2021-05-17 10:00:09

ICT化に活用できる！【IT導入補助金】を解説

ICT化なんて大企業が行うこと…と考えている方もいるかもしれませんが、今やそんな時代ではありません。
中小企業でも、積極的なICT化が進んでいます。
そんな中小企業の強い味方となるのが「IT導入補助金」です。
そこで今回は、ICT化に活用できる「IT導入補助金」についてご紹介します。

ＩＴ導入補助金とは？

ＩＴ導入補助金（正式名称：令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）とは、
中小企業・小規模事業者等が生産性向上や業務効率化、働き方改革等を行うために、
ニーズや課題にあったITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に必要な経費の一部を補助するものです。

2021年度は、従来の「通常枠（A・B類型）」と
新型コロナウイルスの対応策として新設された特別枠である
「低感染リスク型ビジネス枠（C ・D 類型）」を加えた2種類があります。

「低感染リスク型ビジネス枠（C ・D 類型）」は令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業です。
低感染リスク型ビジネス枠では、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、
労働生産性の向上とともに、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような
業務の非対面化に取り組んでいる中小企業・小規模事業者等を優先的に支援します。
そのため非対面化ツールの導入が必須です。

A類型とB類型の違い

賃上げ目標の策定が補助金交付採否における影響

加点要素（A類型）
必須項目（B類型）
　

ソフトウェアを導入することによって生産性が向上するプロセス数

1以上（A類型）
4以上（B類型）

C類型とD類型の違い

C類型は低感染リスク型ビジネス類型のことです。
複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し、
複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業です。
C類型は、C-1類型とC-2類型の2つに分かれます。

D類型はテレワーク対応類型のことです。
テレワーク環境の整備に必要となるクラウド対応ツールを導入し、
複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業です。
　

賃上げ目標の策定が補助金交付採否における影響

加点要素（C-1類型、D類型）
必須項目（C-2類型）
　

ソフトウェアを導入することによって生産性が向上するプロセス数

2以上（C-1類型、C-2類型、D類型）

※「賃上げ目標の策定」と「プロセス数」については、次章でご紹介します。

申請に必要な「賃上げ目標の策定」と「プロセス数」について

前章でご紹介したように、ＩＴ導入補助金の申請では「賃上げ目標の策定」や「プロセス数」が必須条件や加点要素になります。

賃上げ目標の策定

賃上げ目標の策定とは、下記①②の両方を満たす計画を策定し、従業員に表明することです。

①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること
②事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
※事業計画期間は2025年3月まで

補助金が交付された後に、上記水準に満たなかった場合、補助金の一部返還が求められます。

プロセス数

ここでいうプロセスとは、ソフトウェアを導入することによって生産性が向上するプロセスのことです。
業務プロセスと汎用プロセスに分類されます。
業務プロセスとは、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことで、
汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。
汎用プロセス単体では1プロセスとしてカウントされませんが、業務プロセスと組み合わせることで１プロセスとしてカウントされます。
　

業務プロセス（共通プロセス）

①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
　

業務プロセス（共業種特化型プロセス）

⑥業種固有プロセス
　

汎用プロセス

⑦汎用・自動化・分析ツール　
（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

IT導入補助金の対象

IT導入補助金の対象は中小企業・小規模事業者等です。
対象とされている具体的な中小企業については、以下の表をご覧ください。
　

法人

業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

その他の法人

業種・組織形態	従業員数（常勤）
医療法人、社会福祉法人、学校法人	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）	主たる業種に記載の従業員規模

対象とされている小規模事業者は以下の通りです。

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
従業員数（常勤）…5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員数（常勤）…20人以下
・製造業その他
従業員数（常勤）…20人以下

他にも、細かい対象者条件がありますので、詳しくはIT導入補助金2021のサイトを確認してください。

上記に該当する事業者であっても、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15憶円を超える場合や、
大企業から一定数以上の出資を受けている、または株式を取得されている場合は対象外となりますので注意しましょう。

IT導入補助金の対象経費

ソフトウェア費、導入関連費が対象経費です。

導入関連費とは、ソフトフェアの導入に必要となる自動化・分析ツール、汎用ツール、
機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどのオプション費用のことです。

さらに、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどのサービス（役務）も含まれます。
また、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、ハードウェア（PCやタブレットなど）レンタル費等も対象となります。

ただし、事務局より認定を受けているITツールのみが補助金の対象です。
IT導入補助金2021のサイトにて公開されている「IT導入支援事業者一覧」を確認するようにしましょう。

IT導入補助金の補助率

通常枠（A・B類型）：1／2以内
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）：2／3以内

IT導入補助金の補助額

A類型：30万円～150万円未満
B類型：150万円～450万円以下
C-1類型：30万円～300万円未満
C-2類型：300万円～450万円以下
D類型：30万円～150万円以下

IT導入補助金申請の流れ

IT導入補助金を申請する流れをご紹介します。
申請は全てオンラインで行う必要があります。

①gBizIDプライムアカウントを取得する。
gBizIDは経済産業省が提供しており、このIDがあれば様々な行政サービスにログインできるようになります。
IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。
gBizIDプライムアカウントの取得までには、2021年5月時点で3週間以上かかると案内がでているため、
早めに申請書を送付するようにしましょう。

gBizIDプライムアカウントは、gBizIDのサイトから申請できます。

②SECURITY ACTIONの宣言
SECURITY ACTIONは法人情報処理推進機構（IPA）が実施している、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言もIT導入補助金申請の必須要件ですので、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

SECURITY ACTIONの宣言はSECURITY ACTION自己宣言ページから実施できます。

③IT導入支援事業者とITツールの選定
IT導入支援事業者と自社の課題を解決できるITツールを選定します。
事務局より認定を受けているITツールのみが補助金の対象ですので、
選定の際は、IT導入補助金2021のサイトにて公開されている「IT導入支援事業者一覧」を確認してください。

④必要書類の準備
法人の場合、以下の書類が必要ですので事前に準備しましょう。

・履歴事項全部証明書
交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。

・法人税の納税証明書（その1またはその2）
税務署の窓口で発行されている、直近分のものに限ります。
電子納税証明書は認められません。

⑤申請マイページの開設
IT導入支援事業者から、申請マイページの招待メールを受け取ったら、申請マイページを開設します。

⑥交付申請情報を入力する
開設した申請マイページの案内に従って、必要事項の入力、必要書類の添付をします。
IT導入支援事業者側の入力が完了したら、その内容を確認しましょう。

⑦SMS認証の実施
SMS認証によって本人確認を行います。

⑧事務局へ提出
すべての準備が整ったら、事務局へ申請しましょう。

審査に通り、採択・交付が決定したら、ITツールを契約します。
通常枠は交付決定通知後に補助事業を始めなければ交付を受けられなくなるので注意してください。