2023-02-13 09:23:02

公益通報者保護法の改正内容について解説

公益通報者保護法という法律についてご存知でしょうか。
近年は、企業による不祥事が後を立ちません。
しかし、早い段階で不祥事が発覚すれば、大きな問題に発展させることなく社内で是正できる可能性があります。
そのためには、勇気を持って通報してくれた従業員に不利益がないように、保護しなければなりません。
この記事では、公益通報者保護法の内容と、2022年6月施行の改正内容について解説します。

公益通報者保護法とは

公益通報者保護法とは、企業の不祥事に関して通報した人の保護に関して規定している法律です。

近年は企業による不祥事が相次いでいます。不祥事が起きれば、顧客や取引先、自社への被害は免れません。
可能な限り早く不祥事を是正することが求められます。

不祥事に関して最も早く気づくのは、事業者のなかの人間です。
事業者自身による不祥事の是正を推進するためには、通報者の保護が求められます。
公益通報者保護法は、不祥事の迅速な解決・是正を目的とした、通報者が安心して通報できるようにするための法律です。

内部通報と内部告発の違い

公益通報者保護法は、内部通報を保護するための法律です。内部通報と混同されがちな言葉として、内部告発があります。

内部通報は企業の不祥事を企業の内部に対して通報することです。
内部通報のなかでも、公益通報者保護法の要件を満たす内部通報を「内部公益通報」と呼びます。

対して、内部告発は企業の不祥事を企業に外部に対して告発することです。
行政機関に告発する場合は、「行政機関公益通報」と呼ばれます。
マスコミなどの機関に告発する場合は、「外部公益通報」と呼ばれます。

内部通報	内部公益通報
内部告発	行政機関公益通報外部公益通報

内部告発が起きてしまうと、企業全体が不利益を被ります。そのため、内部告発が起きる前に社内で是正できることが理想です。
そのためには、内部通報を安心してできる仕組みが求められます。公益通報者保護法はそのための法律です。

公益通報者保護法改正の内容

2022年6月1日に施行された公益通報者保護法の改正内容を表でまとめました。

改正の理由	改正内容
事業者が自社で不祥事を是正しやすくするため	公益通報対応体制整備義務の創設公益通報対応業務従事者指定義務の創設
行政機関への告発を行いやすくするため	告発条件の緩和
通報者が安心して通報できるようにするため	保護対象の拡大

いずれも、さらに安心して通報・告発できるようにするための改正です。

まとめ

万が一、企業の不祥事が明るみになってしまった場合、社会的な信用を大きく損なうことになります。
公益通報者保護法を社内に周知し、不祥事を社内で是正できる体制を整えましょう。

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【著者・監修者企業】

スターティア株式会社

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資格

一般建設業東京都知事許可（電気通信工事業）：(般-4)第148417号
古物商東京都公安委員会許可（事務機器商）：第304361804342号
労働者派遣事業厚生労働省許可：派13-316331
小売電気事業者経済産業省登録：A0689
電気通信事業者総務省届出：A-29-16266
媒介等業務受託者総務省届出：C1905391