舗です。
業態は同じ小売業ですが、家電量販店とアパレルという異業種がタッグを組んだ店舗展開が話題になりました。
他店では女性の割合が3割程度であったB社ですが、この店舗では45％を超え、
普段は家電に縁のない若年層が衣料品の購入のついでに商品を見にくるなど、
新しい層へのアプローチに成功しています。

メガネブランド×美容院

メガネブランドJ社が美容院とコラボレーションして始めたのが、美容院のお客様にメガネを提案するサービス。
利用者はヘアスタイルのアドバイスを受けながら、新しいヘアスタイルにあったメガネを探すことができます。
メガネの試着には、仮想試着システムを利用。自分の顔写真をスマートフォンやタブレット端末で撮影して
サーバーにアップロードすると、2000種類以上の眼鏡を試すことができます。

メガネ販売店では、美容院という新しい顧客とのタッチポイントを増やすことができ、
美容院側も本業以外にメガネ販売のインセンティブを獲得できるというメリットがあります。
異業種ではありますが、ヘアスタイルとメガネというファッションに関連した親和性の高い組み合わせであることから、
両者の売り上げ拡大が期待できそうですね。