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2022-07-04 14:33:58

店舗・オフィスの防犯対策ポイントを紹介!防犯カメラのメリットも解説

店舗・オフィスの防犯対策ポイントを紹介!防犯カメラのメリットも解説

店舗やオフィスが犯罪の現場になることがあります。
近年は特に、テレワークや時短営業の影響から、人がいる時間が少なくなっている店舗・オフィスも多いでしょう。
万が一に備え、防犯対策を万全にしておきましょう。
こちらでは、店舗・オフィスの防犯対策のポイントや、防犯カメラのメリットについて解説します。

 

店舗・オフィスでの防犯対策の現状

まずは、店舗・オフィスでの防犯対策の現状について解説します。

店舗・オフィスが侵入窃盗犯罪の標的になることは多い

警視庁は、2003~2019年に起きた侵入窃盗のデータを公開しています。
侵入窃盗の被害にあった場所としても最も多かったのは、一戸建て住宅です。
一方、13.1%がオフィスで、6.5%が店舗で発生しています。

(参照:住まいる防犯110番

つまり、オフィス・店舗を対象とした侵入窃盗犯罪の件数は決して少なくありません。
夜間は無人になることから、オフィス・店舗は侵入窃盗犯罪の標的になりやすいと言えます。

また、近年は新型コロナウイルスの蔓延によって休業・営業時間の短縮を余儀なくされる事業者が増えています。
単純に、誰もいない時間が増えたことから、店舗やオフィスが空き巣・強盗に被害にあってしまうケースが増加しました。
コロナ禍による減収に追い打ちをかけるような事件が起きていると言えるでしょう。

防犯対策は侵入窃盗被害の減少に効果あり

店舗・オフィスを狙う侵入窃盗には引き続き警戒が求められますが、犯罪認知件数自体は減少傾向にあります。
最大の理由は、適切な防犯対策が行われるようになったことです。

空き巣の件数についてまとめた警察白書によると、2004年から2017年にかけて認知された空き巣の件数は約5分の1に減少していることがわかりました。
2004年は新しい建物部品の流通が始まり、施設の防犯性が一気に高まった年です。
このことが、犯罪の抑止につながったと考えられています。

店舗・オフィスごとの被害例

各施設では、具体的にどのような犯罪が起きているのでしょうか。
以下では、被害例をオフィス、飲食店、大型店舗に分けてご紹介します。

オフィス

オフィスでは、金庫に保管している現金や書類、通帳、はんこを盗まれる被害が起きています。
また、パソコンをはじめとしたOA機器が盗まれることも少なくありません。
特に、パソコンが窃盗にあった場合、経済的な実害だけではなく、情報漏えいの責任も問われることになってしまいます。

侵入方法としては、出入り口や窓のガラスを壊して侵入する「ガラス破り」が一般的です。
単純に、最後の退出者が施錠を忘れているケースもあります。

飲食店

飲食店では、営業終了後に空き巣や強盗に忍び込まれるケースです。
標的にされやすいのは、金庫やレジに保管されている現金です。

また、営業中に犯罪が起きるケースもあります。
食品への異物混入などが代表例です。
駐車場で起きる車上荒らしなど、顧客が巻き込まれることもあります。

大型店舗

スーパーは複合商業施設を狙った犯罪例もあります。
深夜など人がいない時間帯を狙う犯罪が大半です。
金庫や在庫などを極めて短時間で盗むような、計画的と思われる犯行が多くなっています。

車上荒らし、万引など、営業時間中に起こる犯罪もあります。

侵入窃盗の手口と侵入口

店舗・オフィスを狙う犯罪のなかでも特に警戒していただきたいのが、侵入窃盗です。
犯罪者は、どのように施設に侵入するのでしょうか。
侵入窃盗の代表的な手口と侵入口について解説します。

主な侵入手段はガラス破り

最もスタンダードな侵入窃盗の手段がガラス破りです。
ガラス破りとは、窓ガラスの鍵周辺部分に小さな穴を開けて手を入れ、解錠して侵入する手口のことです。
ドライバーなど小さな鍵で穴を開ける「こじ破り」、バールなどで破壊する「打ち破り」、火と水を使って温度差で穴を開ける「焼き破り」といった方法があります。
犯人の技術によっては、あまり音をたてずにガラスを割ることも可能です。

侵入窃盗の手段では、ガラス破りが約4割を占めています。
そのため、ガラス破りを想定して防犯対策を行うのが最優先事項と言えるでしょう。

客用出入口・通用口・窓の3箇所には警戒が必要

侵入窃盗で選ばれることが多い侵入口は、客用出入り口・通用口・窓の3箇所です。
この3箇所に関しては、重点的に対策しておくことをおすすめします。
意識していただきたいのは、「侵入に時間をかけさせること」です。
侵入窃盗犯は、見つかるリスクが大きくなることから侵入に時間をかけるのを最も嫌います。
侵入するまでに5分かかった倍は、7割の窃盗犯があきらめると言われているため、少しでも侵入に手間をとらせることが重要です。

店舗・オフィスの防犯対策で抑えておくべきポイント

以下では、店舗・オフィスの防犯対策を行ううえで、意識していただきたいポイントをご紹介します。

戸締りを徹底する

まずは、戸締まりを徹底することが大切です。
侵入窃盗の一部は、施錠されていない施設で起きています。
単に「退出時の施錠をしっかりと行う」といった心がけだけでは、責任の所在が曖昧になってしまうケースがあります。
戸締まりに関して、明確なルールを設けることが大切です。

高強度なガラスを使用する

ガラスは侵入窃盗犯の代表的な侵入口です。
ガラス破りを防止する対策として、高強度なガラスを使用することをおすすめします。
穴を開けられないガラスであれば、ガラス破りで侵入されることはありません。

防犯ガラスはガラス破りを想定して、強度を高めています。
割れないわけではありませんが、破壊には時間がかかるため、侵入窃盗の抑止力として十分に機能するでしょう。
ガラスの飛散を防止するフィルムを貼り付ける方法もあります。

鍵の保管場所・金庫の暗証番号は頻繁に変更する

鍵の保管場所や金庫の暗証番号を把握したうえで犯行に及ぶ、計画的な犯人もいます。
外部から覗き見されている可能性も考慮して、鍵の場所や暗証番号は定期的に変更してください。
こうした情報をごく一部に共有することで、内部犯対策にもなります。

侵入者を検知するシステムを導入する

レーザーや赤外線などで侵入者を検知するシステムを導入するのも有効です。
営業時間外など、人がいない時間帯の防犯性を高められます。
シンプルな検知システムであれば、現在は安価で導入可能です。

オフィス・店舗を外部から見やすく設計する

オフィス・店舗を新設する場合は防犯性を意識して、外から見通しの良いデザインに設計することも大切です。
外から見えやすいほど犯行は困難になります。
具体的には、窓ガラスを多くする、ラックの高さを低くする、といった設計で防犯性を高められます。
また、営業時間外に照明をつけておくのもおすすめです。

防犯カメラを導入する

防犯カメラも設置も代表的な防犯対策です。
特に、侵入経路として選ばれやすい客用出入口・通用口・窓の3箇所には、防犯カメラを設置しておくことをおすすめします。
 

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店舗・オフィスの防犯対策として防犯カメラを導入するメリット

防犯カメラは、多くのメリットから店舗・オフィスの防犯対策として導入されている設備です。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
 

  • 設置するだけで犯罪の防止につながる
  • 記録映像を犯罪の証拠として提出できる
  • 外出先からでも映像を確認できる

 
第一のメリットが、防犯カメラの存在自体が犯罪の抑止力となる点です。
防犯カメラによって常時撮影されていれば、簡単に犯行に及ぶことはできません。
主な侵入口に死角なく防犯カメラが設置されている場合は、多くの侵入窃盗版が犯行をあきらめるでしょう。
 
万が一、犯罪が起きた場合は証拠映像を警察に提出することも可能です。
犯行の様子や犯人の背格好がわかれば、事件の早期解決につながると考えられます。
犯人がカメラを破壊したとしても、映像データは別の場所に保管されているため、後から視聴可能です。
 
また、近年のクラウド型防犯カメラであれば、施設外からでも映像を確認できます。
営業時間外もリアルタイムで施設内の様子を視聴できるため、安心につながるでしょう。
多くの防犯カメラシステムは、スマホやタブレットなどモバイル端末からの視聴にも対応しています。
 
この他、防犯面以外でも多くのメリットがあります。
 
オペレーションに問題が起きた場合は、収録映像を状況検証に活用できます。
店舗で顧客とトラブルになった際には、状況証拠として役立つでしょう。
クレーマーの防止対策にもなります。
 
従業員の仕事ぶりをチェックすることも可能です。
映像を確認して非効率な作業を是正することで、無駄のない業務を実現できます。
従業員による内部不正や問題行動の防止にもつながるでしょう。

まとめ

オフィス・店舗の防犯対策について解説しました。
防犯対策が十分ではないという自覚がある場合は、実施できる対策について検討してください。
特に、近年は新型コロナウイルスの影響により人がいることが少なくなったオフィス・店舗を狙う犯行が多発しています。
戸締まりをしっかりすることは前提ですが、施錠をしたとしても侵入される可能性はあります。
 
自社のオフィス・店舗が被害にあうケースを想定し、万が一の事態が起こる前に防犯対策を実施しましょう。
 
スターティアでは、オフィス・店舗の防犯対策に活用いただけるセキュリティカメラのサービスを実施しています。
 
ご興味がある企業様はお気軽にご相談ください。
 

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